5月22日から政府がガソリン10円値下げ発表 ーガソリン代のしくみと家計への影響

政府のガソリン税10円値下げに、野党の反発が巻き起こっています。野党が指摘する「暫定税率とは？」そもそもガソリン税っていったい何？家計は最終的にいくらくらい助かるのか？詳しく解説します。

ニュースの概要

物価高対策のため、政府は5月22日から段階的に1リットル当たり10円引き下げると表明しました。しかし野党からはガソリン税の暫定税率の廃止を求める声が上がっています。

政府は物価高騰対策として、2025年5月22日からガソリン価格を1リットルあたり10円引き下げる補助金を実施することを決定しました。

これにより、原油高や円安の影響で負担が増す家庭や事業者を支援する狙いがあります。一方、野党は補助金の延長は一時しのぎにすぎないとして、ガソリン税の暫定税率の廃止を求める声を強めています。

暫定税率の見直しをめぐっては、財政負担や二重課税の観点からも議論が続いており、ガソリン代の価格構造のあり方が問われています。

そもそもガソリン代ってどうなっているの？

ガソリンスタンドで表示されている価格、その中身は意外と複雑。ざっくり分けて解説します。

原油の仕入れ価格

ガソリン代のベースになるのは原油の価格です。日本はほぼ全量を輸入してるので、世界の原油価格や為替レート（円安だと高くなる）が大きく影響します。

画像引用：経済産業省資源エネルギー庁│石油がとまると何が起こるのか？ ～歴史から学ぶ、日本のエネルギー供給のリスク？

精製コスト

輸入した原油をガソリンなどに加工するための費用です。 輸入された原油は、国内の製油所でガソリンをはじめとする様々な石油製品に精製されます。この精製には、高度な設備とエネルギーが必要であり、その費用がガソリン価格に反映されます。

輸送・流通コスト

精製されたガソリンを全国のスタンドに運ぶコストです。タンクローリーなどを利用して各地の油槽所やガソリンスタンドへと輸送されます。この輸送には燃料費や人件費などがかかり、特に山間部や離島など輸送距離が長い地域では、そのコストが価格に上乗せされる傾向があります。。

ガソリンスタンドの利益と運営費

土地代、設備費、人件費、光熱費など、ガソリンスタンドの様々な運営コストです。さらにガソリンスタンドの利益もガソリンの小売価格に含まれます。

税金

後ほど詳しく解説しますが、日本のガソリンには、複数の税金が課せられています。ガソリン小売価格の約4割を占めています。

ガソリン税とは？「暫定税率」ってなに？

「税金ってどれだけ取られてるの？」という疑問、持ってる人多いはず。実は日本のガソリンには4種類の税金がかかっています。しかもそれに消費税もかかる“二重課税”構造になっています。

税金の種類を順にみていきましょう

揮発油税（国税）

車の燃料に使うガソリンには国の税金（24.3円／L）が課されています。1キロリットルあたり24,300円と定められています。
※出典：e-Govポータル「揮発油税法（昭和三十二年法律第五十五号）」

地方揮発油税（地方税）

さらにそこに地方の税金（4.4円／L）が上乗せ。ここまでで計28.7円／Lです。
※出典：e-Govポータル「地方揮発油税法（昭和三十年法律第百四号）」

そして「暫定税率」上乗せ（＋25.1円）

もともと道路整備のため1974年に導入された暫定税率。それが今も続いていて、1リットルあたり合計53.8円になります。本来は“暫定”のはずが、50年近くも続いている税金です。

石油石炭税＋地球温暖化税（2.8円）

環境対策のための税金です。

• 石油石炭税：2.04円
• 地球温暖化対策税：0.76円

そして最後に：消費税（10%）

上で挙げたすべての税金を含めた額に、消費税です。つまり「税金の上にまた税金」かけられてます。つまり二重課税状態といえます。

上記の構造を知ってしまうと、物価高の影響により、いつまで続くかわからない補助金を出すよりも、ガソリンの価格構造の見直しが重要だということがわかります。つまり「暫定税率を廃止するべき」という野党の主張はもっともといえます。

今回の発表に際して、野党の反発を大きくしている理由の一つに暫定税率廃止の議論は与野党で3月27日から着手しているにもかかわらず、政府が10円値下げを表明したことにも起因します。

家計への負担軽減インパクトは年間で最大12,000円程度か　

ガソリン代の値下げでメリットがある家庭は、車をよく使う世帯です。たとえば、4人家族で子ども達の部活送迎や買い物、レジャーなどでほぼ毎日車に載っているような家庭を想定すると。

年間走行距離12000kmは本当に車をよく使う家庭なので、最大で年間12,000円程度となります。そこまで大きい負担軽減インパクトではないという印象です。

一般家庭よりも業務用途で自動車を使う事業主、または企業にメリットが大きい補助金といえます。

一般家庭が物価高に備えるためには、家計への影響が大きい保険の契約見直しや、資産運用などでお金を増やすの対策が引き続き重要になるといえます。お金に関するすべてを優良なファイナンシャルプランナーに無料で何度も相談できるマネーキャリアなどを利用してみましょう。

執筆者 間瀬 明子

金融・保険ライター

日本保険仲立人協会の登録を受けた元保険ブローカーで、日商簿記2級保持者。総合商社の保険代理店営業として3年勤務。大型プロジェクトのリスクコンサルティングを請け負い、年間120契約以上の金融・保険商品を提案・仲介してきました。比較が難しい保険商品を様々な角度から分析してわかりやすく解説していきます。株式会社イードが運営するお金の専門メディア『マネー達人』に寄稿もしています。