何が起きたか｜破産から「カード会社が支払う」まで
全東信（大阪市）は、カード会社からの入金に先立って、加盟店に売上金を立て替えて支払う「早期決済代行」を手がけていた会社です。
通常、利用者がカードで支払った代金がお店に入金されるまでには時間がかかります。全東信はその間を立て替えることで手数料収入を得ていました。中小規模の飲食店を中心に利用されており、加盟店は2018年時点で約20万店規模だったと報じられています。
主な経緯
全東信の破産をめぐる主な経緯（2026年）
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 7月6日 | 大阪地裁が破産手続開始を決定。加盟店向けの決済代行サービスが同日付で停止され、店頭の端末でカード決済ができなくなる |
| 7月7日 | 全東信に融資していた地方銀行などが、融資が回収できなくなる可能性を相次いで公表 |
| 7月8日 | 少なくとも20年前から粉飾決算を続けていた疑いが報じられる |
| 7月10日 | 経済産業省が、影響を受けた中小企業向けの特別相談窓口を全国378か所に設置し、資金繰り支援を発表 |
| 7月13日 | 外食の業界団体の調査で、取引のあった事業者の68％が「資金繰りが悪化した」と回答 |
| 7月31日 | 経済産業省が全東信を「セーフティネット保証1号」の対象に指定 |
| 9月25日 | 未入金の売上金を、カード会社が10月30日頃に加盟店へ支払う方針が示される |
出典：帝国データバンク、東京商工リサーチ、経済産業省、全東信破産管財人、NHK、日本経済新聞の各報道・公表資料をもとにスマートマネーライフ編集部作成
負債総額は、帝国データバンクによると申請時点で約1,151億円です。東京商工リサーチは2025年3月期決算時点の1,259億円としており、時事通信はこの数字をもとに「今年最大」の倒産と報じています。
出典
帝国データバンク｜株式会社全東信 倒産速報
東京商工リサーチ｜全東信の破産、焦付不可避と機会損失 ～外食団体、「セーフティネット保証1号」適用を要請～
時事通信｜カード決済不能、売上金回収に懸念 加盟20万店規模、影響見通せず―全東信破産
店舗の現場で起きていたこと｜「端末が使えない」「切り替えに時間がかかる」
破産の翌日から、Xには店舗や業界の関係者による投稿が相次ぎました。
決済代行大手「全東信」の破産により、加盟店向けサービスが【即日完全停止】となりました。現在、店頭の端末は一切使えないというお話を聞きました。
『全東信』破産で今起きてる。店主「クレジット決済ができなくなった…」店員「え、故障ですか？」店主「決済代行会社が倒産したって」店員「実は今、全国の飲食店で↓」
店頭では「本日クレジットカード使用不可」と書いた貼り紙を掲示する店も出ています。大阪・ミナミの飲食店では、外国人旅行客らが支払いの際に、急きょコンビニなどへ現金を引き出しに行く場面が増えたと報じられています。一方、全東信を経由しないQRコード決済を扱っていた東京・有楽町の居酒屋では、カードが使えなくても客に受け入れてもらえたといいます。
別の決済サービスに切り替えれば済む、というわけでもありません。
全東信の破産で決済端末使えないから、別の会社のに変えようとしても、今殺到してるらしく、実装までは時間かかるみたい。その間は現金払いしか対応できないし、売上落ちるし、いろいろ対応しないとな。
全東信破産による混乱が全国で起きてる。カード決済端末が使えない、売り上げが未入金。全東信は、カード会社からの入金より早く売上金を振り込んでくれると夜の店だけでなく高級店も結構使ってた。
店舗が抱えた問題は、大きく2つありました。1つは、すでにカード決済された売上金が入金されないこと。もう1つは、新しい決済手段を導入するまでカード払いを希望する客を受け入れられないことです。破産管財人は、カードの取り扱いを再開するには改めてカード会社と加盟店契約を結ぶ必要があるとの見通しを示しています。東京商工リサーチは、他の決済サービスを導入していない店では、顧客の利便性が低下し、売上機会を失う恐れがあると指摘しています。
出典
関西テレビ｜クレジットカードが使えない…飲食店が混乱 決算代行の「全東信」が倒産 2026年7月13日
時事通信｜カード決済不能、売上金回収に懸念 加盟20万店規模、影響見通せず―全東信破産
東京商工リサーチ｜全東信の破産、焦付不可避と機会損失
なぜ破産に至ったのか｜借入に頼る立て替えモデルと、コロナ禍・不正契約事件
立て替え資金を、金融機関からの借入金でまかなっていた
経済産業大臣は7月14日の記者会見で、全東信のような決済代行業者について、カード会社から加盟店に支払われる立替金を代理で受け取ることを前提に、金融機関から融資を受けて、加盟店に先んじて支払う事業だと説明しています。帝国データバンクによると、全東信の負債も金融機関からの借入金が中心でした。加盟店が増えるほど、立て替えのために必要な資金も増えます。借り入れができなくなれば、立て替えそのものを続けられなくなる構造です。
コロナ禍の売上減少と、不正な加盟店契約での逮捕
帝国データバンクによると、新型コロナで飲食店の時短営業や休業が続いたことで、全東信の年収入高は2020年3月期の約80億円から、2021年3月期には約50億円へ減少しました。
さらに2024年1月、社員らが他人名義を使った不正な加盟店契約で逮捕され、会社の業務として行われていたとして、法人としても組織犯罪処罰法違反の疑いで書類送検されました。これにより信用が低下し、資金調達が難しくなったことで、事業の継続を断念した、と伝えられています。
破産後には、少なくとも20年前から粉飾決算を続けていた疑いが、東京商工リサーチの調査で報じられました。帳簿上は資産が負債を上回っていたとされますが、実態は大幅な債務超過だったとみられています。粉飾の詳しい内容と、融資していた地方銀行への影響は、別の記事で整理しています。
関連記事 ：高知銀行など地銀5行が損失公表｜全東信破産の余波、預金は大丈夫？元銀行員が解説
出典
帝国データバンク｜株式会社全東信 倒産速報
東京商工リサーチ｜破産の全東信、20年前から粉飾決算か＝600億円超の債務超過のおそれ 2026年7月8日
経済産業省｜赤澤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要 2026年7月14日
9月25日の発表｜未入金の売上金は、カード会社が10月30日頃に支払う
当初は「破産債権」として扱われ、全額が戻らない可能性がありました
破産の直後、全東信の破産管財人は、加盟店がまだ受け取っていない売上金は法律上「破産債権」として扱われ、従来の支払期限には支払えないと案内していました。破産債権は、会社に残った財産から割合に応じて配当されるもので、通常は全額が戻るわけではありません。
カード会社が加盟店に直接支払うことになった
9月25日に公表された破産管財人の案内は、支払いが実施できる見込みになった理由を「各社のご協力により」と説明しています。報道では、破産管財人とカード会社が協議し、カード会社と加盟店の間には直接の契約関係があり、全東信が売上金を支払えない場合はカード会社が直接支払う義務を負うことが確認されたと伝えられています。
前の章で見たとおり、全東信は、カード会社から加盟店に支払われるお金を代わりに受け取る前提で、先に立て替えていました。未入金になっている売上金は、カード会社から全東信に渡る前の段階にあったお金で、今回、それをカード会社が加盟店に直接支払う形になります。
支払いの中身
未入金の売上金の支払い方針（破産管財人の案内より）
| 支払うカード会社 | ユーシーカード、ジェーシービー、三菱UFJニコス、三井住友トラストクラブ（ダイナースクラブカード）、三井住友カード、イオンフィナンシャルサービスの6社。クレディセゾンの取扱いカード分は、同社が別に支払う |
|---|---|
| 対象 | 2026年7月1日〜31日に発生した売上金（7月6日の破産手続開始の前後を問わない）と、6月以前に発生して未精算の売上金（各社の確認手続を経た額から、所定の手数料を差し引いた額） |
| 支払予定 | 2026年10月30日頃（日付が決まり次第、全東信のホームページで案内） |
| 支払方法 | 加盟店が登録済みの受取口座へ送金。クレディセゾン分は同社から個別に支払い |
| 破産手続 | 支払いを受けた分は、破産債権の届出など破産手続への参加が不要になる |
出典：破産者株式会社全東信 破産管財人「クレジット売上金の未精算分に関する今後の取扱いについて」（2026年9月25日）
対象は約2万店で、総額は約54億円と報じられています（経済産業大臣は7月14日の会見で、加盟店向けの未払金を「53億円程度」と説明していました）。ただし、今回の発表が対象としているのは、すでに発生した売上金の支払いであって、全東信の決済サービスが再開するわけではありません。サービスは破産手続の開始とともに中止されており、全東信の端末は今後一切使えないと破産管財人が案内しています。店舗は引き続き、別の決済サービスへの切り替えが必要です。
出典
日本経済新聞｜全東信破産で未回収の売上金、カード会社が加盟店に支払い 10月中にも 2026年9月25日
NHK｜全東信破綻で未回収の売上金 10月中にも飲食店などに支払いへ 2026年9月25日
破産者株式会社全東信 破産管財人「破産管財人からのお知らせ」 2026年7月6日
家計への影響①｜カードを利用する側は「使える店」が一時的に減る
店頭で「カードが使えない」という形で影響が出た
カードで支払う利用者にとって、今回の問題は「お店がカードを受け付けられない」という形で現れました。セゾンカードは7月8日、全東信の決済端末を導入している一部の店舗で、セゾンカードを含むクレジットカードが使えない状況になっているとして、会員に別の支払い方法を使うよう案内しています。
経済産業大臣は会見で、全東信のような決済代行業者は消費者に対する与信（カードの利用枠を与えて代金を立て替えること）を行っていないと説明しています。利用者のカード契約の相手はカード会社で、今回の支払いも、カード会社から加盟店への売上金の支払いです。
カード払いを前提にすると、利用できる店が限られる
ステップ・アラウンドが2026年7月に実施した調査（OREND独自調査）では、希望するキャッシュレス決済が使えないことが店舗の利用に影響すると答えた消費者が73.4％でした（首都圏・京阪神圏の20〜60代500人、インターネット調査）。
同じ調査で、全国のキャッシュレス導入店舗のオーナー・責任者200人に、決済が利用できなくなったときの対応を尋ねたところ、別の端末やサービスで対応すると答えたのは20.5％にとどまり、57.5％は「現金で対応」と回答しています。いずれも「決済が利用できなくなった場合」という仮定の質問への回答で、全東信の破産による実際の影響を測ったものではありません。ただ、決済が利用できなくなったとき、多くの店がまず頼るのは現金ということは読み取れます。
カードやスマホ決済だけを利用している人も、少額の現金を持っておく、カードとQRコード決済など複数の支払い手段を使えるようにしておく、といった備えがあると、店頭で困る場面は減らせます。前の章で見た有楽町の居酒屋のように、カードが使えなくてもQRコード決済で支払えた例もあります。
関連記事 ：クレジットカードのシステム障害はなぜ全国規模に？国際ブランドの通信障害と、いざという時の対処法を解説
出典
セゾンカード｜株式会社全東信の破産手続開始に伴うご案内 2026年7月8日
経済産業省｜赤澤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要 2026年7月14日
ステップ・アラウンド（PR TIMES）｜全東信の破産で見えた決済停止リスク！消費者73.4％に影響も代替対応店舗は20.5％ 2026年7月28日
家計への影響②｜飲食店で働く人・店を営む人がいる世帯では、約4か月にわたり入金が滞る
取引のあった事業者の68％が「資金繰りが悪化した」と回答
外食の業界団体である日本飲食団体連合会（食団連）の調査では、全東信と取引のあった飲食事業者の68％が「資金繰りが悪化した」と回答し、1店舗あたりの被害額は平均58万円だったと報じられています（7月21日時点の報道）。
個人経営の店では、店の売上と家族の生活費を同じ資金からまかなっているケースもあります。未精算の売上金が入金されない一方で、家賃や仕入れ代金、アルバイトの給与などは支払う必要があります。支払いが予定される10月30日頃まで、破産から約4か月にわたり、売上の一部が入金されない状態が続くことになります。
公的な資金繰り支援
経済産業省は7月10日、全国378か所の政府系金融機関などに特別相談窓口を設けました。あわせて、日本政策金融公庫などのセーフティネット貸付の要件を緩和し、対象を全東信の破産によって今後影響が懸念される事業者にまで広げています。信用保証協会が融資を保証する「セーフティネット保証1号」については、7月31日に全東信が対象として指定されました。
大型倒産した事業者に売掛金などを持っていて資金繰りに支障が出た中小企業が、金融機関から借りやすくなるよう、信用保証協会が一般の保証とは別枠で融資額の100％を保証する制度です。取引先の倒産が連鎖するのを防ぐ目的があります。
飲食店に勤務する人がいる世帯では、店の資金繰りの悪化が、シフトの削減などを通じて世帯収入に影響することもあります。10月の支払いにより、売上金そのものが回収できなくなる事態は避けられる見通しとなりましたが、それまでの数か月をどうしのぐかは、店によって違います。
出典
読売新聞オンライン｜全東信破産、取引があった飲食事業者の68％「資金繰り悪化」…1店舗あたりの“被害額”は平均58万円 2026年7月21日
経済産業省｜全東信の破産手続開始により影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援を実施します 2026年7月10日
経済産業省｜赤澤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要 2026年7月14日
中小企業庁｜セーフティネット保証制度（1号：連鎖倒産防止）
都城市｜(株)全東信の破産手続開始に伴いセーフティネット保証1号に指定されました
家計への影響③｜全東信に融資していた銀行に預金がある人への影響は？
全東信には地方銀行など多くの金融機関が融資しており、7月7日から「債権の取立不能又は取立遅延のおそれ」、つまり融資が回収できなくなる可能性があるとの公表が相次ぎました。
ここで直接影響を受けるのは、まず銀行の決算上の利益です。銀行が貸出先の破産で損失を出すことと、預金が引き出せなくなることは別の問題です。仮に銀行そのものが破綻した場合でも、預金保険制度によって、定期預金などは1つの金融機関につき預金者1人あたり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。
金融機関が破綻したときに預金者を守るための制度です。定期預金や利息の付く普通預金などは、預金者1人あたり1つの金融機関ごとに合算して、元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。当座預金や利息の付かない普通預金（決済用預金）は全額保護されます。
1つの銀行に1,000万円を超えて預けている人は、預け先を分けておくと、こうした事態が起きた際の影響を抑えやすくなります。
資産防衛の視点｜支払い手段も、お金の置き場所も「1つに集中させない」
便利な決済の仕組みを支える、利用者から見えにくい会社がある
店頭でカードを差し込むとき、その先で誰がお金を動かしているかを意識する人は多くありません。全東信の破産は、利用者から見えにくい決済事業者のサービスが停止すると、多くの店舗でカード決済に影響が及ぶ可能性があることを示しました。
店舗が1つの決済会社に依存することで生じるリスクは、家計にも参考になる点があります。支払い手段を複数持っておく、すぐに使える資金を、生活費の数か月分確保しておく。いずれも、1つの仕組みが止まったときに生活を止めないための備えです。
SNSの情報は、一次情報で確かめる
破産の直後には、SNSで店舗や利用者の混乱が一気に広がりました。現場の声は状況を知る手がかりになりますが、売上金がどう扱われるかといった肝心の情報は、破産管財人やカード会社の案内に書かれています。不安をあおる投稿を見たときほど、発表元の案内を確認することが、正確な情報を得るための基本的な方法です。
預け先の分け方や、手元にどれだけ現金を置いておくかは、家計によって答えが変わります。自分の場合にどう対応すればよいか判断に迷うときは、専門家に相談し、自分の状況を整理する方法もあります。
関連記事 ：家計・節約・固定費に関するガイド記事
生活防衛資金の目安や、預金の分散方法について、ファイナンシャルプランナーに無料で相談できるサービスがあります。
よくある質問
全東信の破産管財人の案内によると、2026年10月30日頃の予定です。ユーシーカード、ジェーシービー、三菱UFJニコス、三井住友トラストクラブ、三井住友カード、イオンフィナンシャルサービスの6社の取扱いカード分は、加盟店の登録済み口座へ送金されます。クレディセゾンの取扱いカード分は、同じ時期に同社から個別に支払われる予定です。いずれも各社の確認手続を経た額から所定の手数料を差し引いた額で、支払日が決まり次第、全東信のホームページで案内されます。
使えるようにはなりません。9月25日に示されたのは、すでに発生した売上金の支払い方針です。全東信の決済代行サービスは、2026年7月6日の破産手続開始とともに中止されており、破産管財人は同社の端末は今後一切使えないと案内しています。カード決済を再開するには、別の決済サービスへの切り替えが必要です。
経済産業大臣の説明によると、全東信のような決済代行業者は、消費者に対する与信を行っていません。利用者のカード契約の相手はカード会社です。影響は主に、全東信の端末を使っていた店でカードが使えなくなったことです。セゾンカードは会員向けに、全東信の端末を導入している一部の店舗でカードが使えないとして、別の支払い方法を使うよう案内しています。
貸出先の破産で銀行が損失を出すことと、預金が引き出せなくなることは別の問題です。仮に銀行が破綻した場合でも、預金保険制度により、定期預金などは1つの金融機関につき預金者1人あたり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。当座預金や利息の付かない普通預金（決済用預金）は全額保護されます。
出典
- クレジット売上金の未精算分に関する今後の取扱いについて 破産者株式会社全東信 破産管財人 2026年9月25日
- 破産管財人からのお知らせ 破産者株式会社全東信 破産管財人 2026年7月6日
- 全東信破産で未回収の売上金、カード会社が加盟店に支払い 10月中にも 日本経済新聞 2026年9月25日
- 全東信破綻で未回収の売上金 10月中にも飲食店などに支払いへ NHK 2026年9月25日
- 株式会社全東信 倒産速報 帝国データバンク
- 全東信の破産、焦付不可避と機会損失 ～外食団体、「セーフティネット保証1号」適用を要請～ 東京商工リサーチ
- 破産の全東信、20年前から粉飾決算か＝600億円超の債務超過のおそれ 東京商工リサーチ 2026年7月8日
- 全東信の破産手続開始により影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援を実施します 経済産業省 2026年7月10日
- 赤澤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要 経済産業省 2026年7月14日
- (株)全東信の破産手続開始に伴いセーフティネット保証1号に指定されました 都城市
- 預金保険制度 金融庁
- セーフティネット保証制度（1号：連鎖倒産防止） 中小企業庁
- 全東信破産、取引があった飲食事業者の68％「資金繰り悪化」…1店舗あたりの“被害額”は平均58万円 読売新聞オンライン 2026年7月21日
- クレジットカードが使えない…飲食店が混乱 決算代行の「全東信」が倒産 関西テレビ 2026年7月13日
- カード決済不能、売上金回収に懸念 加盟20万店規模、影響見通せず―全東信破産 時事通信
- 株式会社全東信の破産手続開始に伴うご案内 セゾンカード 2026年7月8日
- 全東信の破産で見えた決済停止リスク！消費者73.4％に影響も代替対応店舗は20.5％【OREND独自調査】 ステップ・アラウンド株式会社（PR TIMES） 2026年7月28日
※本記事の情報は2026年9月25日時点のものです。状況は変化する可能性があるため、最新情報は各報道機関の公式サイトでご確認ください。