ハウス食品グループが、壱番屋の売却を検討していると報じられた
報道内容と会社のコメント
ハウス食品グループ本社が子会社の壱番屋の売却を検討していることが、2026年8月31日に明らかになりました。時事通信は「壱番屋の親子上場の解消も視野に入れており、事業構造の効率化を進めるのが狙いとみられる」と伝えています。
ハウス食品グループ本社は同日、「壱番屋の非公開化を含むあらゆる選択肢の検討を行っている」とのコメントを発表しました。ハウス食品グループ本社は2015年に壱番屋へのTOB（株式公開買い付け）を実施して子会社にしており、その後も壱番屋は上場を維持しています。
親会社と子会社の両方が、株式市場に上場している状態のことです。子会社の株主には、親会社と、市場で株式を買った一般の株主の両方がいます。
親会社の利益と、子会社の一般株主の利益が食い違う場面があるため、近年は解消を求める声が強まっています。解消の方法には、親会社が子会社株をすべて買い取って非公開にする方法と、親会社が持ち株を手放す方法があります。
出典
時事通信｜カレーの「壱番屋」売却検討 ハウス、親子上場解消も 2026年8月31日
日本経済新聞｜カレー店「ココイチ」の壱番屋、親会社のハウス食品Ｇが売却検討 親子上場解消
株価はストップ高水準まで上昇した
報道が出た8月31日、壱番屋の株価はストップ高水準の1,091円で買い気配となりました。株探は、ファンドによるTOBの可能性が意識されて買いが集まったとみられる、と伝えています。日本経済新聞電子版の報道として、すでに複数の投資ファンドが買収に名乗りを上げているとも報じられました。
ただし、この日の株価上昇は、売却が実現した場合の買い取り価格を見込んだ動きと考えられます。壱番屋の店舗で起きていることとは、直接つながっていません。事業の実態は、株価ではなく決算資料から読み取る必要があります。
2026年2月期は「売上高は過去最高、利益は減少」だった
同じ決算で、増収と減益が同時に生じている
壱番屋が2026年4月6日に公表した2026年2月期の決算は、次の内容でした。
壱番屋 2026年2月期 連結業績（前期比）
| 項目 | 2026年2月期 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 655億1,800万円 | ＋7.4％ |
| 営業利益 | 47億1,500万円 | −4.3％ |
| 経常利益 | 49億8,500万円 | −4.0％ |
| 当期純利益 | 25億6,200万円 | −19.2％ |
| ROE（自己資本利益率） | 8.0％ | 前期10.1％ |
出典：壱番屋「主要財務データ」および「2026年2月期 決算説明会資料」（2026年4月9日）
売上高は前期比45億円増となり、過去最高を更新しました。一方で営業利益は2億900万円減少し、当期純利益は19.2％減少しています。「過去最高」と「2桁の減益」が、同じ決算に並んでいます。
売上高が増えた要因
売上高が7.4％増加した要因は、決算説明会資料に記載されています。国内CoCo壱番屋の価格改定、つまり値上げの効果と、海外事業・国内子会社事業の拡大です。
ただ、国内CoCo壱番屋の既存店の売上高は、前期比100.5％でした。0.5％増にとどまりました。新しく出した店舗や海外の店舗を含めない、前期から営業を続けている店舗だけで見ると、売上高はほぼ横ばいだったことになります。
「既存店」は、前期も営業していた店舗だけを集計したものです。「全店」は、その期間に新しく開いた店舗も含めます。
全店の売上高は、店舗数を増やせば増加します。1店舗あたりで何が起きているかを見るときは、既存店の数字のほうが実態に近くなります。
利益を押し下げた最大の要因は、米の仕入価格だった
仕入価格の上昇額のうち、約8割が米によるもの
決算説明会資料には、原材料の仕入価格が前期からどれだけ上昇したかが、品目別に記載されています。
原材料の仕入価格の変動（2026年2月期・前期比）
| 品目 | 前期比の増加額 |
|---|---|
| 米 | ＋20億8,000万円 |
| カレーソース肉 | ＋1億1,300万円 |
| イカフライ | ＋1億800万円 |
| チーズ | ＋5,200万円 |
| ロースポーション | ＋3,600万円 |
| その他 | ＋2億8,200万円 |
| 合計 | ＋26億7,100万円 |
出典：壱番屋「2026年2月期 決算説明会資料」（2026年4月9日）
仕入価格の上昇額26億7,100万円のうち、20億8,000万円が米です。会社はこの期の状況を「米をはじめとする様々な食材の仕入価格が過去に例を見ないほど高騰した」と説明しています。
この期の営業利益は47億1,500万円でした。米の仕入価格の上昇額だけで、営業利益の4割強に相当します。
ただし会社は、このコスト増を価格改定の効果で概ね吸収したとしたうえで、減益の直接の要因としては本部経費で物流費が増加したことを挙げています。
カレーチェーンにとって、米はカレーと同じだけ重い
カレーライスの原価を考えるとき、思い浮かぶのはルウや肉かもしれません。ただ、1皿に必ず使われて、量も多いのは米です。米の価格上昇は、全店舗・全メニューの原価に影響します。
米の価格が上がった経緯については、別の記事で整理しています。
客数は3.5％減り、客単価は4.2％上がった
既存店の内訳
国内CoCo壱番屋の既存店について、決算説明会資料は次の3つの数字を示しています。
国内CoCo壱番屋 既存店（2026年2月期・前期比）
| 指標 | 前期比 |
|---|---|
| 売上高 | 100.5％ |
| 客単価 | 104.2％ |
| 客数 | 96.5％ |
出典：壱番屋「2026年2月期 決算説明会資料」（2026年4月9日）
会社は客単価について、2024年8月に実施した価格改定の影響などによる、と説明しています。客数については「さまざまな営業施策に取り組んだものの、前期比3.5％減となった」としています。
客数は減少する一方、客単価は上昇しました。その結果、売上高はほぼ横ばいとなりました。
値上げで売上高を維持した構図は、外食の買収が続く背景とも重なる
この「客数が減少する一方、客単価の上昇で売上高を維持する」構図は、壱番屋だけの話ではありません。外食大手による大型買収が続いている背景については、別の記事で家計調査のデータから整理しています。
会社自身が、営業利益目標を70億円から50億円へ引き下げている
第8次中期経営計画の修正
ここは、報道の見出しだけでは見えにくい部分です。壱番屋は決算発表と同じ2026年4月6日に、3カ年計画である第8次中期経営計画（2025年2月期〜2027年2月期）の修正を公表しました。
第8次中期経営計画の修正（最終年度＝2027年2月期）
| 項目 | 修正前 | 修正後 |
|---|---|---|
| 連結売上高 | 740億円 | 726億円 |
| 連結営業利益 | 70億円 | 50億円 |
| うち国内事業 | 41億円 | 30億円 |
| うち海外事業 | 14億円 | 12億円 |
| うち国内子会社事業 | 15億円 | 8億円 |
| 店舗数（合計） | 1,660店 | 1,545店 |
出典：壱番屋「2026年2月期 決算説明会資料」（2026年4月9日）
営業利益の目標は70億円から50億円へ、20億円引き下げられました。引き下げ幅が最も大きかったのは国内事業で、41億円から30億円になっています。店舗数の目標も1,660店から1,545店へ、115店舗少なくなりました。
「売却検討」の報道は、この修正の約5か月後に出ている
時系列を並べると、2026年4月6日に決算発表と中期経営計画の修正があり、その約5か月後の8月31日に売却検討が報じられた、という順番になります。
売却検討の背景として報じられているのは、親子上場の解消と事業構造の効率化です。壱番屋の業績悪化が売却検討の理由だと決まったわけではない点には、注意が必要です。壱番屋のROEは8.0％で、親会社であるハウス食品グループ本社の2.5％を上回っています（ハウス食品グループ本社の2026年3月期決算短信より）。
出典
壱番屋｜2026年2月期 決算説明会資料 2026年4月9日
ハウス食品グループ本社｜2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 2026年5月11日
「非カレー業態を買い集めた」という動きを、店舗数で見る
買収したブランドと店舗数
壱番屋はここ数年、カレー以外の外食ブランドを買収してきました。ジンギスカンの「旭川成吉思汗 大黒屋」、つけ麺の「麺屋たけ井」、もつ鍋の「博多もつ鍋 前田屋」、ラーメンの「らーめん小僧」、そして2025年12月には夜パフェ専門店「パフェテリア パル」などを運営する会社から9店舗を取得しています。
こうした動きを「脱カレーの多角化」と捉える見方があります。プレジデントオンラインに2026年9月19日に掲載された経営コンサルタント・小宮一慶氏の記事は、ジンギスカンやもつ鍋の業態が夜の時間帯のアルコール需要と相性がよいこと、訪日外国人の増加を背景にラーメンなどの海外展開も考えられることを挙げています。
ただ、これは分析であって、会社が公表した数字ではありません。実際の規模を、決算説明会資料に記載された店舗数から確認します。
壱番屋の国内店舗数（2026年2月期末）
| 業態 | 店舗数 | 当期の増減 |
|---|---|---|
| CoCo壱番屋 | 1,205店 | ＋2 |
| パスタ・デ・ココ | 28店 | ＋1 |
| 麺屋たけ井 | 14店 | ＋3 |
| 旭川成吉思汗 大黒屋 | 11店 | ＋3 |
| 博多もつ鍋 前田屋 | 9店 | ＋4 |
| パフェテリア パル他 | 9店 | ＋9 |
| らーめん小僧他 | 7店 | 0 |
| ココイチベーカリー等 | 2店 | −1 |
| 国内合計 | 1,285店 | ＋21 |
出典：壱番屋「2026年2月期 決算説明会資料」（2026年4月9日）。このほか海外に218店。
ジンギスカン、つけ麺、もつ鍋、ラーメン、夜パフェの5業態を合わせても、50店舗です。国内1,285店舗のうち、4％弱にあたります。
利益で見ると、この部門は前期より減少している
これらのブランドを含む「国内子会社事業」の営業利益は、2026年2月期で3億5,000万円でした。前期は4億2,600万円だったので、7,500万円の減少です。会社は、大黒商事の事業拡大が増益に寄与した一方、新店への投資負担が発生したため17.7％の減益になったと説明しています。
そして前の章で見たとおり、中期経営計画の修正で、この国内子会社事業の営業利益目標は15億円から8億円へ下げられました。店舗数の目標だけは60店舗から64店舗へ増えています。店舗数の拡大を目指す一方、利益目標は引き下げるという修正です。
買収したブランドが将来どうなるかは、この記事では判断できません。分かるのは、2026年2月期の時点では、店舗数・利益のいずれの面でも、現時点では会社全体の主力とはいえないということです。
出典
壱番屋｜2026年2月期 決算説明会資料 2026年4月9日
プレジデントオンライン｜ハウスが売却検討のココイチが買い集めたのは“非カレー”…もつ鍋、ジンギスカン、夜パフェに共通の真の狙い（小宮一慶） 2026年9月19日
外食業界全体では、客数も増えている
2026年7月の外食市場
壱番屋の客数が減少したことを、「外食全体で客が減っている」と読み替えることはできません。日本フードサービス協会が2026年8月25日に公表した2026年7月度の調査では、次の結果でした。
外食産業市場動向調査 2026年7月度（全店データ・前年同月比）
| 指標 | 全体 |
|---|---|
| 売上高 | 106.8％ |
| 客数 | 103.2％ |
| 客単価 | 103.5％ |
| 店舗数 | 101.1％ |
出典：日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査 2026年7月度 結果報告」（2026年8月25日公表・協会会員社234社、3万7,272店の集計）
売上高の伸び6.8％に対して、客数が3.2％、客単価が3.5％です。単価だけで伸びているわけではなく、客数も増えています。ただし、これは新規店舗も含めた全店の数字で、店舗数自体が1.1％増えている点は差し引いて見る必要があります。あわせて、壱番屋の3.5％減は2026年2月期（2025年3月〜2026年2月）の既存店の数字なので、比較する期間も集計の対象も異なります。
協会は「値頃感への訴求が集客を左右する」と記している
協会は7月の状況について、前月の台風の影響から一転して天候が安定し、全体的に客数が回復したと説明しています。あわせて「お得なキャンペーンなど消費者の値頃感への訴求の有無が集客を左右する状況も散見され、引き続き難しい舵取りを迫られている」とも記しています。
業態別の売上高は、ディナーレストランが109.5％、ファストフードが107.5％、ファミリーレストランが105.7％、パブ・居酒屋が105.2％、喫茶が104.4％でした。
値上げをすれば売上高が伸びる、という単純な状況ではありません。壱番屋の既存店で客数が3.5％減ったことも、この文脈に置くと見え方が変わります。
資産防衛の視点｜見出しと決算資料を、分けて読む
同じ会社について、3つの異なる見出しが成立する
ここまで見てきた壱番屋について、どれも事実に基づいた、次の3つの見出しが書けます。
- 売上高655億円で過去最高を更新
- 純利益は19.2％減、米の高騰が直撃
- 会社が3カ年計画の営業利益目標を70億円から50億円へ下方修正
どれも同じ決算資料から取れる数字です。どれを見出しにするかで、受け取る印象はまったく変わります。一つの見出しだけで会社の状況を判断すると、十分な材料がないまま結論を出すことになります。
これは投資の話に限りません。物価も、制度改正も、保険商品の説明も、同じ構造を持っています。
株価が動いたニュースと、自分の資産形成は切り分けて考える
報道の日、壱番屋の株価はストップ高水準まで上昇しました。こうしたニュースを見ると、「何か行動しなければ損をするのではないか」と感じることがあります。
ただ、この日の値動きは、売却が実現した場合の買い取り価格を先に織り込んだものです。値上がりした理由と、その会社が毎日どれだけカレーを売っているかは、直接つながっていません。積み立てを続けている人が、このニュースだけを理由に、積立投資の方針を変更する必要があるとは限りません。
値上げの理由を知っておくと、家計の判断が変わる
ココイチの価格改定の背景には、米をはじめとする原材料価格の上昇によるコスト増があったと考えられます。
そのうえで、家計側で対応できることには限りがあります。外食の回数を減らすかどうかは、それぞれの判断です。ただ、食費のように毎回判断が必要な支出よりも、通信料や保険料のように、一度見直すことで翌月以降の支出を抑えられる固定費のほうが、効果は長く続きます。
判断に迷ったら、第三者に相談する
ニュースの見出し、SNSの反応、決算資料の数字は、それぞれ違うことを伝えてきます。どれを基準にすればよいか迷ったときは、専門家など第三者に相談し、自分の家計に合った判断材料を整理する方法もあります。
固定費の見直しの順番や、物価が上がるなかでの積立の続け方について、無料で相談できるサービスがあります。
よくある質問
決定は公表されていません。2026年8月31日に売却の検討が報じられ、ハウス食品グループ本社は同日「壱番屋の非公開化を含むあらゆる選択肢の検討を行っている」とコメントしました。時事通信は、親子上場の解消も視野に入れており、事業構造の効率化を進めるのが狙いとみられる、と伝えています。売却先や時期は明らかになっていません。
会社が公表しているのは「壱番屋の非公開化を含むあらゆる選択肢の検討」までで、売却理由として確定した説明はありません。報道では、親子上場の解消と事業構造の効率化が背景として伝えられています。壱番屋の2026年2月期は売上高655億1,800万円で過去最高、ROEは8.0％でした。親会社であるハウス食品グループ本社の2026年3月期のROEは2.5％です。ただし壱番屋の営業利益は前期比4.3％減、当期純利益は19.2％減で、増収と減益が同時に起きています。
最大の要因は原材料の仕入価格です。決算説明会資料によると、仕入価格の変動による影響は前期比で26億7,100万円の増加で、そのうち20億8,000万円が米でした。会社は「米をはじめとする様々な食材の仕入価格が過去に例を見ないほど高騰した」と説明しています。物流費の増加も営業利益を押し下げ、当期純利益は直営店舗の減損損失や固定資産除却損の増加で減少幅が広がりました。
2026年2月期末時点で、ジンギスカンの「旭川成吉思汗 大黒屋」11店、つけ麺の「麺屋たけ井」14店、もつ鍋の「博多もつ鍋 前田屋」9店、「らーめん小僧他」7店、夜パフェの「パフェテリア パル他」9店の、合わせて50店舗です。国内全体は1,285店舗なので、4％弱にあたります。これらを含む国内子会社事業の営業利益は3億5,000万円で、前期より17.7％減少しています。
1社の売却検討の報道だけで、積立の方針を変える必要があるとは限りません。報道当日の株価上昇は、売却が実現した場合の買い取り価格を織り込んだ動きで、その会社の日々の売上とは別のものです。積立の見直しを考えるのは、家計が継続的に赤字になっているときです。まず見直す対象は、通信料や保険料のような固定費になります。
出典
- カレーの「壱番屋」売却検討 ハウス、親子上場解消も 時事通信 2026年8月31日
- カレー店「ココイチ」の壱番屋、親会社のハウス食品Ｇが売却検討 親子上場解消 日本経済新聞
- 壱番屋がＳ高カイ気配、ハウス食Ｇが売却検討と伝わる 株探 2026年8月31日
- 2026年2月期 決算説明会資料 株式会社壱番屋 2026年4月9日
- 主要財務データ 株式会社壱番屋
- 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） ハウス食品グループ本社 2026年5月11日
- 外食産業市場動向調査 2026年7月度 結果報告 一般社団法人日本フードサービス協会 2026年8月25日
- ハウスが売却検討のココイチが買い集めたのは“非カレー”…もつ鍋、ジンギスカン、夜パフェに共通の真の狙い プレジデントオンライン（小宮一慶） 2026年9月19日
※本記事の情報は2026年9月22日時点のものです。状況は変化する可能性があるため、最新情報は各報道機関の公式サイトでご確認ください。