ふるさと納税2026年10月に制度改正―何が変わる？「節約ECサイト」化に国がブレーキ

2025年10月にポータルサイトのポイント付与が全面禁止され、2026年10月には返礼品と経費のルールがさらに厳しくなります。「お得だから使う」という動機に、国が意図的にブレーキをかけているのが今の局面です。

この記事の数値と要件は、総務省が公表している一次資料（告示改正の説明資料、運用のQ&A、2026年3月24日付の制度説明資料）に基づいています。出典は記事末にまとめました。ポイント付与の禁止だけは2024年6月の別の告示改正によるものです。

数年ぶりにふるさと納税をやる人にも、毎年欠かさずやっている人にも必要な情報が違うので、章を分けています。

最後に、改正前の今のうちにお得に済ませるための実務的なコツを7つ載せています。期限は2026年9月30日です。

制度の基本や申し込みの流れから確認したい方は、先に【実演】ふるさと納税のやり方を初心者向けにわかりやすく解説！仕組みや注意点もをご覧ください。

まず気になるところ：どの返礼品が影響を受けるのか

結論から言うと、影響を受けるのは「区域外で作られたものを地場産品として出していた返礼品」だけです。地元で育てた・採れたものは、今回厳しくなった基準の対象外です。

どの返礼品が実際に消えるかは自治体と事業者の対応次第なので、確定情報はまだありません。ただ、基準の中身から「証明が難しいカテゴリ」は絞れます。

影響を受けやすいカテゴリと、その理由（想定）

地元産が影響を受けないのは、基準の号が違うから

地場産品の基準は告示第5条で号ごとに分かれています。今回厳しくなったのは第3号＝「区域内で製造・加工した品」に付加価値の証明を求める号です。

地元で採れた・育てたものは第1号（区域内において生産されたものであること）で認められているので、第3号の証明や公表の対象になりません。定番の食品返礼品が2026年10月に一斉に消えるわけではない、ということです。

弊社が全国3,000名に行った調査でも、繰り返し選ばれていたのは魚介・肉・米の3カテゴリでした。そして繰り返し選ぶ理由の1位は「品質・味への満足」です。

この満足の源泉は今回の改正で失われません。むしろ製造・加工地と一般販売価格が公表されるようになるので、本当にその土地のものかを寄付する側が確認できるようになります。品質で選ぶ人には、条件が良くなる方向です。

ただし食品でも「よそから仕入れただけ」は認められない

「食品なら安全」とは言い切れません。指定制度が始まった2019年6月以降、地場産品基準の違反で指定を取り消された自治体は2件あり、対象はどちらも一次産品でした。

地場産品基準の違反で指定取消となった事例

出典：総務省「ふるさと納税について（指定基準に係る告示改正）」令和8年3月24日、11ページ「過去の指定取消し事例」。なお奈半利町は2022年10月1日に指定に復帰しています。

基準が見ているのは品目の種類ではなく、その土地で価値が生まれているかです。総務省はQ&Aで、認められない具体例を挙げています。

裏を返せば、その土地で育てた・採れたことが起点で、区域内の工程が切断やパック詰め、ラベル貼りだけでは足りません。食肉については、原材料の家畜が「生産」された区域は飼養が行われた区域を指すとされ、と畜場や家畜市場があるだけの自治体は該当しません。

なお熟成肉と精米は、原材料が同一都道府県内産であることが求められています。今回の改正で新設されたものではなく、すでに適用済みのルールです。

固定費そのものを下げたい場合は、返礼品より確実な手が別にあります。固定費の見直しもあわせて検討してください。

寄付1兆2,728億円はどこへ消えているのか

国が動いた理由は、金額の内訳を見るとはっきりします。総務省の資料によれば、2024年度（令和6年度）のふるさと納税の受入実績は1兆2,728億円で、その使われ方は次のとおりです。

令和6年度の寄付金1兆2,728億円の内訳

大綱が「区域外に流出する手数料等」と書いているのはこの1,656億円のことで、寄付総額の13%にも達していると明記されています。ここを削って自治体に残るお金を増やす、というのが今回の経費ルール改正の狙いです。

つまり2026年からの改正は、寄付する人から何かを取り上げるための改正ではなく、寄付する人と自治体の間に立っている事業者の取り分を削るための改正です。ただし結果として、返礼品のラインナップや寄付額には影響が出ます。次の2章でその中身を見ていきます。

改正の柱②：自治体が使えるお金を6割以上に

もう1つの柱がお金の配分です。ここは報じ方が混乱しがちなので、法律上どう書かれているかから確認します。

これまでは「募集費用の合計が寄付額の5割以下であること」という基準でした。改正後はこれが削除され、代わりに寄附金活用可能額（寄付額から募集費用を引いた、自治体が実際に使える財源）が寄付額の6割以上であることが求められます。裏返せば募集費用は4割までということで、言っている内容は同じです。

6割は一度に適用されるのではなく、指定期間ごとに段階的に上がっていきます。

寄附金活用可能額の段階的な引き上げ

さらに、活用可能額の使途をウェブサイトで公表することも義務になります。自分の寄付が何に使われたのかを追える形にする、という趣旨です。

2026年10月の第1段階は、実はまだ緩い

「寄付1兆2,728億円はどこへ消えているのか」で見たとおり、2024年度の全国平均の募集費用は46.4%、自治体に残った割合は53.6%でした。つまり全国平均は、2026年10月から求められる52.5%をすでに満たしています。

もちろん平均の話です。募集費用が47.5%から50%の帯にある自治体は、旧ルールでは適法でも2026年10月から不適合になるため、対応が必要になります。

そこに実在感があるのは、2025年に募集費用の割合が59.8%・56.4%・56.1%だったことを理由に指定を取り消された自治体が3件あるからです。これらは旧ルール（5割以下）への違反であって新基準の話ではありませんが、5割近くまで使っている自治体が現実にいることの裏付けにはなります。

それでも「2026年10月に全国一斉で寄付額が上がる」という説明は、46.4%という平均値と整合しません。

効いてくるのは2027年10月以降

平均値にはっきり刺さるのは55%（2027年10月）からで、60%（2029年10月）まで進むと平均から6ポイント以上を削る必要があります。

返礼割合の上限3割は法律で決まっているため、そこを増やすことはできません。実績は25.2%なので理屈上は返礼品側も削れますが、それは寄付額の引き上げや内容量の見直しという形で寄付者に跳ね返ります。自治体が先に削りたいのは送料・決済・事務費、つまりポータルサイトへの手数料です。

ここが効いてくると、ポータルの手数料負担が重い自治体は掲載サイトを絞る、あるいは自前の受付に寄せるといった動きを取る可能性があります。「毎年同じサイトで同じ自治体に寄付する」という習慣は、2027年以降は通用しなくなるかもしれません。

【毎年使う人へ】2026年の寄付設計はここが変わる

毎年使っている方にとって、2026年は例年と違う年になります。理由は、同じ1年のなかに旧基準と新基準の両方が存在するからです。

9月と10月で「同じ寄付額でも中身が違う」年になる

控除は1月から12月までの寄付が対象なので、2026年分の寄付は9月までの旧基準と10月からの新基準にまたがります。1年のあいだに商品構成と寄付額が切り替わるということです。

つまりいつもの「年末にまとめて寄付」を今年やると、条件の良い時期を丸ごと逃すことになります。今年に限っては、寄付を9月と年末に分けて設計するのが合理的です。

常連の返礼品が消える前提でお気に入りを棚卸しする

毎年同じ自治体・同じ返礼品を選んでいる人ほど、影響を受けたときのダメージが大きくなります。加工品や輸入原材料を使ったものが定番になっている場合は、10月以降に同じものが残っている前提で計画を立てないほうが安全です。

お気に入りリスト、カート、昨年の寄付履歴を開いて、影響を受けやすいカテゴリに当てはまるものを先に洗い出しておきましょう。9月中に確保するか、代替候補を決めておくかの判断が必要です。

改正前にお得に済ませる7つのティップス（期限：2026年9月30日）

ここまでが制度の話です。最後に、今の条件で寄付を済ませるための実務的なコツをまとめます。旧基準が適用されるのは2026年9月30日までの寄付です。

1. 控除上限額を先に確定させる
   年収は年末まで確定しませんが、8月時点の見込みで計算し直しておかないと、駆け込みで上限超過が起きます。残業代や賞与の増減、扶養の変化、住宅ローン控除の有無で上限額は動きます
2. お気に入り・カート・昨年の寄付履歴を棚卸しする
   この3か所を開いて、家電・ロゴ入り日用品・輸入原材料の加工品が入っていないか確認します。該当するものが「今年のうちに確保すべきリスト」になります
3. 自分の締切は9月30日ではなく9月中旬に置く
   自治体側は新基準対応と在庫調整を控えているため、受付を早めに締める可能性があります。加えて最終日の9月30日はアクセスが集中し、決済エラーや処理の遅延が起きやすい時期です
4. 影響を受けやすいカテゴリの優先順位を上げる
   地元産の米や果物は改正後も残る可能性が高い一方、証明が難しいカテゴリは今年が最後になり得ます。同じ予算なら、消える可能性が高いほうを先に押さえるのが合理的です
5. 定期便は受付条件を必ず確認する
   3回・6回といった分割配送は、申し込みが9月でも受け取りが改正後にまたがります。全回分が約束どおり届く扱いになっているか、申込ページの注意書きを読んでおきましょう
6. 寄付先は5自治体以内に収める
   駆け込みで寄付すると自治体数が増えがちです。6自治体以上になるとワンストップ特例が使えず確定申告が必要になります。返礼品単位ではなく自治体単位で数えるのを忘れないでください
7. 決済手段だけは最適化できる
   禁止されたのは仲介サイトが上乗せする独自ポイントで、通常の商取引の決済で付くポイントは対象外です。つまりクレジットカードの通常ポイントは今も付きます。還元率の高いカードで決済するのは有効な手です

まとめ：「還元率」から「確からしさ」へ

2026年10月の改正は、返礼品ルールの部分的な手直しではありません。2025年10月のポイント全面禁止、2026年10月の返礼品基準厳格化と経費率の段階縮小、2027年の高所得者控除の上限設定が、ひとつの流れとしてつながっています。

その流れが向かっている先は明確です。寄付した1万円のうち、ポータルサイトに1,300円が渡っている構造を変え、自治体の手元に6割以上を残す。そして返礼品を、その土地で本当に価値を生んでいるものに絞り込む。国が「まさに公金」と書いたとおりの整理です。

寄付する側から見れば、還元率で選ぶ楽しさは失われます。その代わりに、付加価値の証明と一般販売価格が公表され、寄付金の使途も公表されるようになります。選ぶ基準が「どれだけ得か」から「どれだけ確かか」に移るということです。

そして、この移り方は多くの人の使い方と実はぶつかりません。弊社の3,000名調査で繰り返し選ばれていた魚介・肉・米は、今回厳格化された付加価値基準の対象外にある一次産品で、リピート理由の1位も「品質・味への満足」でした。もともと品質で選んでいた人にとって、失うものはほとんどありません。影響が出るのは、還元率や日用品の調達を目的に使っていた部分です。

そのうえで、旧基準で寄付できる期間は2026年9月30日までです。今年に限っては、9月までに一度寄付を整理し、10月以降のラインナップを見てから年末分を決める。この二段構えが、いちばん無駄が出ない進め方です。