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【明治安田生命】「ひどい」は本当?行政処分の記録と評判を検証

角田 有紀 角田 有紀 更新日:
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明治安田生命について調べると、「ひどい」という言葉が検索候補に並びます。ただし、この言葉で検索している人が知りたいことは、大きく2つに分かれています。

ひとつは契約者側の話です。保険金がきちんと支払われるのか、担当者とのやりとりで問題が起きないのか。もうひとつは働く側の話で、営業職員の労働環境や評価制度についての不満です。実際に検索結果を見ると、後者の口コミサイトが上位の多くを占めています。

この記事では両方を扱います。前者については金融庁が公表している行政処分の記録と、同社が自ら公表した事案を確認します。後者については口コミサイトに書かれている内容を整理します。そして最後に、この2つが実は同じ論点でつながっていることを、同社の公表文をもとに見ていきます。

「ひどい」と検索される理由は2つに分かれている

先に、確認できた事実を整理します。

結論

  • 金融庁の行政処分事例集を確認した限り、明治安田生命に対する行政処分は2021年9月以降は記載がありません
  • 一方で、2005年(2回)と2008年に業務停止命令・業務改善命令を受けた記録があります
  • 2025年12月、同社は元営業職員1名による金銭の詐取事案を自ら公表しました。被害に遭った契約者への対応として、同社は全額を代位弁済する方針を示しています
  • 支払余力を示すグループESRは208.7%(2026年3月末現在)で、金融庁が早期是正措置制度の対象と定める100%を上回っています

契約者側の懸念については、この記事の2025年に公表された元営業職員による金銭詐取事案から支払余力と格付を公表データで確認するまでで扱います。働く側の口コミについては社員口コミで「ひどい」と書かれている内容で扱います。

なお、「ひどい」という言葉で会社名が検索されるのは明治安田生命に限った現象ではありません。大手生保や外資系生保でも同様の検索が発生しており、たとえばメットライフ生命についても同じ傾向があります。検索候補に並んでいること自体は、会社の実態を示すものではありません。

2025年に公表された元営業職員による金銭詐取事案

まず、直近で最も重い事案を確認します。これは同社が自ら公表した内容です。

公表された事実

2025年12月12日、明治安田生命は元営業職員1名による金銭の詐取事案を公表しました。公表内容によると、事案の概要は次のとおりです。

2025年12月12日に公表された事案の概要

項目 公表内容
被害に遭った契約者 17名
詐取された金額 約2.0億円
行為が行われた期間 2010年以降、複数回
手口 実際には存在しない高利率の預託制度を持ちかけ、偽造した領収証を交付するもの
当該職員の処分 2025年11月28日付で懲戒解雇
監督官庁・警察への対応 監督官庁へ報告するとともに、警察への相談を実施

出典:明治安田生命保険相互会社の公表資料(2025年12月12日)

被害に遭った契約者への対応

同社は、被害額の全額を代位弁済する方針を示しています。つまり、被害に遭った契約者が金銭的な損失を負ったままになる形ではありません。公表資料では、事実認定した被害金額を全額代位弁済したうえで、賠償した金員は行為者に求償する方針だとしています。

あわせて、当該元営業職員が過去に取り扱ったすべての契約の契約者に対して、面談・電話等の方法で連絡し、契約内容に不審な点がないかを調査・確認するとしています。

この事案は、保険金や給付金が支払われなかったという性質のものではありません。 保険契約そのものとは別に、職員が個人的に架空の制度を持ちかけて金銭を集めていたものです。「保険金が支払われないのではないか」という不安とは、切り分けて理解する必要があります。

同社が認定した原因

2026年6月26日、同社はこの事案を受けた取組状況を公表しました。その中で、原因についてこう述べています。

営業現場のリスクオーナーシップの発揮、特に営業所長による能動的なリスク管理が不足していたことも原因の一つだと考え

出典:明治安田生命保険相互会社「当社における営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢のさらなる高度化に向けた取組状況のご報告」(2026年6月26日)

外部の推測ではなく、会社自身が営業現場の管理体制に原因があったと認めているという点が重要です。この論点は、後述する社員口コミの内容と重なります。

同じ資料では、保険契約を介さない不適正行為を未然防止・早期発見できる態勢の構築や、勤続年数が長く顧客との関係が親密になりやすいベテラン営業職員の特性に応じた教育に、高度化の余地があったとも記載されています。再発防止策としては、個人間の金銭貸借の有無を借り手・貸し手の双方に自己申告させる運用の徹底、契約者への注意喚起文書の同封と定期訪問時の対面説明、従業員向けアンケートによる金銭費消の予兆把握などが挙げられています。

なお、この事案について金融庁による行政処分は、確認した限り公表されていません。行政上の対応の有無について、同社および金融庁が公表している以上の情報はありません。

過去の行政処分の記録

金融庁が公表している行政処分事例集を確認した結果を記載します。

明治安田生命保険相互会社に対する行政処分(金融庁「行政処分事例集」2026年6月30日時点)

公表日 処分の内容
2005年2月25日 業務停止命令(保険業法第133条)および業務改善命令
2005年10月28日 業務停止命令(同)および業務改善命令
2008年7月3日 業務改善命令(保険金等の支払漏れ等に関するもの)

2005年の処分は、保険金の不払い問題を受けたものです。金融庁が2005年10月28日に公表した資料によると、平成12年度から16年度の過去5年間において、本来支払うべきであったにもかかわらず支払いがなされていない保険金等が1,053件認められました。あわせて、約款の規定にない取扱いによって支払が留保され、留保事由が消滅した後も未払いのままとなっていた給付金が1,450件認められたとされています。

同資料では、生命保険募集人による告知妨害や特別の利益の提供といった保険業法違反の募集行為も認定されており、これらの法令違反行為について、発生を知った日から30日以内に行うべき不祥事件届出が行われていなかったことも指摘されています。

そして、2021年9月以降の5年間については、行政処分事例集に明治安田生命の記載はありません。 事例集に収録されている最新のエントリは2026年6月時点のものなので、「まだ反映されていない」という状態ではありません。

20年前の処分をどう受け止めるかは読者の判断ですが、事実として、直近5年間に行政処分を受けた記録はないという状態です。他社の記録とあわせて見たい場合は、生命保険会社の一覧も確認してください。

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明治安田生命はどんな会社?相互会社という形態

明治安田生命を理解するうえで欠かせないのが、相互会社という会社形態です。

契約者が「社員」になる仕組み

同社の公式サイトでは、相互会社について次のように説明されています。

相互会社とは、ご契約者(剰余金の分配のない保険のみにご加入のご契約者を除く)を「社員」とする社団法人です

出典:明治安田生命保険相互会社 公式サイト「相互会社運営」

ここでいう社員は従業員のことではなく、社団法人の構成員を指します。株式会社における株主にあたる位置づけです。同社の社員(契約者)数は5,965,701名(2026年3月末現在)です。

経営に関する重要事項は総代会で審議・決議されます。剰余金の処分や取締役の選任などがその対象です。

相互会社であることが契約者にとって持つ意味

株式会社の生命保険会社には株主がおり、利益の一部は株主への配当に向かいます。相互会社にはその構造がなく、剰余金は契約者への配当として分配される仕組みです。同社が2025年度決算にもとづいて2026年度に支払う予定の契約者配当は、総額1,739億円としています。

一方で、親会社が資本面で支えるという構造もありません。 外資系生保のように海外の親会社を持つ会社では、親会社の方針が子会社の経営に影響することがありますが、相互会社の場合はその影響を受けない代わりに、外部からの資本注入という選択肢も限られます。どちらが優れているという話ではなく、構造が違います。

明治安田生命保険相互会社の概要

項目 内容
会社名 明治安田生命保険相互会社
会社形態 相互会社
創業 1881年(明治14年)7月9日
現社名での発足 2004年1月1日(明治生命保険相互会社と安田生命保険相互会社が合併)
本社所在地 〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-1-1
代表者 取締役 代表執行役社長 永島 英器
社員(ご契約者)数 5,965,701名(2026年3月末現在)
総資産 48兆217億円(2026年3月末現在)
基金総額 9,800億円(2026年3月末現在・基金償却積立金を含む)
保有契約件数 個人保険1,069万件/個人年金保険202万件(合計1,271万件・2025年度末)
従業員数 48,656人(うち営業職員「MYリンクコーディネーター等」37,405人・2026年3月末現在)

従業員のおよそ4分の3を営業職員が占めており、対面の営業職員チャネルを主軸とする会社であることが数字にも表れています。この構造は、後述する口コミの内容とも関係します。

支払余力と格付を公表データで確認する

「保険金が支払われるのか」という不安に対しては、支払余力の指標を見るのが最も直接的です。

経済価値ベースのソルベンシー比率(ESR)

金融庁は、資産と負債をいずれも経済価値で評価する経済価値ベースのソルベンシー規制を、2026年3月31日から適用開始しました。この規制で用いられる指標がESR(経済価値ベースのソルベンシー比率)です。金融庁の資料によると、ESRが100%を下回った場合は早期是正措置制度の対象となり、ESR低下の要因等の具体的な状況も勘案したうえで、必要に応じて業務改善命令等の行政対応が実施されます。

明治安田生命が公表しているESRは次のとおりです。

明治安田生命の支払余力に関する指標

指標 数値 基準日
グループESR 208.7% 2026年3月末現在
標準モデルESR(速報値・外部監査前) 213% 2026年3月末

同社は標準モデルESRと内部モデルESRの2つを測定し、低い方の数値をグループESRとして健全性を判断するとしています。表の213%は法令上の「ソルベンシー・マージン比率」にあたる標準モデルESRで、2026年3月期は監査法人による外部監査前の速報値として開示されたものです。

「ソルベンシー・マージン比率1,000%超」という数値を見かけた場合

2026年3月31日より前は、ソルベンシー・マージン比率という別の計算方法による指標が使われていました。金融庁の資料では、1996年から適用されてきたソルベンシー・マージン比率に代わり、ESRによって評価されることになったと説明されています。法令上の名称は「ソルベンシー・マージン比率」のままですが、中身が入れ替わっています。

この点は同社自身も次のように説明しています。

「2025年度決算から、保険会社の健全性を表すソルベンシー・マージン比率の計算方法が変わりました」「これまでよりも、評価方法が厳しくなったため数値は下がります」「これまでのソルベンシー・マージン比率1,000%程度が、ESR200%程度に相当します」(明治安田インフォメーション2026)

つまり、ESRの208.7%と旧基準のソルベンシー・マージン比率の1,000%超を並べて「下がった」と読むことはできません。ESRの考え方についてはメディケア生命の記事でも解説しています。

格付

第三者による評価も確認します。明治安田生命は、4つの格付会社から保険金支払能力に関する格付を取得しています。

明治安田生命の格付(2026年5月1日現在)

格付会社 格付の種類 格付 位置づけ
日本格付研究所(JCR) 保険金支払能力格付 AA 10段階中 上位2番目
格付投資情報センター(R&I) 保険金支払能力 AA 9段階中 上位2番目
ムーディーズ(Moody's) 保険財務格付 A1 9段階中 上位3番目
S&P 保険財務力格付け A+ 9段階中 上位3番目

格付は保険会社が契約上の支払い義務を果たす能力を、財務情報から複合的に評価したものです。格付機関が独自に情報を精査して付与するため、会社自身の説明とは別の視点として使えます。ただし格付はその時点での格付会社の意見であり、将来的に変更・保留・撤回されることがあります。また、上記はいずれも同社が依頼して取得したもので、個別の保険契約の加入・解約・継続を推奨するものではありません。

社員口コミで「ひどい」と書かれている内容

検索結果の上位には、転職・就活系の口コミサイトが多く並びます。ここに書かれている内容を整理します。

口コミサイトの数値の読み方

以下は各サイトに投稿された口コミの集計値であり、会社の実態を客観的に測定したものではありません。 「そのサイトにそう書かれている」という事実として読んでください。投稿は退職を検討した人や退職した人に偏りやすく、母集団が在籍者全体を代表しているとは限りません。

各サイトのスコアと投稿件数

口コミサイトの評価(2026年9月1日確認)

サイト 総合スコア 母数
OpenWork 3.16 回答者2,640人(社員クチコミ11,796件)
エン カイシャの評判(エン転職) 3.3 回答者 正社員1,681名(口コミ13,322件)
就活会議(社員・元社員による評価) 3.2 口コミ8,608件

3サイトとも総合スコアは3.2前後で、大きく割れてはいません。「ひどい」という語感から想像されるほど極端に低い数値ではない、というのが第一印象です。ただし、総合スコアより内訳のほうが情報量があります。

投稿が集まっている論点

OpenWorkは評価を8項目に分けて公表しています。2026年9月1日時点の内訳は次のとおりです。

OpenWorkの項目別スコア(2026年9月1日確認・回答者2,640人)

項目 スコア
法令順守意識 4.2
人事評価の適正感 3.4
社員の相互尊重 3.2
社員の士気 2.9
風通しの良さ 2.9
待遇面の満足度 2.7
20代成長環境 2.7
人材の長期育成 2.7

特徴的なのは、「法令順守意識」だけが4.2と突出して高く、低いのは「待遇面の満足度」「20代成長環境」「人材の長期育成」の3項目であるという分布です。同サイトでは残業時間(月間)18.6時間、有給休暇消化率65.1%も公表されています。

エン カイシャの評判でも、8項目のうち最も低いのは「経営陣の手腕」の3.0で、「実力主義」3.7が最も高い数値です。同サイトが公表している納得度は、年収・給与59%、勤務時間67%、休日・休暇76%、職場の人間関係73%で、給与への納得度が最も低く出ています

就活会議の項目別では、「女性の働きやすさ」4.0、「福利厚生」3.9が高く、「入社後のギャップ」2.5、「退職理由」2.6が低い数値です。

3サイトを通して見ると、投稿が集まっている論点は待遇・給与、育成、営業現場の運営に寄っており、コンプライアンスそのものへの不満ではありません。「ひどい」という検索語の中身は、多くが働く側の待遇と育成の話だと読めます。

では、こうした論点に対応する公式データはあるのでしょうか。同社が2026年7月31日に公表した「『ひと』中心経営レポート」を確認すると、次のように分かれます。

口コミの論点と、公式に開示されているデータ

口コミ側の論点 公式に開示されているデータ
給与・待遇 営業職員の平均年間給与437万円、職員697万円(いずれも2025年度)
士気・エンゲージメント 会社の総合的魅力度は営業職員61.2%、職員75.5%(2025年度)
育成・研修 一人あたり研修費70,247円(2025年度)
定着 営業職員の平均勤続年数10年1ヵ月(2025年度)
離職率 同レポートに離職率・退職率の記載は確認できませんでした
営業ノルマ 水準を示す数値の開示は確認できませんでした(人事評価について「営業成績に過度に偏った判定とならないよう」定性評価のウェイトを高く設定している旨の記載はあります)

口コミでよく語られる「離職率の高さ」と「ノルマ」については、数値として突き合わせられる公式データが見つかりませんでした。 したがって本記事でも、これらを数値で肯定も否定もしません。一方で、営業職員のエンゲージメントが職員より14.3ポイント低いという数字は、同社自身の調査結果として公表されています。

ここまで読んで、働く側の不満と自分の契約は関係ないと感じた方もいると思います。ただ、この2つは無関係ではありません。

2025年に公表された事案で見たとおり、同社は営業現場のリスク管理、とくに営業所長による能動的なリスク管理が不足していたことを原因の一つとして挙げています。営業現場の管理体制という論点は、口コミサイトに投稿されている内容と重なる部分があります。

つまり、社員側の口コミに現れる営業現場のあり方は、契約者にとっては担当者との関係の質として現れます。契約者が確認しておくべきことがあるとすれば、それは会社の財務や格付ではなく、担当者とのやりとりの部分です。 次のセクションで具体的に整理します。

担当者以外にも相談できる先を持っておく
1社の担当者だけに相談先が集中していると、提案が妥当かどうかを比べる相手がいません。複数の保険会社を扱う保険見直し本舗なら、横断で見たうえで検討できます。相談は何度でも無料です。
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契約者が確認しておきたいこと

会社の財務や行政処分の記録は、公表データで確認できます。一方、担当者とのやりとりで起きる問題は、契約者自身が確認する部分が残ります。

1. 担当者から金銭の預託を求められた場合

2025年に公表された事案は、実在しない高利率の預託制度を持ちかけるものでした。保険料の払込や保険金の受け取りは、正規の経路で行われます。同社は2025年12月に公式サイトで注意喚起を出しており、次の取扱いはしていないと明記しています。

弊社は、2019年10月から保険契約の各種手続きを完全キャッシュレス化しており、以下のようなお取り扱いはしていません

営業担当者や代理店名での私製の領収証や社名の入った偽造領収書、名刺等を用いて、現金・小切手をお預かりすること

お客さまよりキャッシュ・カードや通帳、印鑑、現金をお預かりするなどしてコンビニエンスストア、金融機関等での保険料(初回保険料/継続保険料/未納保険料)の振込み手続きを代行すること

出典:明治安田生命保険相互会社「詐欺等の金融犯罪にご注意ください」(2025年12月)

同ページでは、自社が取り扱っている商品のように偽って債券・株式・会員権の購入を勧めることや、生命保険とは関係のない高配当・ノーリスクをうたった投資性商品、仮想通貨、クラウドファンディングの紹介・斡旋を行うこともしていない、としています。

2. 保険料の払込経路を確認しておく

担当者個人に現金を渡す、担当者名義の口座に振り込む、担当者から手書きの領収証を受け取るといった形は、通常の手続きではありません。同社は2019年10月から保険契約の各種手続きを完全キャッシュレス化しているため、営業職員が現金を取り扱う場面は制度上ありません。自分の契約の保険料がどの経路で払い込まれているかを、一度確認しておいてください。

3. 契約内容の通知を確認する

同社は個人の契約者向けに「ご契約内容のお知らせ」を年1回送付・通知しており、届いたら契約内容を確認するよう案内しています。届いた通知の内容が自分の理解と一致しているかを確認することが、担当者経由の情報だけに依存しない確認手段になります。

4. 疑問がある場合はコールセンターに直接確認する

担当者を経由せず、会社の窓口に直接確認する経路があります。同社の注意喚起ページでは、「当社取扱い商品ではない投資(もうけ話)を勧誘された」「個人的な金銭貸借をおこなった」「申込書等への署名もなく、パンフレット説明や領収証のみで現金を渡した(当社名義以外の口座へ振り込んだ)」といった心当たりがある場合は、問い合わせ窓口へ連絡するよう呼びかけています。連絡先は次のセクションに記載します。

明治安田生命の問い合わせ先

明治安田生命の問い合わせ窓口

問い合わせ内容 連絡先 受付時間
契約内容の照会、住所・氏名・口座の変更、入院・手術給付金、解約などの総合窓口(コミュニケーションセンター) 0120-662-332 月曜〜金曜 9:00〜18:00/土曜 9:00〜17:00(日曜・祝日・年末年始を除く)
AI自動音声応答サービス(請求書類の依頼、コールバック予約、住所変更など) 0120-011-568 24時間365日
ご高齢のお客さま専用 0120-809-127 月曜〜金曜 9:00〜18:00/土曜 9:00〜17:00
外貨建保険・金融機関窓口販売商品 0120-453-860 月曜〜金曜 9:00〜18:00/土曜 9:00〜17:00
「MYほけんページ」のログイン・お手続きに関するサポート 0120-127-788 月曜〜金曜 9:00〜18:00/土曜 9:00〜17:00

Webで完結できる手続きは、契約者専用サイト「MYほけんページ」から進められます。電話がつながりにくい場合に備えて、インターネットからのコールバック予約(24時間365日)やチャットボット、問い合わせフォームも用意されています。窓口の一覧は公式サイトのコミュニケーションセンターのご案内で確認できます。

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よくある質問

「保険金が支払われないのではないか」という意味であれば、公表データ上その懸念は確認できません。

グループESRは208.7%(2026年3月末現在)で、金融庁が早期是正措置制度の対象と定める100%を上回っています。また金融庁の行政処分事例集を確認した限り、2021年9月以降に同社に対する行政処分の記載はありません。一方で、2005年と2008年には行政処分を受けた記録があります。

元営業職員1名が、実際には存在しない高利率の預託制度を契約者に持ちかけ、金銭を詐取していた事案です。

同社が2025年12月12日に公表しました。被害に遭った契約者は17名、金額は約2.0億円で、同社は全額を代位弁済する方針を示しています。保険金や給付金が支払われなかったという性質の事案ではありません。

有利・不利ではなく、株式会社とは構造が異なります。

株主がいないため剰余金が契約者への配当に向かう仕組みですが、同時に親会社が資本面で支える構造もありません。契約者は「社員」として総代会を通じて経営に関わる位置づけになります。

営業現場の管理体制という論点については、同社自身が2025年の事案の原因として挙げています。

口コミサイトの投稿は会社の実態を客観的に測定したものではありませんが、この論点だけは契約者側とつながっています。担当者とのやりとりの部分で契約者が確認しておくべきことは、契約者が確認しておきたいことに整理しています。

参考・引用元

角田 有紀

角田 有紀 金融・保険ライター

大学卒業後20年間、東京の銀行に勤務。10年にわたり本部で、保険や投資信託の営業推進体制を整備。「商品を“売る”のではなく、資産運用の必要性を自ら実感してお客さまに“提案”できる人材を育成すること」をモットーに、社員のコンサルティング研修や、金融リテラシー向上を目的としたお客さま向けセミナーの、企画・運営に携わった。記事づくりで意識しているのは「自分の家族にも同じ提案ができるか」。自分ゴトとして伝えるコンテンツ作りを目指します。

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