マンションにおすすめの火災保険

マンションの火災保険の設定方法

マンションの火災保険はどのように設定するのでしょうか。火災保険の建物に該当する部分について、マンションの場合は「共有スペース」と「専有スペース」に分かれます。

「共有部分」はマンションの管理組合が保険をかけていますので、自分で保険をかけるのは「専有部分」＋「専有部分にある家財（家具・家電）」となります。

マンションの火災保険の対象範囲（共有部分・専有部分・家財）

火災保険保険料は「建物・家財の保険金額はいくらか」「補償範囲はどうするか」という2軸に対して、マンションのある地域や、建物の構造を加味して保険料が算出されます。 まずはマンションの保険金額について確認しましょう。

建物の保険金額:分譲マンションの価格ではない

建物の保険について、マンション専有部分の金額は分譲マンションの購入額とは一致しません。なぜなら購入金額には土地代や共有部分の建物代金も含まれているからです。

基本的には専用部分の設備や内装部分が補填できればよいので、火災保険の見積もりでは、専有部分の平米数に、その地域の新築１平米当たりの単価をかけた金額などで算出されることがあります。（新築費単価法）

上記の計算から、1,400万円が再調達価額となり保険金額とします。
1400万円以下で保険金額を設定することを「一部保険」と言いますが、必要な保険金が受け取れない可能性がありますのでおすすめしません。

家財の保険金額:かけすぎていないか注意

建物の保険金額が決まったら、次は家財保険の保険金額を設定します。この保険金額は各家庭が持っている動産を合計していくらになるかという考え方で算出します。

インテリア、書籍、洋服、家電、家具、パソコンなどを総合していくら必要か是非考えてみてください。保険会社では家族構成と平米数で平均の家財保険金額が出ていますが、1000万円など高額な設定もありますので、本当に必要な額だけ設定しましょう。

補償範囲:基本補償と特約を選ぶ

保険金額が決まったら次に補償内容を決めます。

マンションに必要な基本補償の重要度

基本補償
補償内容	マンションの場合の重要度
火災落雷	◎ 必須
台風などの強風による損害（風災）	〇 ベランダがある場合はあった方が良い
豪雪・雪崩による損害（雪災）	△ 地域による
豪雨などによる建物浸水損害（水災）	△ 地域によるが、低層階はあった方が良い
土砂崩れ損害	△ 地域による
給排水の事故（水漏れ）	◎

基本補償についてはマンションの場合、風災・給排水事故は補償しておくべきといえます。

水災補償は、床上や地盤面より45㎝以上浸水した場合や、土砂崩れなどが主な補償対象になります。水災補償を付加したした方が良いケースは下記のとおりです。

• 予想浸水が50㎝以上の地域に住んでいる人
• マンションの1階に住んでいる人
• マンション周辺に山や崖がある人

台風や豪雨で川が氾濫した際の自宅の予想浸水は、ハザードマップで確認できます。予想浸水が50㎝以上だった場合は、水災リスクが高い地域と言えるため水災補償を必ずつけましょう。

雪、土砂崩れについても、地域によって必要度合いが違いますので居住地域のハザードマップなどをよく確認しましょう。

マンションに必要な特約（追加補償）の重要度

追加補償の特約
補償内容	マンションの場合の重要度
破損・汚損損害	〇 子どもがいる場合はあったほうがよい
失火見舞費用	△ あった方が良い
個人賠償責任補償特約	◎ 水漏れを起こした場合に備える
臨時費用特約	△ あった方が良い

🧸破損・汚損損害
子どもがおもちゃを投げて窓ガラスが割れた。模様替えをしていて壁を破損させた。といったように日常生活で起こる可能性のある損害をカバーします。 火災の補償より使う可能性がある保険ですので、保険料は高くなりますが子どもやペットがいる場合は大事な家を守るためにつけておいた方が良いといえます。

🔥失火見舞費用
自宅で火事を起こした場合、延焼被害を受けた近隣へのお見舞い費用です。賠償責任はありませんが、アパートやマンションは近隣が近く、燃え広がる可能性がありますのでできれば入っておいた方が良いといえます。

⚖️個人賠償責任補償特約
自宅で水漏れを起こしてしまった。専有スペースにある給排水設備が壊れて階下の部屋に被害を与えた。といった場合に賠償金をカバーする特約です。特に中古のマンションなどでは水漏れリスクがありますので付帯しておくべきといえます。 個人賠償保険は自動車保険など他の保険にも補償がありますので、火災保険でなくてもどこかの保険で加入していれば安心です。

🏨仮住まい補償特約
マンションが大きな被害を受けた場合、必要なのは修理費用だけではありません。 たとえば、調査費用やガレキの撤去代、修理の間の仮住まい代などのさまざまな費用がかかります。すべて補償範囲に入っている商品もあれば、修理費用のみの商品もあります。 マンションでは「仮住まい費用」が役に立ちます。万が一のときに自分で新たにホテル代を払わなくて済む補償です。

💴臨時費用補償特約
火災保険には使い道が自由な、臨時費用補償特約があることをご存じでしょうか？自宅が被害を受けた際は上述したように、修理費用以外にも何かとお金が必要になるものです。そんなときに臨時費用補償特約があれば、追加で保障を受けられるので、食費や交通費、生活費などに自由に使うことができます。

マンションにおすすめの火災保険

実際にマンション向けの火災保険はいくらになるのか。セレクトラ編集部で「対面型の大手代理店」「ネット完結型」「共済」の3タイプから見積もりを取得し比較しました。

保険料は建物の構造や築年数、専有面積、地域によって大きく変わります。ご自身のマンションでの保険料を知りたい方は、保険スクエアbang!の無料一括見積もりで最大41商品をまとめて比較してみましょう。

火災保険料は自然災害の増加により保険料率が上がる傾向にあります。特に引っ越し予定など特別な事情のない場合は5年契約としておくことをおすすめします。

損保ジャパン「THEすまいの保険」（ベーシックⅠ型）

対面型の大手代理店損保である損保ジャパンの「THEすまいの保険」（ベーシックⅠ型・しっかりプラン）をご紹介します。

建物の保険金額は専有面積80㎡から自動で算出され、購入価格の入力はできません。今回の見積もりでは水災補償は選択しておらず、風災・物体飛来・水濡れ・破損汚損の一部にのみ5万円の自己負担額が設定されています。

保険料は火災保険部分が年間12,010円、地震保険部分が年間29,710円、合計で年間41,720円となっています。

参考：損保ジャパン簡易試算（web.sjnk.jp、2026年7月21日確認）

ソニー損保「新ネット火災保険」（水災除く・フルカバー）

2020年より5年連続オリコン顧客満足度1位を獲得しているソニー損保の「新ネット火災保険」をご紹介します。

建物の保険金額は損保ジャパンと同額です（専有面積ベースの自動算出が一致）。類焼損害・個人賠償責任・臨時費用・破損汚損の各特約がセットになっており、基本補償と破損汚損特約にそれぞれ5万円の自己負担額があります。

保険料は火災保険部分が年間14,157円、地震保険部分が年間26,780円、合計で年間40,937円となっています。

参考：ソニー損保「ソニー損保の新ネット火災保険」（見積書PDF、2026年7月21日確認）

こくみん共済coop（全労済）「住まいる共済」（マンション専用プラン）

マンション向けに風水害部分を省略できる専用プランを利用し、地震保険部分のみを共済で備える構成です。類焼損害保障特約・個人賠償責任共済を含みます。

保険料は火災保険部分が年間5,400円、地震保険（地震のみ）部分が年間17,280円、合計で年間27,280円と3社中もっとも安価です。ただし地震保障額は合計648万円と、他社（1,080万円）より保障割合が低めに設定されている点に注意しましょう。

参考：こくみん共済coop見積もりPDF（2026年7月21日確認）

保険料のまとめ

見積条件：マンション（中古）・築20年（2006年築）・M構造・専有面積80㎡・東京都、1年契約。建物保険金額1,660万円・家財保険金額500万円。
出典：損保ジャパンweb.sjnk.jp簡易試算、ソニー損保見積書PDF、こくみん共済coop見積もりPDF（いずれも2026年7月21日確認）。

マンションの火災保険に関するよくある質問

ここまでの内容を踏まえて、マンションの火災保険に関してよく寄せられる質問にお答えします。