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アフラック「情報漏洩」438万人分の個人情報流出-事実確認と加入者がやるべきことは?生保会社の不祥事に学ぶこれからの保険の選び方も

角田 有紀 角田 有紀 更新日:
情報セキュリティを象徴するロックと青いデジタル模様の背景—アフラック個人情報漏洩記事のヒーロー画像

2026年6月30日、アフラック生命保険が大規模な個人情報漏洩を発表したことが大きな話題になっています。何が起きたのか、自分の情報は対象なのか、不安に感じている方も多いはずです。

この記事では、今起こっていること、アフラック契約者がやるべきこと・やるべきでないことを整理します。併せて昨今相次ぐ生命保険会社の不祥事をふまえ、今後の保険の選び方について解説します。

何が起きたのか

アフラック生命保険は2026年6月30日、契約者専用サイト「アフラック よりそうネット」などのシステムに第三者による不正アクセスがあり、顧客の個人情報を含む一部の情報が漏洩したと発表しました。

公式発表によると、漏洩した可能性のある顧客情報はおよそ438万人分にのぼり、このうちおよそ23万人分には保険料を支払うための銀行口座の情報も含まれていました。漏洩した情報には、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、証券番号、保障内容などが含まれます。マイナンバーやクレジットカード情報は含まれていないとされています。また、代理店に関する情報(代表者氏名、住所、電話番号など)も約4万店分が漏洩しました。

この規模はSNSでも大きな反応を呼んでいます。たとえば、海外からの反応として「日本はセキュリティが厳重だと思っていたのに、こんな大規模な漏洩が起きたのは深刻だ」という趣旨の声や、過去の漏洩事故と比較して「全契約者の3割程度に相当する規模で、国内でも上位クラスの漏洩事故ではないか」と分析する投稿も見られました。

日本はセキュリティが厳重だと思っていたのに、こんな大規模な漏洩が起きたのは深刻だ
全契約者の3割程度に相当する規模で、国内でも上位クラスの漏洩事故ではないか
まずは事実を確認しましょう

SNS上には不安をあおる投稿も多いため、まずは事実を冷静に確認しましょう。アフラックの公式発表では、現時点で個人情報が不正に利用された事実は確認されていません。情報漏洩が起きたからといって、すぐに口座からお金が引き出される可能性は高くないと考えられます。不安な場合も、後述する公式の問い合わせ先に直接確認することをおすすめします。

今回の情報漏洩の原因は?

アフラックの公式発表では、不正アクセスの侵入経路や攻撃手法といった技術的な詳細は、2026年6月30日時点で「調査中」とされており、公表されていません。判明しているのは、2026年6月15日に最初の不正アクセスが発生し、その後6月25日までの間に複数回アクセスが繰り返されていたという時系列のみです。同社はこの間に異常を検知できず、6月25日にようやく不正アクセスを確認、同日中に遮断して関連システムを停止しました。

侵入から検知までに10日程度かかっていることから、検知の仕組みや監視体制に改善の余地があった可能性も考えられます。また、アフラックは2023年1月にも外部委託先を起点とした情報漏洩(がん保険加入者約132万人分)を経験しており、当時の再発防止策が今回の自社システムの防御まで十分に行き届いていなかった可能性もあります。ただし、原因の確定はアフラックの今後の調査結果を待つ必要があります。

参考までに、米国の親会社であるAflac Incorporatedでも2025年に大規模な不正アクセスが発生し、約2,265万人分の個人情報(社会保障番号や医療情報を含む)が漏洩したと確認されています。日本国内の今回の事案との直接の関係は公表されていませんが、同グループ全体でシステムセキュリティが継続的な課題になっていることがうかがえます。

アフラックの公式発表内容

アフラックの公式発表のポイントを整理すると、以下のとおりです。

公式発表の概要

項目 内容
発表日 2026年6月30日
不正アクセスの発生期間 2026年6月15日〜6月25日(複数回)
発覚・遮断日 2026年6月25日
漏洩規模 顧客約438万人分(うち約23万人分は口座情報も含む)、代理店関連約4万店分
漏洩した情報 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、証券番号、保障内容、保険料振替口座情報など
含まれていない情報 マイナンバー、クレジットカード情報
不正利用の有無 現時点で確認されていない
報告先 金融庁、警察などの関係機関に報告済み
対象顧客への連絡方法 今後、書面で個別に通知予定

現在、「よりそうネット」に加え、人間ドック・健診予約サービス、妊活コンシェルジュサービス、オンライン家計簿サービス「マネーフォワード for アフラック」、アフラックAIサポートコンシェルジュなどのサービスが利用できない状態になっています。一方で、保険金・給付金の請求や各種お問い合わせ・お手続きは、コールセンターなどで通常どおり受け付けられています。

私は大丈夫?アフラック加入者がまず確認すべきこと、やるべきではないこと

まず確認すべきこと

現時点で、個人が自分で「対象かどうか」をオンラインで検索・確認できる仕組みは用意されていません。対象となる顧客には、アフラックから順次、書面(郵送)で個別に通知が届く予定です。慌てて自分から動く前に、まずは通知を待ちましょう。

まず確認すべきこと
  • 自分が対象かどうかは、書面の通知を待つのが基本です
  • 契約内容を確認したい場合はコールセンターまたは契約者サイトを利用します
  • 給付金・保険金の請求は電話またはインターネットで行えます
  • 口座情報の対象者は入出金履歴を確認しておくと安心です

アフラックの主な問い合わせ先(記事執筆時点)

用件 電話番号 受付時間
契約内容の確認・各種お手続き全般 0120-5555-95 月〜金 9:00〜18:00 / 土曜 9:00〜17:00(祝日・年末年始除く)
保険金・給付金の請求 0120-555-877 月〜金 9:00〜17:00(祝日・年末年始除く)

※電話番号・受付時間は記事執筆時点の情報です。最新情報は必ずアフラック公式サイトでご確認ください。

やるべきではないこと

やるべきではないこと
  • アフラックや金融機関を名乗る電話・メール・SMSが届いても、その場で暗証番号やパスワード、口座情報を答えるのは避けたほうが良いです。今回漏洩した氏名・住所・証券番号などの情報は、保険会社や代理店を装った詐欺に悪用される可能性があると注意喚起されています。
  • メールやSMS内の不審なリンクは開かない方が良いでしょう。
  • 「返金手続きがある」「口座を保護する必要がある」といった連絡があっても、その場で対応しない方が良いでしょう。公式コールセンターに自分から確認の電話をかけ直すのが安全です。
  • 不安だからといって、複数のサービスで同じパスワードを使い続けるのは避けたほうが良いです。心当たりがある場合は、他サービスと共通のパスワードを使っていないか見直すことが望ましいでしょう。

アフラックはどんな会社?

今回の情報漏洩を機に「アフラックはどんな保険会社なのか」を改めて気にする方も増えています。事実として、アフラックは1974年に日本で初めてがん保険を販売した外資系の生命保険会社です。がん保険・医療保険を中心に契約を伸ばし、2025年度第3四半期の決算データでは、個人保険の契約保有件数で日本生命・第一生命に次ぐ国内3位の規模となっています。さらに、インターネット販売を含む保険会社に限ると契約保有件数で1位という調査結果もあり、がん保険・医療保険の分野では存在感の大きい会社です。

背景には、郵便局・かんぽ生命の窓口でアフラックのがん保険が長年取り扱われてきたことがあり、全国の郵便局網を通じて販売網を広げてきた点が特徴です。

また、顧客満足度の調査でも、複数の調査機関のランキングでアフラックは上位に名前が挙がっており、これまで一定の評価を得てきた会社といえます。今回の情報漏洩は、こうした規模・知名度のある会社で発生したからこそ、影響範囲も大きくなったと考えられます。

他の生命保険会社との契約保有数や満足度の比較、特徴の違いについては、以下の記事でも詳しく取り上げています。

生保会社で相次ぐ情報漏洩・不祥事、業界全体の課題に

実は、生命保険業界での情報漏洩や不正アクセスは、今回が初めてではありません。2025〜2026年にかけて、以下のような事例が報告されています。

2025〜2026年の生保業界の情報漏洩事例

時期 会社・事案 概要
2025年6月 日本生命子会社(ライフサロン) 生命保険会社23社の顧客情報がFWD生命保険に誤送付され、約1,900人分が外部流出
2025年12月 東京海上・第一フロンティア生命・ネオファースト生命など 事故調査の委託先がサイバー攻撃を受け、生損保各社で顧客情報計約10万件が漏洩
2026年3月 福岡銀行・メットライフ生命 メットライフ生命からの出向者が、福岡銀行で取り扱った生命保険契約情報を不正に持ち出し
2026年6月 アフラック生命保険(本件) 不正アクセスにより約438万人分(うち23万人分は口座情報含む)が漏洩

不正アクセスのような外部からの攻撃だけでなく、出向者や元社員による情報の不正利用といった「内部要因」のトラブルも目立っています。実際に、生命保険会社では金銭がからむ不祥事も起きています。

保険は「自分で選び、自分で守る」時代に

今回のアフラックの情報漏洩は、システムへの不正アクセスという「外からの攻撃」が原因でした。一方で、前章で見たように、生保業界では出向者や元営業社員による情報の不正利用といった「内部からのリスク」も後を絶ちません。さらに、証券会社でも不正アクセス・不正取引の被害が相次ぎ、金融業界全体でセキュリティ対策の強化が課題になっています。

こうした状況を踏まえると、私たちにできることは限られていますが、いくつかの心構えは持っておきたいところです。

まず、保険会社や営業員から勧められた商品をそのまま受け入れるのではなく、自分自身でも保障内容や契約先の情報管理体制について関心を持つことです。便利なオンラインサービスを使う以上、パスワードの使い回しを避けるなど、自分でできる範囲のセキュリティ対策も欠かせません。便利さと引き換えに、情報リテラシーや金融リテラシーを自分自身で高めていく姿勢が、これからますます重要になってくるのではないでしょうか。

とはいえ、「自分で選ぶ」と言われても、保険商品や各社のリスク管理体制まで一人で調べて判断するのは簡単ではありません。そんなときは、無料で利用できる中立的な保険相談窓口に相談してみるのも一つの方法です。営業員任せにせず、第三者の視点からアドバイスをもらうことで、より納得感のある選択につながります。

自分で選ぶのが不安なら、無料の保険相談も検討してみては

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角田 有紀

角田 有紀 金融・保険ライター

大学卒業後20年間、東京の銀行に勤務。10年にわたり本部で、保険や投資信託の営業推進体制を整備。「商品を“売る”のではなく、資産運用の必要性を自ら実感してお客さまに“提案”できる人材を育成すること」をモットーに、社員のコンサルティング研修や、金融リテラシー向上を目的としたお客さま向けセミナーの、企画・運営に携わった。記事づくりで意識しているのは「自分の家族にも同じ提案ができるか」。自分ゴトとして伝えるコンテンツ作りを目指します。

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