美輪明宏さんの相続報道でわかる事前準備の大切さ｜遺言書、うちは関係ない？揉める家庭の65%は3,000万円以下の一般家庭

美輪明宏さんの遺産、なぜ「息子」に渡るのか

美輪さんには配偶者も実子もいませんが、長年支えてきたAさんを養子に迎えています。法律上、養子は実子と同じ扱いで「第1順位」の法定相続人になります。配偶者や実子（養子を含む）がいる場合、親や兄弟姉妹には相続権が及びません。

ここで大切なのは、これは遺言書があるかないかとは関係なく、法律上そう決まっているという点です。美輪さんが実際に遺言書を残していたかどうかは、2026年7月時点の報道では明らかになっていません。報じられているのは、事務所兼自宅の不動産を生前にすでに売買という形でAさん名義にしていた、という事実です。つまり、遺言という手段を使ったかどうかにかかわらず、養子であるAさんが唯一の法定相続人であるため、遺産は原則としてAさんに渡ることになります。専門家（弁護士）も、こうした生前の備えが相続トラブルを避けるうえで有効だと指摘しています。

「デジタル遺言」新設｜何が変わったのか

こうした遺言への関心が高まるタイミングと同じ2026年6月17日、パソコンやスマホで作成した遺言を、法務局が保管する「デジタル遺言（正式名称：保管証書遺言）」を新設する改正民法も成立しました。押印も不要になります。施行は法律の公布から3年以内が目安とされており、実際に使えるようになるのは2028年度以降と見込まれています。

これまでの遺言は、大きく「自筆証書遺言」（手書き）と「公正証書遺言」（公証役場で作成）の2種類が主流でした。今回、そこに3つ目の選択肢が加わることになります。

Xでも話題に｜終活への注目と、デジタル遺言への期待・不安

美輪さんの報道をきっかけに、X（旧Twitter）では相続専門家による解説投稿が目立ちました。

相続専門家の@kenya_ooiさんは、遺言そのものの限界についても指摘しています。

一方、同時期に話題になった「デジタル遺言」制度については、不安の声も見られました。

美輪さんの報道は「生前の周到な準備が結果的にトラブルを防いだ好例」として受け止められている一方、専門家からは「遺言だけでは対応できない」という指摘も出ています。デジタル遺言という新しい選択肢も、あくまでその備えの一つに過ぎないということがわかります。

「やっておいてほしかったこと」に遺言書がランクイン

この調査では、相続トラブル経験者に「亡くなった人にやっておいてほしかったこと」も尋ねています。回答の上位には、遺言書の準備と、家族間のコミュニケーションが挙がりました。

実際の体験談の中には、次のような声もありました。

備えをしていたつもりでも、内容が不十分だったり、家族に共有されていなかったりすることで、トラブルに発展してしまうケースが少なくないことがわかります。

この調査を監修したFP吉野裕一さんも、相続対策として生命保険を活用する場合、その方法や思いをすべての相続人にきちんと伝えておくことの大切さを指摘しています。伝えていなかったことで「贔屓（ひいき）されたのでは」と誤解され、心理的な配慮を欠いたまま進めてしまうと、対策自体が相続人への説明不足からトラブルの火種になりかねないといいます。遺言書という「形」を整えることと、家族の間で意思を共有しておくことは、両方が揃ってはじめて効果を発揮するようです。

美輪さんの報道を受けて、X上で相続対策を解説していた専門家（@kenya_ooi）も、同様の指摘をしています。認知症になった場合の対応、収益不動産の管理、相続人同士の関係、納税資金の確保など、遺言書だけでは対応しきれない課題は多く、生命保険や民事信託（家族信託）、生前贈与といった手段を状況に応じて組み合わせることが大切だといいます。大事なのは「誰に、どの財産を、いつ、どう引き継ぐか」という目的を先に考え、そこから手段を選ぶという考え方です（詳しい解説はこちらの投稿で紹介されています）。

まとめ｜備えは難しくなくていい

デジタル遺言という新しい選択肢ができたことで、遺言の準備は今後さらに身近になっていきます。ただし、今回見てきた通り、法的な備え（遺言書）と、家族間の話し合いは、どちらか一方では十分ではありません。

資産の金額にかかわらず、まずは家族で話す時間を持つこと。そして、生命保険を使った相続対策や資産全体の相談など、専門家の力を借りるという選択肢もあります。相続対策で生命保険の活用を考えたい方は「ほけんの窓口」、資産全体の整理や今後の資産運用まで含めて相談したい方は「マネーキャリア」で、無料相談を利用できます。一人で抱え込まず、まずは話してみることから始めてみてはいかがでしょうか。