【実演】ふるさと納税のやり方を初心者向けにわかりやすく解説！仕組みや注意点も

【実演】ふるさと納税のやり方を初心者向けに解説！

ふるさと納税のやり方を「さとふる」を使って説明します。どのサイトでも基本的な流れは共通なので、他社サイトの利用を検討している方も参考にしてみてください。

 自分の控除上限額を確認する

最初にやるべきことは、控除上限額の確認です。

上限額を確認する際は、「さとふる」などのふるさと納税サイトにあるシミュレーション機能で確認できます。今年度の年収と12月31日時点の家族構成を入力するだけで、自分の寄付可能な金額が表示されます。例えば独身で年収400万円なら、39,000円が上限になります。

個人事業主や成果報酬型の給与形態の会社員の方は、今年度の収入を少なめに見積もって確認してみましょう。

収入別の控除上限額シミュレーション

以下は「さとふる」のシミュレーターをもとにした、年収別の控除上限額の目安表です。なお、「共働き」は配偶者に201万円以上の所得がある状態で、「夫婦」はふるさと納税をする方の配偶者に収入がない状態を指します。

また、子どもの年齢によっても控除の目安金額は変わります。ふるさと納税を検討している方は、利用を考えているサイトで自分の家族構成のシミュレーションを実施してみてください。

 返礼品や地域をベースに寄付する自治体を選ぶ

次に、どこの自治体に寄付するかを選びます。

例えば、少し贅沢な食事をしたい方は、高級肉や海鮮を取り扱っている地域を選ぶと良いでしょう。また、今住んでいる地域や地元など、ゆかりのある地域に寄付をするのもひとつの手です。

なお、会社員の方で「ワンストップ特例制度（通常の申請方法よりも楽に寄附金控除が受けられる仕組み）」を利用する場合は、寄付先を5自治体以内に抑える必要があります。制度を活用して控除を受けたい方は、この点に注意して寄付をする地域を選びましょう。

 寄付画面で手続きを進める

寄付する自治体が決まったら、いよいよ寄付の手続きに進みます。主な支払い方法は以下のとおりです。

最もおすすめなのがクレジットカード を使った支払い方法です。 一度カード情報を登録すれば次回以降もスムーズに決済できるため、手間がかかりません。

また、クレジットカードで寄付をすると、 カード会社のポイントも貯まり、お得感があります。 決済方法に悩んだら、クレジットカードを選択してみてください。デビットカードも登録できます。

メールが届いていたら、正しく手続きが行われています。

 寄付金受領証明書を受け取る

寄付が完了してしばらく経つと、自治体から「寄付金受領証明書」が届きます。 返礼品よりも先に届くことが多く、封書やハガキで送られてきます。

【寄付金受領証明書のサンプル】

寄付金受領証明書は、確定申告をする際に必要となる重要な書類です。ワンストップ特例制度での申告が漏れていたときに必要になるので、必ず保管しておきましょう。

寄付金受領証明書は申し込み後、2週間から2ヶ月程度で発送されます。発送の目安は自治体によって異なるので、ふるさと納税を利用したプラットフォームにある「寄付金受領証明書の発送目安」を確認してみてください。

 返礼品を受け取る

自治体からの返礼品は、寄付金受領証明書到着後に配送業者を通じて届きます。

多くの場合、ヤマト運輸や佐川急便などが配送を担当します。

 申請手続きをして税金の控除を受ける

寄付が完了したら、控除を受けるための申請を行います。

【会社員など】ワンストップ特例制度

会社員や年金生活者など、確定申告が不要な人が対象です。最大5自治体までの寄付であれば、ワンストップ特例制度を利用できます。

具体的な利用条件や手続きの概要は、以下を確認してみてください。

参照元：
国税庁｜ ふるさと納税をされた方へ 
千代田区｜千代田区への寄附（返礼品を伴うふるさと納税）のご案内

【個人事業主など】確定申告

個人事業主や副業収入のある方など、確定申告が必要な人は寄付金受領証明書をもとに確定申告を行います。以下の表で条件を確認してみてください。

参照元：
国税庁｜ ふるさと納税をされた方へ 
国税庁｜〔令和6年分　所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き〕申告書に添付・提示する書類

適切に申告すれば、寄付額のうち自己負担の2,000円を除いた全額が控除対象となります。必要書類は控除を受ける項目によって異なるので、必ず自分が必要な書類を確かめてください。

2025年ふるさとの納税の流れとスケジュール

ここまでの情報を整理して、2025年のふるさと納税の流れとスケジュールを図解しました。

人気の返礼品は在庫に限りがありますので、ふるさと納税を検討している場合は早めの寄附がベストです。

ふるさと納税の仕組みを図解でわかりやすく解説

ふるさと納税は、地方自治体に寄付することで、お礼として返礼品がもらえる制度です。

通常、納税は自分の住んでいる市区町村に行い、特に何ももらえません。しかし、ふるさと納税では寄付という形で他の地域にお金を送ることができ、納めた税金の3割程度の返礼品をもらえます。

さらに寄付額のうち、自己負担2,000円を除いた金額が本年度の所得税の還付（確定申告をしている方のみ）を受けられ、加えて翌年の住民税の税額控除を受けられます。

ふるさと納税でよくある質問

初心者がふるさと納税に関してよく抱く疑問について回答します。

Q.ふるさと納税をすると住民税が安くなる（節税効果がある）？

A. ふるさと納税をしても、住民税が安くなることはありません。寄付をすると、所得税と住民税から一定額が控除されますが、あくまで本来納める税金の一部を別の自治体に回しているだけだと理解しておきましょう。

しかし、ふるさと納税を活用すると、2,000円の自己負担で寄付金額の3割に相当する返礼品が受け取れます。従来のように居住先の自治体に納めるよりも、実質的にお得な制度です。

Q.ふるさと納税はしないほうがいい？

A. ふるさと納税は積極的に活用したほうがお得です。同じ税金を納めるにしても、返礼品という形で恩恵を受けられるからです。

例えば、60,000円を寄付して2,000円を自己負担した場合でも、58,000円は税金から控除されます。それだけでなく納めた税金の3割に相当するお肉や海産物、日用品などが受け取れるため、通常通り居住地の自治体に納めるよりもお得だとわかるでしょう。

Q.ふるさと納税によって損する年収はある？

A. 年収が155万円以下の人は、ふるさと納税の恩恵を受けにくい可能性があります。この年収層は控除の限度額が7,000円未満に設定されるため、自己負担の2,000円を差し引いた返礼品の価値が下回る可能性があるからです。

例えば6,000円の寄付で1,800円相当の返礼品しか受け取れない場合、自己負担の2,000円を引くと200円損をしてしまいます。

なお、配偶者の有無によって控除限度額が異なります。ふるさと納税のサイトにあるシミュレーション機能を活用し、自分の年収や家族の状況で利用するメリットがあるのか確かめてみてください。

Q.外国人もふるさと納税できる？

A. 外国籍の方も日本に住民票があり、所得税や住民税を支払っていれば、ふるさと納税を利用できます。ふるさと納税に国籍の制限は一切ありません。日本での納税義務がある人であれば誰でも制度の対象になります。