退職金運用６つのおすすめ | なぜ運用するのか？失敗例や回避法は？詳しく解説

なぜ退職金運用が必要といわれるのか？

退職後にゆとりある生活を続けていくためには「資産寿命を延ばすことが必要」と言われています。 これは言い換えると、預貯金だけではなくお金に働いてもらう資産運用も必要になったからです。 なぜ退職金運用が必要なのかを3つの点から解説します。

 退職後の人生は長い　

「人生100年時代」という世界的な著書「LIFE SHIFT」が提唱した言葉が一般的になりました。日本においては、下記の通り超高齢社会であることを表す数値が出ています。

65歳以上の人口割合：2024年は総人口の29%、3年後には30％を超える

65歳の平均余命：男性は19,44年、女性は24,30年

これは、退職後に少なくとも20〜25年生きる可能性が高いことを意味します。長生きは喜ばしいことですが、同時に、退職金をはじめとした金融資産の寿命を延ばしてお金や健康面に備える必要性が高まっています。

 物価高

この数年でモノの値段が上がっているのは、誰もが実感していることでしょう。

食品の値上げ数は、2023年が3万品目以上で値上げ率平均15%、2024年が1万品目以上で値上げ率平均17%、2025年もすでに1,000品目以上の値上げが決まっています
出典：帝国データバンク｜「食品主要195社」価格改定動向調査―2024年11月

モノの値段が上がっている要因は？

2021年のコロナ禍からの回復と、2022年のロシアのウクライナ侵攻開始で原材料価格が上昇し、2023年の円安進行によって、さらに物価上昇率が上がっています。

例えば、スターバックスのトールラテは2019年初めに410円だったのが、2024年初めに495円です。さらに「金額は変わらないのに中身が減った」というシュリンクフレーションも実質的な値上げです。

日本銀行は「2025年度以降の消費者物価は年2%くらいずつ上がるペースになる見込み。日本銀行が目指す物価安定目標2%に近い水準で安定するだろう」と予測しています。
出典：日本銀行｜金融政策＞経済・物価情勢の展望（展望レポート）＞展望レポートのハイライト（2024年10月）経済・物価情勢の展望

つまりこれは、すでに今2%以上の利率で資産を運用できていなければ、資産の増えるスピードが物価の上昇スピードに追い付いておらず、資産の額面自体は変わらなくとも、資産価値が目減りしていることになるのです。

 老後2,000万円問題の真実

少し前に金融庁が「老後資金が2,000万円不足するので、自助努力として資産運用をしてください」と言っているかのような報告書を出したとの報道があり、国民に不安や誤解を与えたとして話題になりました。

ここでいう「老後2,000万円不足」とは、老後に「ゆとりある生活」を送るための不足額の平均値のことです（最低限の生活を送るための不足額のことではない）。

夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみ無職世帯では、毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ20～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300万円～2,000万円になる。と述べられています。※1

2023年のデータでは、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の毎月の消費支出額の月平均額は 250,959円です ※2。一方で、ゆとりある老後生活をする場合に379;000円が必要というデータがあります。※3

「ゆとりある老後生活」の定義は、人それぞれの価値観や経済状況によって異なりますが、退職後に「資産の寿命を延ばす必要がある」人が大多数であるのは明らかと言えます。

出典：
※1：金融庁｜高齢社会における資産形成・管理（令和元年6月3日） 
※2：総務省｜家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2023年（令和５年）平均結果の概要 
※3：生命保険文化センター｜2022年度「生活保障に関する調査」(2023年3月)

運用失敗！？2つの事例と回避方法

退職金の運用は必要ですが「資産運用をしなければ」とむやみに焦らないことが重要です。 退職金を受け取る世代は、現役世代と比べて資産運用に充てられる期間が短くなり、健康面のリスクも少しずつ高まります。計画して資産運用をしないと、取り返しのつかない損失を被る可能性があります。

退職金の運用でよくある２つの失敗例と、そこから学べる失敗回避のための「退職金運用の前に知っておきたいこと」について確認しましょう。

失敗例1.勧誘されるがまま、よく理解しないままに始めてしまう

退職金が入金になると、銀行から勧誘が来ます。退職金のようなまとまった資金の入金は、彼らにとってはビジネスチャンスですから、勧誘自体は悪いことではありません。

失敗の問題点は、商品のしくみやリスク度合いを十分に確認・理解しないまま、良い部分だけ見て、勧められるままに資産運用を始めてしまうことです。

失敗を回避するには？：お金の色分けとリスク許容度の把握

よく理解しないまま運用を始める前に考えておきたいポイントを紹介します。

お金の色分け

まず、自分が持っている資産すべて（退職金以外の金融資産も含む）と、今後の収入額（年金や不労所得も含む）を見える化し、目的ごとに色分けしてみましょう。

この表の「ふやす」に該当する資金が、資産運用に回せるお金です。自分が望む生活水準と、必要となる資金がどの程度なのかを把握しましょう。

リスク許容度の把握

次に 資産運用に回せるお金の目安がついたら、自分の年齢や退職後のライフプランに応じたリスク許容度を確認しましょう。

 リスクが高いほどリターンを得るまでの値動きの幅は大きくなる
預貯金はブレが少なく安心感があるように思えますが、リターンがほぼゼロで物価上昇率が2%ある今、値動きのある「曲線」の資産運用が必要です。

 リスクを知ることで冷静になる
資産運用は、買った値段より高く売るのが目的ですが、保有している間の値段はまっすぐ上がるわけではなく上下にブレます。このリスクを理解せずに資産運用をすると、ブレるたびに途中で心配になってストレスがかかり、売ってしまい、結局損をします。ですので、過去のデータから、 「どれくらい下がる可能性があるか」「どのくらいのブレなら許容できるか」を把握して心の準備をすれば「こんなこともある」と覚悟ができて、多少ブレても冷静でいられるようになるのです。

とはいっても、金融商品の数が多すぎたり、複雑な仕組みの商品もあり、商品ごとのリスク度合いを知るのは簡単ではありません。「自分で判断できない！」という方は、 業界経験が豊富なプロに無料相談をすることをおすすめします。

失敗例２．ひとつの銘柄やハイリスク商品だけに集中投資してしまう

「卵をひとつのカゴに盛るな」という格言があります。資産運用をする際の分散投資の重要性を言いあらわしており、1つの会社の株式だけに投資すると全部の株式が割れる（倒産して価値がゼロになる）可能性が高くなります。

失敗を回避するには？：お金の色分けとリスク許容度の把握

分散投資とは、複数の投資先に資産を分散し、卵が全部が割れる（倒産して価値がゼロになる）心配を減らす目的があります。

資産クラス（国内株式、外国株式、債券、REITなど）や、地域（国内・海外）ごとに、値動きが異なる資産で運用を行なうことで、 資産全体の価格変動リスクをおさえ、長期的には安定的な収益が期待できるというわけです。

では、どのような配分で分散すれば良いのでしょうか。

一般的に参考になると言われているのは、私達の公的年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の基本ポートフォリオです。

なぜGPIFのポートフォリオが参考になるかというと、GPIFが運用する年金積立金は、公的年金制度の一部で、その運用は、将来の年金受給者や現役世代のために長期的観点で行なわれているからです。一般的に退職金を受け取った世代が目指したい安定的な運用に適しているのです。

退職金運用の場合は、さらに安定的な運用が必要な場合も多く、債券の比率を上げたり、金投資を加えるなどでポートフォリオを組むことも可能です（※全ての人に適切安定的な運用が適しているわけではありません）。

自分で配分を決めるのは難しい

とは言っても、数多ある金融商品金融商品の中から。リスク度合いを図って配分を決めるのは簡単ではありません。自分で判断できない！という方は、業界経験が豊富なプロに無料相談をすることをおすすめします。

退職金運用の注意点！現役世代の資産運用とは違う

退職金を受け取った世代の資産運用は、現役世代の運用と大きく異なる要素があります。具体的には以下のポイントに注意が必要です。

• 運用期間の短さ
• キャッシュフローの確保
• 税金と社会保険の影響
• 健康や介護費用への備え

運用期間の短さ

退職後は資産運用期間が限られます。若年層に比べて、資産運用に回せる資金が大きくなる一方で、安定的な資産運用を行う上で味方となる「時間」に限りが出てきます。

リスクの高い商品への投資に偏りすぎると短期間で元本割れの可能性が高まり、取り返しがつかなくなってしまうため注意が必要です。そのため退職後は安定的な運用が求められるのです。

キャッシュフローの確保

退職後は現役世代のように安定した収入がなくなるため、生活費の一部を運用資産から確保する可能性も高くなります。「資金の積立期（現役世代）」と「資金の取り崩し期（退職後）」というライフステージの違いを意識し、お金の色分けをする際には、万一の時に備える資金を余裕を持って確保することが大切です。

画像参照：ソニー生命株式会社

税金と社会保険の影響

現在、退職金には退職所得控除が適用されるため、所得税が軽減されています。

ただし、退職金を元手に運用し、解約して利益確定した場合には通常通り課税されることはは念頭に置きましょう。例えば、投資信託や株式の利益には20.315%の税率が適用されます。

現在、退職金控除の条件や優遇制度の見直しが議論されています。改正が実施される場合、控除の適用範囲や税負担が変わる可能性がありますので、最新情報を確認しながら適切な資金計画を立てることが大切です。

健康や介護費用への備え

退職後は健康リスクが高まる医療費や介護費用が増える可能性があるため、資産を流動性の高い状態で保つ必要があります。お金の色分けをする際には、収入面や健康面でのリスクも考慮し、万一の時に備える資金を余裕を持って確保することが大切です。

退職金の運用相談はどこで？相談先の徹底比較

退職金運用には、金融知識や情報知識、リサーチ力、そのために費やす時間も必要です。それらをひとりでこなすのは簡単ではありませんので、まずプロに相談することをおすすめします。

退職金の運用相談ができる先は以下の通り複数あります。それぞれのメリット・デメリットや、担当者が変わる頻度、個別対応レベルなどの観点から比較しました。

※以下の比較表は、一般的な傾向をまとめたものです。すべてが以下の通りに該当するわけではありません