本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています。
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています。
葬儀費用の相場195.7万円は高いのか？平均から最低限の費用まで徹底解説
更新日
葬儀費用の相場としてよく取り上げられる195.7万円。相場金額の検証と、最低限必要な費用の理解。さらに葬儀で見込めるお金について徹底的に解説します。
目次
💴結論💴
相場195.7万円は高い
相場の金額は100人規模の一般葬の水準
昨今普及している、家族葬、直葬の費用相場と比較すると高額。
緊急性の高い葬儀費用
通常、病院で亡くなった場合は、なるべく早く病院を出ないといけないため、葬儀の決定までに時間の余裕はありません。
事前にこだわりがあって葬儀社を決めていない限り、全く知識のない状態から葬儀の段取りをすることになります。
充分な検討時間がないため、「故人は火葬だけと希望していたのに、高額な料金を請求された。」「価格やサービスが良くわからず費用が膨らんだ」。といったような不満やトラブルが多いのも実態です。
安く済めばいいわけではない
葬儀は、宗教や地域制があるため一概にこの金額は高い・安いとは言えません。残されたご家族も「安く済ませよう」というよりも、「納得いく葬儀がしたい」という点が本音かと思います。
そのため、気づいたら請求額が膨らんだ。といった価格の面で後悔しないように、基準価格を理解しましょう。
他人事ではない葬儀費用の負担
厚生労働省の調査によると、2022年の日本全体の死亡数は約157万人であり、これは前年の144万人よりも13万人増加しています。死亡率（人口千対）も前年の11.7から12.9へと上昇しています。
この統計からもわかるように、身内に急な不幸が起こることは誰にとっても現実的な問題です。実際、157万人もの人々が亡くなり、その遺族は葬儀を行う必要が生じます。葬儀は多くの場合、予期せぬ出費でかつ大きな経済負担になります。
出典：厚生労働省|令和4年(2022)人口動態統計月報年計（概数）の概況
葬儀の平均相場費用
2017年の日本消費者協会及び、鎌倉新書のアンケートによりますと、地域ごとにばらつきがありますが、全国平均の相場費用は下記の通りとなりますので、参考としてご紹介します。
葬儀相場195.7万円とは
| 相場合計 | 195.7万円 |
|---|---|
葬儀一式 | 121万円 |
| 飲食接待 | 31万円 |
| お布施・謝礼 | 47万円 |
出典：一般財団法人日本消費者協会|第11回葬儀に関するアンケート調査報告書
葬儀費用の内訳
葬儀に関する相場内訳について、簡単に説明します。
- 葬儀一式
- 飲食・接待
- お布施・謝礼
葬儀社が見積もりは通常「葬儀一式費用」のみです。飲食接待費用や、寺院お布施料の追加費用を見込んでいなかったとならないようにび、相場の内訳と一緒に一般的にどんな費用がかかるのか理解しましょう。
葬儀一式
葬儀一式費用、葬儀本体費用とも呼ばれます。
病院からご遺体の搬送、保管から、通夜・葬儀・告別式の場所代や祭壇。さらに火葬までの霊柩車や火葬料などの費用に加えて、スタッフの人件費等をまとめた費用です。
飲食接待
通夜、告別式への 参列者に振舞う料理・飲み物にかかる費用です。参列者の人数によって相場は変わります。
お布施・謝礼
仏式であれば、読経料20万円、戒名料10万円などがかかります。しかし、宗教や寺院・地域・お付き合いによっても金額は変わりますので、あくまでも目安としてください。
返戻品
会葬返戻品は3000円のギフトカタログやお菓子などを参列者へ渡します。こちらも参列人数次第になります。
195.7万円は高い：葬儀支払経験者に聞く葬儀種類と費用
ここまで相場を見てきましたが、スマートマネーライフがランダムに30名にとったアンケートもご紹介します、 葬儀種別に下記の通りの相場となりました。参考としてください。
| 葬儀種別 | 平均相場 |
|---|---|
| 一般葬 | 171万円 |
| 家族葬 | 77万円 |
| 直葬 | 24万円 |
アンケート詳細
| アンケート調査 | |
|---|---|
| 調査期間 | 2024年6月5日～6月7日 |
| 調査対象 | 葬儀費用を支払ったことのある方30名 |
| 調査方法 | インターネット調査 |
| 調査機関 | 株式会社マクロミル |
| 設問内容 | １．葬儀に関する合計費用をご教示ください。 ２．葬儀種別も可能でしたらお答えください。 ３．2017年に行われた日本消費者協会の第11回葬儀についてのアンケート調査によると、葬儀費用の総額は、全国平均で195.7万円となっています。 実際にご経験されて葬儀費用195.7万円は妥当だと思いますか？ |
アンケート結果からわかる通り、葬儀の種別によってガラッと相場が変わります。それぞれの葬儀の解説と相場は下記のとおりです。
上記の相場は、株式会社ベルコが2023年に行った葬儀に関するアンケート調査結果に近い金額となっていますので、現実に即した金額と考えてもよさそうです。
参考：株式会社ベルコ|コロナ渦における葬儀に関数アンケート調査
一般葬：相場100万円
一般層とは、通夜、葬儀・告別式のお葬式で家族の他にも、友人知人会社関係など参列者が多く集まるお葬式です。
回答者を確認すると、一般葬は最高で250万円の回答者もいました。参加人数や規模に応じて費用は変わりますが、おおよそ100万円前後と考えてよいでしょう。
一般葬を経験された方でも、相場と言われる195万円は高いと感じる回答者が多く、195万円の相場は一般葬で100名規模の葬儀を行う場合で妥当なのではという結果になりました。
家族葬：相場77万円だが費用の幅が広い
家族葬とは、通夜、葬儀・告別式のお葬式で、親族や親しい人のみ参列するお葬式です。
通常は一般葬より、家族葬の方が葬儀費用を抑えられると考えられます。しかし回答者の費用を確認すると、ただしひと口に家族葬と言っても、実際かかっている費用は幅広く、合計20万円代から200万円までの費用幅がありました。
参考までに家族葬について詳細な回答を紹介します。参列人数が最も金額に影響することがわかります.
８年前「父親」８８万円 ２年前「母親」５６万円 ※すべて込み（お布施・戒名など）
家族葬（参列者：父３２名・母１４名）家族葬でも細かなオプションを付けて4～5人から2～30人までなら対応して貰えると説明を受けた
スナイパーさん/61歳男性愛知県
直葬：相場24万
宗教儀式なしで、火葬のみのお葬式を直葬とします。
通夜・告別式などの儀式なしで、「火葬のみ」という葬儀スタイルになりますので、「10万円代から最高40万円」という結果でした。最も費用のかからない葬儀であることがわかります。
最低限の葬儀費用を把握しておこう
これらの結果から、どのような葬儀をするにしても、最低限かかる費用を抑えておきましょう。
前述した通り「葬儀一式」が葬儀社から提示される見積もりです。その内、「何が最低必要なのか」という点を理解しておくと、削ってもよい費用などの判断が付きやすくなります。
最低限は10万円～25万円
故人に「葬儀はお金をかける必要ない」という意思があった場合、それでもかかる費用は10万円～25万円となります。
直葬で費用の最も掛かっていない回答者は10万円でした。具体的にはお亡くなりになってからの「搬送」、「保管」、「火葬」、「事務手続き」にかかる費用です。
必ずかかる費用の内訳
では、火葬のみの葬儀である直葬の最低費用はどのよう費用内訳になるのでしょうか。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 寝台自動車 | 病院などから搬送 火葬場への搬送 |
| ドライアイス | ご遺体保管用10kg‐15kg （1日当たり8000円など） |
| 棺 | 火葬時に必須 |
| 火葬代 | 火葬場に支払う （公営の場合無料のことも） |
| 骨壺 | 火葬場で必須 （持ち込み不可の場合も） |
| 人件費 | 火葬手続きや準備の代行 |
火葬までの日数
最低限の費用は、お亡くなりになってから火葬までスムーズに進んだ場合ですが、注意点としては、 「火葬を待つ」という状況です ドライアイスや遺体安置の費用が膨らみます。
例えば横浜市の公営火葬場の予約状況を確認すると、本日亡くなった場合で、最短で火葬できる日程が6日後などになりますので、人口の多い首都圏では「待つ」という状況も想定し、その分費用が発生することも円筒に置く必要があります。
葬儀でもらえるお金
ここまで支出について解説してきましたが、最後に葬儀に関する収入について解説します。
香典
香典は葬儀の参列者が持参します。故人との関係によって5000円～10万円などになりますが、参列者が多いほど葬儀費用も掛かりますので、葬儀費用を賄うということにはできません。
健康保険からの給付
国民健康保険に加入している方が亡くなった場合
葬儀を行った場合は喪主に葬祭費が支給されます。
支給額は自治体によって違いますが、例えば東京23区は一律7万円で、大阪市や神戸市5万円という金額になります。
喪主が自身で手続きする必要があり、葬祭を行った日の翌日から2年を経過すると支給できなくなります。葬儀で忙しくなるお思いますが、落ち着いてからでも申請できますので、もらえることを頭に入れておきましょう。
会社員で健康保険に加入していた場合
法定給付5万円の埋葬費が支給されます。会社によっては付加給付でさらに1万円が追加されるなど、規定がありますので確認してみましょう。
加入している保険
亡くなった方が生命保険に加入している場合、亡くなってすぐに保険金としてまとまった金額を受け取ることが可能です。
定期保険の場合、保険料は割安ですが、保障は決まった期間内ですので、期間を超えて亡くなった場合は保険金は受け取れません。
一生涯保障のある終身保険であれば、何歳で亡くなっても保険金を受け取ることが可能です。
まとめ：葬儀費用で家族に負担をかけないために
故人は簡素な葬儀を望んでいても、大切な人を送る家族は葬儀代を安く使用というよりも公開のないようにしようという思いの方が強くなると考えられます。
葬儀代は健康保険からのサポートもありますが、5万円前後です。家族が被る急で大きな出費を和らげるためにも保険は強い味方であることがわかります。
若いころに入った保険そのままにしていませんか？かけすぎている。足りなかった。といった保険全般に関する相談は近くの無料保険相談などで、一度プロに相談してみることをおすすめします。
