食料品の消費税1％が閣議決定｜中低所得者とは？給付の対象と時期

実質ゼロとは、税率がゼロになることではない

政府の説明にある「実質ゼロ」は、食料品の消費税が0％になるという意味ではありません。税率は1％残したまま、その1％分を中低所得者に給付する、という組み合わせです。レジで払う金額に1％分は残り、戻ってくるのは後日になります。

税率を0％にしなかったのは、レジシステムの改修に1年程度かかり2027年4月の開始に間に合わないためです。1％なら改修期間を短縮できます。「0％にしたいが間に合わないので、足りない1％は給付で埋める」という設計です。

ここで押さえておきたいのは、減税と給付では届く範囲が違うということです。8％から1％への減税は食料品を買う全員に効きますが、給付は中低所得者に限られます。つまり負担が実質ゼロになるのは給付を受ける人だけで、対象にならない人は1％を払い続けることになります。

2029年以降に変わる給付の方法－税率は8％に戻る

今日の閣議決定には、2029年度以降の話も含まれています。今回の減税は本命ではなく、2029年度に本格導入する「所得に連動した給付」が本命で、減税はそれが間に合うまでの代役として2年間だけ置かれるものです。だから2029年度に本命が動き出したタイミングで、食料品の税率は8％に戻ります。

なぜ入れ替えるのかというと、税率を下げる方法は、支援の必要性が高くない人にも同じだけ効いてしまうからです。金額で見ると、食費の多い高所得世帯のほうが軽減額は大きくなります。支援が必要な人に確実に届けるには、税率を下げるよりも給付のほうが適している、という判断です。

そのため2029年度の切り替えでは、負担が増える人と減る人に分かれます。給付の対象にならない層は減税がなくなって負担が戻り、対象になる層は減税を失う代わりに給付が本格化します。

支援のやり方の切り替え

今すぐもらえる給付金はない－給付が始まるのは2027年6月以降

今日決まったのは方針です。いま申請できる給付はありません。中低所得者への給付が始まるのは2027年6月以降で、それも金額や対象がこれから決まります。国が全国民へ一律で現金を配る給付も、2026年8月時点で実施されていません。

閣議決定が「給付」という言葉とともに報じられると、いますぐ受け取れる制度があると受け取られやすくなります。実際に「夏の緊急支援給付金」など、決定していない、または存在しない制度名で検索する動きが出ています。

こうした状況では、公的機関を装った詐欺も増えます。過去には内閣府の名義を騙り「電力・ガス・食料品価格高騰対応緊急支援給付金（5万円）に関するお知らせ」という件名の詐欺メールが配信され、内閣府が注意喚起を出しました。偽サイトに誘導して個人情報を入力させる手口です。

確認先は、次の3つに絞って構いません。

そして共通のルールが一つあります。メールやSMSに書かれたリンクからは入らないこと。給付金の手続きのために、行政機関がメールで暗証番号や口座情報の入力を求めることはありません。

まとめ：今日時点のチェックリスト

• 食料品の消費税1％はまだ法律になっていません。決まったのは政府の基本方針で、成立は秋の臨時国会以降
• 実質ゼロは税率がゼロになることではありません。1％は残り、その分を給付で返す仕組みです
• 給付の判定は世帯ではなく個人単位。会社員、個人事業主・フリーランス、一部の高齢者も対象
• 中低所得者が年収いくらまでかは未定。53万円超・74万円超・106万円超の3案は議論段階
• 給付が始まるのは2027年6月以降。今すぐもらえる給付はありません
• 2029年度に税率は8％へ戻り、支援は所得連動の給付に切り替わります

制度が固まるのは9月の税制改正大綱です。それまでは「決まっていないことは決まっていない」と押さえたうえで、手を動かせる固定費と預け先から整えていくのが、いちばん確実な物価高対策になります。