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トランプ関税ショックで株価暴落…新NISAはやっぱりやめたほうがいいのか?元銀行員の目線で解説

作成日
トランプ関税ショックで株価暴落…新NISAはやっぱりやめたほうがいいのか?元銀行員の目線で解説

トランプ関税ショックの影響で、株価が乱高下しています。2024年に新NISAで投資を始めた人にとっては「やっぱりやめたほうがいい?」と不安になるのも無理はありません。しかし、金融機関に20年間勤めた筆者は「新NISAはやめないほうがいい」と考えます。その理由を解説します。

トランプ関税ショックとは?何が起こっている?

2025年4月、トランプ米大統領が、世界からの輸入品への一律関税と相互関税を正式に発表して以来、株式市場や対米ドルの為替市場が大きく揺れる「トランプ関税ショック」が話題になっています。

日経平均株価2025年3-4月

日テレNEWS NNN│トランプ関税”株価急落 暮らしへの影響・今後の見通しは【#みんなのギモン】(2025年4月7日)

具体的には、4月初旬に日経平均株価が1日で約2,600円以上下落し、一時3万1,000円を割り込む局面も見られました。この背景には、関税政策を発表した後の急な変更、中国の報復関税発表などが重なり、先行きの不透明感や米中貿易戦争の再燃への懸念が高まり、経済全体に対する不安を理由に株式が売られました。

新NISA保有者が受けた具体的な影響とは?

2024年に新NISAで投資を始めたばかりの人にとっては、2024年8月の株価大暴落に次ぐ波乱の相場。「なぜこんなことに?」「新NISAはやっぱりやめたほうがいいのか」と不安になるのも無理はありません。

実際に、新NISAで一番購入されている人気の投資信託の価格(基準価額)も大幅に値下がりし、トランプ関税ショックの影響がおよびました。

以下は、新NISAのつみたて投資枠で投資先として人気の高い「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」という投資信託の、1年間の基準価額の推移を表したものです。

オルカン基準価額の推移

三菱UFJ信託銀行│ファンド基準価額>eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)

今回のトランプ関税ショックによって、株式相場だけではなく、為替相場も円高方向に動いていることから、この「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」という投資信託のように、外国の資産を含む投資信託(このファンドの場合はアメリカの株式の比率が多い)は、軒並み基準価額の下げ幅がより大きくなっています。

つまり、新NISAをきっかけにこの商品を購入した人達は、投資元本を下回って含み損を抱えている(現在の評価額が投資した金額を下回っている)人が少なくありません。

「老後資金のために」「10年間は放置するつもりだった」という方も、たった1年で評価額がマイナスになり含み損を抱えてしまう状況に、SNSでは「新NISA勢がパニック狼狽売りしている」という書き込みも見られます。

今後どうなりそうか?

多くのエコノミストが、足元の金融市場では、今後も経済の先行き不透明感などから短期的に株価が大きく変動する可能性があると見ているようです。

一方で、コロナショックのような過去の「世界的な急落」は、数年で回復している歴史があります。一時的な下落に振り回されて株や投資信託を売ってしまうと、その後に訪れる大きな回復のチャンスを逃してしまうリスクもある、とも見ているようです。

一歩下がって見ると市場は右肩上がり

以下は、2011年から2024年までの日経平均株価(日本を代表する225社の株価の平均をあらわす指数)の推移を表したグラフです。俯瞰的にこの青線グラフを見ると「大暴落」と呼ばれた東日本大震災、コロナショックなどを経ながら、市場が右肩上がりにゆっくり成長し続けてきたことがわかります。

日経平均株価の推移2011-2024

アセットマネジメントOne│日経平均株価の振り返り…過去70年の歴史をチャート付きで解説

新NISAはやっぱりやめたほうがいいのか?元銀行員目線でアドバイス

最後に、金融機関に20年勤務した筆者の目線から、波乱相場における「新NISAはやっぱりやめたほうがいいのか」という不安について解説します。

  1. 新NISAは「やめないほうがいい」
  2. 新NISAの本来の目的に立ち返る
  3. 必要ならプロに相談する

新NISAは「やめないほうがいい」

結論、新NISAでの投資をやめたり、新NISAの口座開設をあきらめる必要はないと考えます。

「新NISAは長期投資」とよく耳にします。金融庁といった官公庁をはじめ、金融機関、専門家が口をそろえて言っていることです。

なぜかというと、上記の日経平均株価の推移の通り、過去の実績や研究結果のデータで、長期投資の効果が実証されているからです。

金融相場の下落は過去に何度も起きていて(これからも起こる可能性はあります)、これらの一時的な波乱相場を乗り越えて、長期的な視点を持って投資を続けていると、最終的には資産が増える可能性が高くなるという、他でもない過去の実績があるからです。

2020年、コロナウィルスの影響で世界経済が混乱した時期は、日経平均株価が24,000円から16,000円台まで大暴落。この日経平均株価と同じ動きをする投資信託の資産価格も、大きく暴落したのです。

しかしそこでパニックになって解約せずに今も持ち続けている人達は、資産価格が大幅に増えています。

投資を続ける上で「一時的な値下がりに慌てず、長期でコツコツと続けることが大切」と言われるのはそのためです。

新NISAの本来の目的に立ち返る

新NISAは、中長期的な資産形成を目的とした制度です。老後資金の準備、物価上昇やインフレへの備えなどを目的に行っていることを忘れないようにしましょう。

短期間で利益を狙ったり売買するような手法は「投機」と呼ばれ、数億円単位の大きなお金を動かすプロの投資家や、デイトレーダーといった、投資を仕事としている人たちが行うものです。彼らは、長年の経験と高度な専門知識、技術、情報ネットワークを使って、ハイリスクの商品でハイリターンを狙います。

初心者や一般的な個人が、この投機の考え方(短期売買)で投資をしても、同じような結果を出せるわけがありません。知識や情報、技術、投資に使う時間が圧倒的に不足しているからです。

投機自体が悪いのではありませんが、投資は投機の考え方で行うものではないことを理解しましょう。

関連記事:新NISA│デメリットしかないと言われるのはなぜ?知っておきたいデメリットとメリットも解説・賢い活用法も

必要ならプロに相談する

それでも「このまま投資を続けて大丈夫だろうか」と不安になることもあるでしょう。SNSやYouTubeでは、さまざまな情報が飛び交い、何が信頼できる情報なのか分からなくなることもあります。

そんなときは、一人で抱え込まずに、中立的な立場の専門家に相談してみるのがおすすめです。最近では、無料で相談できるファイナンシャルプランナー(FP)サービスも増えてきました。迷いや不安を整理し、あなたに合った投資のスタイルを見つけるきっかけになるかもしれません。