【2024年12月支給分から】児童手当拡充－いくら増額？所得制限は撤廃はずるいのか？徹底解説

児童手当は2024年10月から拡充されます。初回支給は2024年12月。この記事では児童手当の拡充内容の紹介。さらに子育て後半にやってくる負担の大きい教育費とその備えについて詳しく解説します。

• 児童手当拡充のポイント
• 支給対象は高校生まで延長
• 第三子の支給額は一律3万円に増額
• 所得制限は撤廃

児童手当拡充で何が変わる？

日本の少子化問題は、社会や経済にとっても大きな影響を与えています。 これまでとは違う方法で積極的に解決するべきとして、 政府は異次元の少子化対策を打ち出しています。

次元の異なる少子化対策を実現するに当たり、今後３年間の集中取組として「加速化プラン」を実施するほか、 こども政策を総合的に推進するため、「こども未来戦略」、「こども大綱」を策定し、こども家庭庁予算の倍増を目指します。” 
-中略-
現時点の見込みでは３.６兆円程度です。”

画像引用：こども家庭庁サイト|こども未来戦略（リーフレット等）

児童手当の拡大は 「こども未来戦略」令和５年12月22日閣議決定された内容に基づいて実施されます。

現在の児童手当と拡充後の比較

より具体的に児童手当のどの部分が拡充されるのか。まずは、今の制度で手当がもらえる条件を紹介します。次に2024年10月以降に変更になる予定の条件を比較して紹介します。

現在の児童手当

拡充後の児童手当

児童手当拡充後の初回支払は2024年12月

2024年10月以降に改訂され、2024年11月に適用となります。 拡充後の条件で児童手当がもらえるのは2024年12月の支給分からとなります。

現在所得制限に該当していて、一律5000円支給、もしくは支給対象外の方は各自治体が申請内容に沿って認定届出しましょう。

児童手当をもらえる頻度が増える

金額には直接影響しませんが、児童手当の支給回数が3回から6回になります。もらえる頻度が上がることで、すぐに使える手元の資金が増えるため、メリットのある変更といえます。

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児童手当でもらえるお金はいくら増える？

児童手当の拡充により、基本的にはどの家庭も恩恵が得られるようになります。主な変更内容と共に、いくらもらえるお金が増えるのか詳しく確認していきます。

 高校生まで延長：3年で36万円増

全ての方に恩恵がある拡充内容は、高校生まで児童手当の支給が延長される点です。

中学卒業までだった児童手当は、高校卒業までもらえるようになりますので3年間延長されます。

月10,000円が3年分増えますので、第１子、第2子の場合は子ども一人当たり36万円増額されることとなります。

 子ども3人以上でメリット大：第三子18年で約348万円増

今まで第三子以降は3歳から小学校まで月15,000円の支給でしたが、拡充策により3歳から高校生まで毎月30,000円支給されることとなります。 先ほどの高校生まで支給期間延長に加えて月額のアップという恩恵を受けることができます。

拡充後の第三子カウント例

ここまでの情報を踏まえて、スマートマネーライフでシミュレーションしてみました。

 第三子の増額
現在の制度のまま第三子の誕生から15歳になるまでの合計15年間でもらえる手当と、 新制度により第三子の支給額が増額した場合を比較すると15年で312万円手当が増額する計算になります。

 支給延長
第三子が高校生になるころには第一子は22歳を超えますので、 第三子は第二子カウントになるとすると、高校生延長分で増額36万円が追加されます。

 ＋ 児童手当の拡充による第三子の増額は18年間合計で348万円となりました。

スマートマネーライフ：増額シミュレーション詳細

所得制限は撤廃するが一部税負担アップ

今回の児童手当の拡充で一部の方にとってうれしい変更は所得制限の撤廃です。いままで所得制限で一律5,000円支給だった世帯や、支給対象外だった世帯も児童手当を受け取れるようになります。

所得制限とは

現在の児童手当は下記の条件で所得が一定を超えると、一律5,000円の支給額になるか、もしくは児童手当が支給されません。

収入額とは会社から支払われる給与や賞与のすべての合計です。現在は、 ①未満の場合支給額全額もらえます。①以上で②未満の場合5,000円もらえます。②以上の場合支給されません

2024年10月からは上記の所得制限が廃止になります。

所得制限撤廃はずるい？扶養控除の減少でバランス保つ

児童手当支給に対して所得制限はなくなりました。しかし所得の違いによって受けられる支援を平等にするために、16歳～18歳までの扶養控除も変更となることに注意が必要です。所得の高い世帯はこの変更によって税負担が増えます。

16歳～18歳の家族がいる場合の扶養控除額

現在の所得税の控除額は38万円ですが、これが25万円に、住民税は33万円から12万円に、それぞれ引き下げられます。

扶養控除は課税対象所得から差し引かれる金額です。課税対象所得から差し引かれる金額が小さくなるということは、課税される金額が増えるということになります。

上述の内容をわかりやすく単純に表すと下記のとおりです。

高所得層ほど所得税は上がりますので、その分増税額の負担を受けることになります。

🤔税制度変更後の損得を考える

16歳～18歳は高校生ですので、例えば高校生の子供が1人いる家庭の年間損得を計算すると、、

児童手当の恩恵：年間120,000円
増税額：年間57,000円

年間トータル：63,000円 お得

出典：令和６年度税制改正の大綱 

児童手当の手続き

児童手当は、自分が住んでいる区市町村の窓口（公務員の場合は勤務先）に「認定請求書」を提出し、認定を受ける必要があります。

児童手当は、認定請求書を提出した日の属する月の翌月分から支給されます。転入等の手続きが遅れると、受給できない期間が発生するので注意しましょう。

また、通常、児童手当等が支給されなくなったあとに、収入が減って所得上限限度額未満となった場合には新たに認定請求が必要で、待っていても自治体からの案内はありません。

現在、所得制限で支給対象外となっているの世帯は区市町村の情報をチェックして必要な手続きに漏れがないようにしましょう。

📝現在の児童手当に必要な書類例

• 認定請求書（窓口でもらいます）
• 窓口に行く人の身元（本人）確認書類（個人番号カード、運転免許証 等）
• 申請者名義の預金口座を確認できるもの（通帳、キャッシュカード等）
• 申請者の健康保険証

子育ての費用は終盤勝負

児童手当の増額は、子育て世帯にとっては恩恵ですが、実際に子育てでかかる費用のうちいくらカバーできるのでしょうか。

下記は文部科学省の資料です。大学生が2人いる家庭では可処分所得を表していて、縦軸が所得。横軸が親の年齢です。所得の内、第一子、第二子の教育費負担が確認できる表になっています。

このグラフでは、大学生が2人いる家庭では、可処分所得の半数近く（44%）を教育費が占めることがわかりました。

引用：文部科学省|【資料5－2】教育投資参考資料集

教育費は私立か国立か。理系か文系かで総額に大きな違いは出ます。しかし、一般的に教育費は小学生よりも、子どもが自立する直前で費用がかかることがわかります。

ここで注目したいのは親の年齢です。30歳で第一子誕生、33歳で第二子誕生となった場合、52歳、53歳で教育費のピークがやってきます。

健康不安や老後の備え、親の介護、キャリアの変更など自分自身のライフイベントも重なる時期ですので、確実に出費が見込まれる学費については備えをしておく必要があります。

学費に備えるなら学資保険？

教育費に備えるとなると代表的な手段としては学資保険があります。

学資保険は教育費を計画的に積み立てることで将来訪れる教育への投資の機会に備える保険で、毎月定額の保険料を支払うことで、教育資金として保険金を受け取ることができます。

教育費のピークは大学入学から卒業の一定期間にやってきます。資金不足で子供に相応の教育の機会を与えられないといった事態にならによう、特定の期間に資金不足にならないことが重要です。

学資保険で返戻率が高い商品であれば、払い込んだ保険料以上に満期で保険金を受け取れますのえ、支払った保険料に対して、満期に戻ってくる保険金の割合を比べて保険を選ぶ方法が一般的です。

学資保険を選ぶ前にしたいこと

しかし学資保険がよさそうだからと、ランキング上位商品などを焦って申し込むのはおすすめしません。学資保険は途中解約すると損です。急いで契約する前に、現在の家族構成や優先することを明らかにした上で、商品を選びましょう。

まずは自分の知識を広げるためにも無料保険相談でプロに話を聞くことをおすすめします。

身近にある保険ショップやファイナンシャルプランナーの無料相談などでは政府の教育費支援の最新情報なども加味して、家計の状況に沿った無理のない備えの手段を提案してもらいましょう。

保険相談では、学資保険以外の有効な備えの方法を提案してくれたり、数ある学資保険から希望に沿ったものを比較してくれるなど、自分ではたどり着かない有益な情報をもらえるチャンスがあります。

相談は何度でも無料です。

近くの店舗と時間を選ぶだけで予約はあっという間に完了。キャンセル変更ももちろん可能ネットで対応できます。 もちろん相談は完全無料ですので、支払に関する情報を聞かれることは一切ありません。

自分の知識を広げる機会にもなる保険相談。是非気軽に足を運んでみましょう

執筆者 間瀬 明子

金融・保険ライター

日本保険仲立人協会の登録を受けた元保険ブローカーで、日商簿記2級保持者。総合商社の保険代理店営業として3年勤務。大型プロジェクトのリスクコンサルティングを請け負い、年間120契約以上の金融・保険商品を提案・仲介してきました。比較が難しい保険商品を様々な角度から分析してわかりやすく解説していきます。株式会社イードが運営するお金の専門メディア『マネー達人』に寄稿もしています。