この2日で、円相場に何が起きたのか
まず値動きを時系列で見てみます。
出典：日本銀行「主要時系列統計データ表」東京市場ドル・円スポット17時時点、および報道をもとにスマートマネーライフ編集部作成
出典
日本銀行｜主要時系列統計データ表（東京市場 ドル・円 スポット 17時時点）
日本経済新聞｜円急伸2日で5円高、「円キャリー」巻き戻し観測 158円が分水嶺 2026年9月4日
8月下旬は158円台から159円台で推移し、9月1日には159円99銭まで円安が進んでいました。それが9月3日、一時155円30銭まで振れました。
報道では、きっかけとして2つの発言が挙げられています。ベッセント米財務長官が日本に利上げを求めるような発言を繰り返したこと、そして9月2日の日銀・高田審議委員の発言です。
局面が変わってきた。従来の（利上げが）半年に1度、年に2回という状況ではなくて、新たな状況に対応した機動的な対応が必要になってくると。結果として（利上げが）連続になることももしかしたら一般論としてありうるかもしれない
市場はこれまで日銀がなかなか利上げできないと見ていたため、この発言が受け止め方を変えたと説明されています。
出典
日本経済新聞｜円急騰し1カ月ぶり155円台 1日で4円上昇、円安是正に思惑 2026年9月3日
テレビ朝日｜「2日で5円」円相場が急騰 市場が感じた"日銀の本気度" 2026年9月4日
「為替介入があったのか」は、いつわかるのか
急に円高が進むと、必ず出てくる疑問です。
また介入あったの？なにこの急な円高傾向
為替介入とは、政府と日銀が市場でドルを売って円を買い、相場の行きすぎた動きをおさえようとするものです。7月末には日米が同時に円買いに動きました。
財務省は、相場が思惑などで短期間に大きく動くのは好ましくないため、相場の安定を目的に行うと説明しています。正式な名前は「外国為替平衡操作」です。
今回については、テレビ朝日が9月4日、介入が行われた形跡はみられていないと伝えています。財務省の三村財務官は「引き続き臨戦態勢」と述べたと報じられています。
財務省は介入の実績を、2段階に分けて公表しています。
| 内容 | 公表の頻度 |
|---|---|
| 介入した総額 | 1か月ごと |
| 実施日・介入額・売買した通貨 | 四半期ごと |
直近では7月30日から8月26日までの総額が8月28日に公表されました。
つまり9月3日の分は、総額なら9月末以降、内訳なら11月ごろまで公式には確認できません。当日に流れてくる情報は、値動きの大きさからの推測にとどまります。
米雇用統計とは、どんな統計なのか
アメリカの労働省が毎月公表しているもので、世帯への調査と事業所への調査の2つからできています。世帯調査から失業率、事業所調査から雇用者数や賃金がわかります。
いちばん注目される「非農業部門雇用者数」
農業を除く産業で働く人の数が、前の月から何人増えたかを示す数字です。企業や官公庁への調査（事業所調査）から算出されます。一方の失業率は世帯への調査から算出されるため、対象も定義も異なります。
なぜ農業を除くのか
理由は3つあると説明されています。季節による変動が大きく月ごとの比較がしにくいこと、兼業や趣味に近い農業者や家族で働く人が多く給与台帳では捉えにくいこと、そして調査の仕組みです。事業所調査は雇用保険の税務記録から対象を選ぶため、適用除外の多い農業では正確な推計に足りる数を確保できないとされています。家事使用人と自営業者も同じ理由で対象外です。
発表前の市場予想は5万5000人から5万8000人程度の増加と報じられ、9月4日の結果はこれを上回りました。なお前回7月分の数字は、今回の発表で書き換わっています。この点は次の章で取り上げます。
出典
アメリカ労働省 労働統計局｜Monthly Employment Situation Report: Quick Guide
セントルイス連邦準備銀行｜Nonfarm Payrolls: Why Farmers Aren't Included in Jobs Data
なぜアメリカの雇用の数字で、日本の相場まで動くのか
アメリカで働く人の数が、なぜ日本で積立投資をする人の資産に関係するのか。順番にたどっていきます。
働く人が増えると、物価が上がりやすくなる
働く人が増えれば、給料を受け取る人も増えます。使えるお金が増えれば買い物も増えて、物の値段は上がりやすくなります。
FRB（米連邦準備制度理事会）はアメリカの中央銀行にあたる組織で、物価が上がりすぎないようにすることと、働きたい人が働けている状態にすることを目標にしています。雇用統計はどちらにも関わるので、FRBが金利をどうするかの見通しを左右します。
金利が高いほうに、お金は集まりやすい
ここが日本とつながる部分です。
日本の金利が低く、アメリカの金利が高いままなら、円で持っているよりドルに換えて預けたほうが利息を多く受け取れます。円を売ってドルを買う動きが出やすくなり、円安が進みます。逆に日本の金利が上がるか、アメリカの金利が下がる見通しになれば、その差は縮まって円が買われやすくなります。
まとめると、アメリカの雇用の数字→FRBの金利の見通し→日米の金利差→円相場という順番です。そして円相場が動けば、円に換算した外国資産の評価額が変わります。
実際、前回はこう動きました
8月7日の7月分の発表では、1ドル=158円30銭台で推移していた円相場が、発表直後の数分間で1円60銭ほど円高に振れたと報じられています。数字がひとつ出るだけで、これだけの値幅が出ます。
ただ、押さえておきたいのは値幅の大きさではありません。動きが出る日は、あらかじめ決まっているということです。
出典
米連邦準備制度理事会（FRB）｜Monetary Policy: What Are Its Goals? How Does It Work?
日本経済新聞｜米雇用統計ショックで円急騰も上値重く 157円台に戻す 2026年8月7日
1か月前の「雇用が減った」が、今回プラスに書き換わった
1か月前の8月7日、7月分の雇用統計は「雇用者数が2万3000人減った」と報じられました。市場予想は8万人の増加でしたから、まったく逆の結果です。この発表の直後に、円相場は数分で1円60銭ほど動きました。
ところが今回の発表で、この7月分は2万1000人の増加に書き換わりました。マイナスがプラスに転じたことになります。
今夜もう1つ注意したいのが「改定値」
雇用統計は前月の数字も後から修正されます
だから例えば
今回 +8万人
だけ見れば強くても前月・前々月が大幅下方修正なら印象はかなり変わります
ひじょうに厄介ですがNFPの見出しだけでなく「過去分がどう修正されたか」も注意しておきましょう
雇用統計は、後から企業や役所の報告が集まってくると数字が直されます。確定した数字が示されるのは2027年2月とされています。つまり発表当日の数字は、まだ動く可能性のある数字です。
もうひとつあります。同じ発表のなかでも、数字がそろって同じ方向を向くとは限りません。今回は雇用者数が大きく伸びた一方で、失業率は横ばいでした。働きたい人が増えれば、雇用が増えても失業率は下がらないことがあります。
発表の瞬間に何かを決める材料としては、この統計はもともと不確かさを抱えています。
発表の前後に、SNSが騒がしくなる理由
雇用統計の発表前後には、Xでも関連する投稿が増えます。並ぶのは、たとえば次のようなものです。
- 発表時刻を強調した予告
- ポジションを整理するよう呼びかけるもの
- 強ければドル買い、弱ければドル売りという単純なシナリオ
- 具体的な数字の予想と確信度
- 乱高下が落ち着いてから動くという手法の共有
多いのは、投機的な手法で取引をしている人のコメントです。投機とは、短い期間の値動きで利益を狙う売買のことです。それが悪いわけではありません。ただそのまま受け取ると、コツコツ積み立てている人の判断が振り回されます。数分から数時間で結果が出る話と、20年先を見た積立とでは、見ている時間の長さが違います。
しかも、書いているのが誰なのかは投稿からわかりません。実績も立場も確認できません。自分で見極めた相手の情報を参考にするなら問題ありませんが、そうでなければ距離を置いていい話です。
こうした声も見られます。
円高円安株高株安などに惑わされず淡々と自動積立がメンタル的にも良いに一票。
知っておくのは日程、追わなくていいのは値動き
先ほど触れたとおり、相場が動きやすい日はあらかじめ決まっています。知っておきたいのは、この予定です。
出典：アメリカ労働省の公表スケジュール、米連邦準備制度理事会（FRB）FOMCカレンダー、日本銀行「2026年の金融政策決定会合等の日程」をもとにスマートマネーライフ編集部作成
出典
アメリカ労働省 労働統計局｜Schedule of Selected Releases 2026
米連邦準備制度理事会（FRB）｜FOMC Meeting calendars and information
日本銀行｜2026年の金融政策決定会合等の日程（PDF）
日程を知る目的は値動きの予想ではありません。動きやすい日とわかっていれば、当日に驚かなくて済むからです。
保有している分と、これから買う分で効き方が逆になる
円高は円換算の評価額を下げる方向に働きますが、積立中の人には同じ金額でより多くの外国の資産を買える局面でもあります。
円高では海外資産の円換算額は下がる。
でも積立中なら、同じ円でより多くの海外資産を買える局面でもある。
保有分には逆風、これから投じるお金には追い風。 長期投資なら、為替も含めて淡々と続ける。
「お金の色分け」で言えば、投資に回すのは長期資金だけ
お金は使う時期で3つに分けて考えます。
数か月後に使う予定のお金が投資に入っていると、こうしたニュースのたびに落ち着かなくなります。逆に5年から10年以上使う予定のないお金だけなら、2日で5円の動きで判断を変える必要はありません。
大局を捉えるとは、相場を予測することではありません。自分のお金の役割と時間軸がはっきりしていれば、日々の数字を追わなくても判断がぶれないという意味です。
お金の色分けや積立の続け方について、無料で相談できるサービスがあります。
米雇用統計とドル円に関するよくある質問
原則として毎月第1金曜日、米東部時間の午前8時30分です。日本時間では夏時間が21時30分、冬時間は22時30分。ただし必ず第1金曜日とは限りません。2026年の残りは9月分が10月2日、10月分が11月6日、11月分が12月4日です。
強い結果はFRBの金利の見通しに影響し、それが日米の金利差を通じて為替に表れます。ただし方向は雇用者数だけで決まるものではなく、失業率や賃金、過去分の改定もあわせて見られます。
毎月の積立は、購入時期を分散させて平均の取得価格を平らにする仕組みです。相場を見て止めたり再開したりすると分散が崩れます。やめるかどうかは相場ではなく、そのお金をいつ使う予定かという家計の側から考える論点です。
「買い時」は将来の値動きを前提にした言い方なので、当サイトでは判断を示しません。事実として言えるのは、円高が保有分の円換算の評価額を下げ、これから買う分には同じ金額でより多く買える方向に働くということです。
米雇用統計は、アメリカの労働市場を映す統計です。その数字が政策金利の見通しを通じて為替に届き、円建てで持つ資産の評価額に表れます。経路そのものは、たどれば理解できます。
一方でその数字は後から修正されます。今回の発表でも、7月分がマイナスからプラスへ書き換わりました。発表の瞬間に判断する材料としては、もともと不確かさを抱えています。
日程を知り、仕組みを知り、自分のお金の役割を分けておく。知っておくべきことは知っておいて、そのうえで日々の数字には振り回されない。そこまで整えておけば、発表された数字がどうであっても、翌朝にあわてて何かを決める必要はありません。
出典
- 日本経済新聞｜円急騰し1カ月ぶり155円台 1日で4円上昇、円安是正に思惑（2026年9月3日）
- 日本経済新聞｜円急伸2日で5円高、「円キャリー」巻き戻し観測 158円が分水嶺（2026年9月4日）
- テレビ朝日｜「2日で5円」円相場が急騰 市場が感じた"日銀の本気度"（2026年9月4日）
- 日本経済新聞｜米雇用統計ショックで円急騰も上値重く 157円台に戻す（2026年8月7日）
- 日本銀行｜主要時系列統計データ表（東京市場ドル・円スポット17時時点）
- 日本銀行｜2026年の金融政策決定会合等の日程
- 財務省｜外国為替平衡操作の実施状況
- 財務省｜外国為替平衡操作の実施状況の公表スケジュールはどのようになっていますか
- アメリカ労働省 労働統計局｜Employment Situation Summary
- アメリカ労働省 労働統計局｜Monthly Employment Situation Report: Quick Guide to Methods and Measurement Issues
- アメリカ労働省 労働統計局｜Schedule of Selected Releases 2026
- セントルイス連邦準備銀行｜Nonfarm Payrolls: Why Farmers Aren't Included in Jobs Data
- 米連邦準備制度理事会（FRB）｜FOMC Meeting calendars and information
- 米連邦準備制度理事会（FRB）｜Monetary Policy: What Are Its Goals? How Does It Work?
本記事の情報は2026年9月4日時点のものです。状況は変化する可能性があるため、最新情報は各報道機関の公式サイトでご確認ください。