- 生命保険契約照会システムで利用者情報が外部から閲覧可能な状態に（第一報）
- 対象は氏名・住所・電話番号・メールアドレスの約3万7000件
- 契約内容と保険料振替口座の情報は含まれていない
- 「不正アクセス」の発表ではなく、第三者の閲覧の有無は調査中
- 生命保険に加入しているだけの方は対象外
- WEB申請は停止中。平時は書面申請、災害時は電話（0120-001-731）
- 警戒はなりすまし連絡。心当たりのない連絡は公式番号にかけ直す
何が起きたのか
生命保険協会は2026年7月29日、同協会が運営する「生命保険契約照会システム」で、利用者の一部情報が外部から特定の操作を行うことで閲覧可能な状態になっていたことを確認したと公表しました。
生命保険協会 第一報の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発表主体・日付 | 生命保険協会（会長：隅野 俊亮 第一生命保険社長）／2026年7月29日・第一報 |
| 対象情報 | アカウントを作成した方の氏名・住所・電話番号・メールアドレス（協会会員会社の担当者情報を含む） |
| 対象人数 | 利用者ベースで約3万7000件となる可能性（詳細・規模は確認中） |
| 含まれていない情報 | 契約の内容（保険会社名・保険金額等）、保険料振替口座等の口座情報 |
| 判明の経緯・被害 | 外部のセキュリティ専門機関からの指摘。現時点で被害申告や不正利用は確認されていない |
| 問い合わせ先 | 生命保険相談所 03-3286-2648（月〜金 9:00〜17:00、土日祝除く） |
このニュースが急速に広がった背景には、7月28日の令和8年熊本地震があります。「家族の保険を調べたい」という需要が全国で高まったまさにそのタイミングで、その照会の仕組みに漏えいが発表されたという形です。
「戸籍などの書類は大丈夫なのか」という声も
SNSでは、制度を実際に使う際の手続きを踏まえた懸念も上がっています。
これは的を射た心配です。実際、平時利用の申請では法定相続情報一覧図または戸籍等の提出が求められます。ただし協会の第一報で挙げられている対象情報は氏名・住所・電話番号・メールアドレスで、戸籍などの提出書類は現時点の対象情報に含まれていません。一方で協会は「現時点で確認している対象情報」という書き方をしており、詳細と規模は確認中としています。第二報で確認すべき最大の論点はここです。
「不正アクセスを受けた」という発表ではありません
協会の第一報の表現は「外部から特定の操作を行うことで閲覧可能な状態となっていた」です。情報が見えてしまう状態があったという趣旨で、第三者が侵入した行為が確認されたという発表ではありません。「不正アクセス」と明確に発表された6月のアフラック生命保険の事案とは、性質が異なります。
「生命保険契約照会システム」とは何か
契約者向けのマイページではありません。遺族などが、亡くなった家族の保険契約の有無を調べるための制度です。生命保険協会（1908年発足・国内の生命保険会社の全社が加盟）が運営する「生命保険契約照会制度」の、オンライン申請用システムが今回の対象です。
- 協会が加盟会社全社に一括で調査を依頼し、結果を取りまとめて回答します
- わかるのは「契約があるかどうか」だけ。保険の種類の調査や請求の代行は行われません
- 契約が確認できたら、その保険会社のコールセンターに自分で連絡します
平時利用と災害時利用で、申請方法も料金も異なります。
平時利用と災害時利用の違い
| 平時利用 | 災害時利用 | |
|---|---|---|
| 使える場面 | 家族の死亡、認知判断能力の低下 | 災害救助法適用地域で被災し、家屋の流失・焼失等で請求が困難な場合 |
| 申請方法 | WEB申請または書面申請 | 電話（WEB・書面の手続きは不要） |
| 利用料 | WEB6,000円／書面7,000円（対象者1名につき・税込） | 無料 |
平時利用の料金は2026年4月1日に改定されています（以前は3,000円）。
自分は対象？－アカウントがある可能性が高い人・低い人
この制度は「人生で一度使うか使わないか」という性質のものです。記憶にない方が多いのは自然なことなので、ケース別に整理します。
ケース別・アカウントがある可能性
| ケース | アカウントの可能性 |
|---|---|
| 家族が亡くなり、証券が見つからず自分で協会に照会した | 高い |
| 親の認知症などで判断能力が低下し、自分で照会した | 高い |
| 生命保険会社の社員で、業務上このシステムを使っている | 高い（発表でも担当者情報が含まれると明記） |
| 相続手続きを司法書士・税理士・弁護士に依頼した | 低い（アカウントは専門家側の可能性。依頼先に確認） |
| 過去の災害で被災し、電話で照会した | 低い（電話受付でWEB登録を伴いません） |
| 生命保険に加入しているだけ／保険相談窓口やFPに相談しただけ／協会の生命保険相談所に苦情・相談をした | なし（いずれもこのシステムとは無関係です） |
生命保険に入っているだけの方は、今回の対象にはなりません。 ここを取り違えて不安になっている方が多いので、まず確認してください。
登録しているかどうか、どう確認する？
上から順に試すと、多くの方は1〜2で判断がつきます。
登録しているかどうかの確認方法
| # | 確認方法 | わかること |
|---|---|---|
| 1 | メールを検索（迷惑メール・アーカイブも含め「生命保険契約照会」「照会制度事務局」で） | 登録時・回答時にメールが届くため、ほぼこれで判別できます |
| 2 | 時期で絞る（WEB申請が可能になったのは2021年以降） | それ以前に相続手続きを終えていれば対象外 |
| 3 | 支払い記録を探す（申請時に利用料が必要） | カード明細・通帳に記録がないか |
| 4 | 依頼した専門家に聞く | 誰の名義で申請したか |
| 5 | 協会からの通知を待つ | 最終的な確定はこれ |
WEB申請は停止中です。「ログインして登録状況をご確認ください」という趣旨のメールやSMSは、本件に便乗した偽の連絡である可能性が高いと考えてください。公式の通知が、急いでログインを求める形で届くことはありません。
心当たりがなければ対象の可能性は低いと考え、通知を待つのが現実的です。
やってはいけないこと
漏えいの可能性があるのは氏名・住所・電話番号・メールアドレスです。単体では影響が限定的ですが、組み合わせると「本人らしさ」を作れるため、なりすまし連絡に注意が必要です。
- 協会や保険会社を名乗る連絡に、その場で暗証番号・パスワード・口座情報を答えない
- 不審なリンクを開かない（「照会結果を確認してください」等は便乗しやすい文面）
- 「補償金の手続きがあります」と言われても、自分から公式番号にかけ直す
- パスワードを他サービスと使い回している場合は変更する
個人情報保護法では、漏えい時に個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務づけられています。通知が届く前に「協会から」として急かしてくる連絡は疑ってよいということです。
いま制度を使いたい人はどうすればいい？
- 平時利用：WEB申請は停止中。書面申請を利用してください（協会サイトのフォームから申請書が郵送されます）
- 災害時利用：電話 0120-001-731（月〜金 9:00〜17:00）
協会は制度を使う前に、保険証券・保険会社からの通知物・預金通帳の口座振替履歴を確認するよう案内しています。通帳の引き落とし履歴だけで契約先がわかるケースは少なくありません。
生保業界で相次ぐ情報漏えい－原因は5つとも別種
生保業界で相次ぐ情報漏えいと原因の類型
| 時期 | 事案 | 原因の類型 |
|---|---|---|
| 2025年6月 | 日本生命子会社→FWD生命への誤送付、約1,900人分 | 人的ミス |
| 2025年12月 | 東京海上・第一フロンティア生命など、委託先が攻撃を受け計約10万件 | 委託先経由 |
| 2026年3月 | 福岡銀行・メットライフ生命、出向者による持ち出し | 内部者 |
| 2026年6月 | アフラック生命保険、約440万人分（うち約23万人分は口座情報） | 外部からの不正アクセス |
| 2026年7月 | 生命保険協会（本件）、約3万7000件が閲覧可能な状態の可能性 | 実装・設定上の不備 |
外部からの攻撃を防げば済む問題ではなく、委託先、内部の人、システムの作り方まで別の対策が必要です。 今回は業界共通のインフラで起きた点にも特徴があります（原因の技術的詳細は未公表のため推測は控えます）。
相続の実務に携わる士業からも、頻発そのものへの疲弊がうかがえます。
照会制度は相続手続きで使われる仕組みです。士業が依頼者の代理で申請することも多く、当事者に近い立場からの反応といえます。
金融庁は2024年10月に「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」を策定していますが、協会は保険会社ではなく一般社団法人で、保険会社向けの監督指針が同じ形で適用されるわけではありません。共通インフラをどう守るかは今後の論点です。
なおアフラックの事案では、漏えい開始が当初発表より早い6月10日だったと後に判明しました。第一報がのちに修正されるのは珍しくありません。
保険は「言われたまま入る」から「自分で選ぶ」時代へ
ここからは、元銀行員として20年間、保険の販売現場を見てきた立場からの意見です。
かつては、営業職員や窓口で勧められた商品にそのまま加入するのが当たり前でした。選ぶ側が内容を理解していなくても、契約は成立してしまうのです。
しかしこの1年、漏えいは外部攻撃でも委託先でも内部の持ち出しでも起き、共通インフラでも起きました。営業職員による金銭の詐取も複数の大手で発覚しています。特定の会社の問題ではなく、業界全体が構造的なリスクを抱えているという話です。
- 自分が何に入っているか説明できる状態にする——会社名、種類、保障額、特約、受取人。家族と共有しておけば、照会制度に頼る必要がありません
- 勧められた理由を必ず聞く——「なぜ私にこの商品か」「他と比べてどこが良いのか」。答えが返らない提案は保留にしてよいと思います
- 便利さの分だけ自分で守る——パスワードの使い回しをやめるだけでも二次被害のリスクは下がります
とはいえ、国内の生命保険会社は41社。各社の情報管理体制まで一人で調べて比較するのは現実的ではありません。 各社の規模・満足度は以下の記事で比較しています。
そこで検討したいのが、複数社を扱う無料の相談窓口です。営業職員は自社商品しか提案できませんが、複数社の窓口なら横並びで比較できます。加入を前提にせず「いまの契約内容を整理してほしい」という依頼だけでも使えます。 大事なのは誰かに決めてもらうことではなく、判断材料を集めて最後は自分で決めることです。
参考・引用元
一次情報（生命保険協会）
- 生命保険契約照会システムにおける情報漏えい等に関するお知らせとお詫びについて（第一報・PDF）｜生命保険協会
- 生命保険契約照会制度のご案内｜生命保険協会
- 生命保険契約照会制度（書面による申込み）｜生命保険協会
- 災害救助法適用地域の特別お取扱いについて｜生命保険協会
報道
制度・規制
- 漏えい等報告・本人への通知の義務化について｜個人情報保護委員会
- 金融分野におけるサイバーセキュリティ対策について｜金融庁
- 家族の生命保険契約を一括照会！｜政府広報オンライン
- 「生命保険契約照会制度」2026年4月より利用料改定へ｜保険比較ライフィ
参考（関連事案）
本記事は2026年7月29日時点で確認できる公式発表・報道に基づいて作成しています。今後の調査により内容が更新される可能性があるため、最新情報は必ず生命保険協会の公式サイトおよび第一報の原文（PDF）をご確認ください。