資産運用を始める理由とおすすめの方法6選｜初心者が知っておくべきポイントも徹底解説

ここ数年の物価上昇や長引く低金利で、資産運用への関心がますます高まっています。
2024年6月時点で、国民の5人に1人がNISA口座を保有しているというデータもあります（※1）。

しかしいざ資産運用を始めようと思っても「何に投資したら良いの？」「失敗したくない」と悩む方も多いでしょう。

そのような方に、この記事では以下のポイントを解説します。ぜひ参考にしてください。

• この記事でわかること
• 資産運用が必要なのはなぜ？
• 資産運用でおすすめの方法6選
• 資産運用するならNISAとiDeCoで税金の優遇を受けよう
• 資産運用で失敗しないためのポイント3選

※1：金融庁：NISA口座の利用状況調査（令和6年6月末時点）

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資産運用をおすすめする理由

長引く低金利でお金が増やせない、物価上昇でお金の価値が目減りする、少子高齢化で年金の構造が変化する…など、日本では資産運用をしてお金の寿命を延ばす必要性が高まっています。

資産運用とは

自分の金融資産（投資・現預金・不動産・保険などすべて）を、どのように増やして守るかを考えて総合的に取り組むことです。預貯金も「資産運用のひとつ」です。

資産運用は投機ではない

資産運用というと「リスクの高い商品に投資をする＝怖い」と捉えてしまいがちです。以下の表でいう「投機」の意味合いとして解釈されてしまうのです。

しかし、一般的に個人が将来や老後に向けて行う資産運用や資産形成は、中長期で時間をかけて、守りながら増やしていくことです。

資産運用はなぜ必要？

資産運用が必要と言われる理由は複数ありますが、

という大きな理由があります。

モノの値段・インフレ

この数年でモノの値段が上がっているのは、誰もが実感していることでしょう。

例えば、スターバックスのトールラテは2019年初めに410円だったのが、2024年初めには495円です。 
ロングセラーの菓子「カントリーマアム」については、中身が小さくなったと言われるようになって久しいです。これは「金額は変わらないのに中身が減った」という、シュリンクフレーションと言われる実質的な値上げです。

日本銀行は「2025年度以降の消費者物価は年2%くらいずつ上がるペースになる見込み。日本銀行が目指す物価安定目標2%に近い水準で安定するだろう」と予測しています（※2）。

※2：日本銀行｜金融政策＞経済・物価情勢の展望（展望レポート）＞展望レポートのハイライト（2024年10月）経済・物価情勢の展望

長引く低金利

一方で、銀行で1年間定期預金に預けても、その金利はメガバンクで0.125%、ネットバンクの優遇金利で0.4～0.6％程度しか付きません。

つまりこれは、資産の増えるスピード（銀行の金利）が、物価の上昇スピード（消費者物価）に追い付いていないということになります。

銀行の定期預金は、元本が保証される「安全性」はありますが、資産価値が目減りしているため、それだけでは「安心」とは言えないのです。

そのため、今の日本においては、預貯金以外の方法も加えて資産運用をして、お金に働いてもらう必要がある、と言われているのです。

関連：差が出る！【2024年10月最新】定期預金はどこがいい？金利の高いおすすめ銀行ランキング

資産運用でおすすめの方法６選

資産運用（資産形成）をするためのおすすめの方法を紹介します。それぞれの方法にメリット・デメリットがあり、その良し悪しは、人それぞれの属性、経済状況、リスク許容度などによって変わります。

しかし、資産運用の中でも投資の必要性を勘案すると、①定期預金以外の方法を加えて、お金に働いてもらう必要があります。

1. 定期預金
2. 外貨預金
3. 個人向け国債
4. 投資信託
5. 株式
6. 貯蓄型保険

①定期預金

特徴

一定期間お金を銀行に預けることで、通常の普通預金よりも高い利息を受け取れる。金利は事前に固定されており、期間満了時に利息と元本が戻る。

②外貨預金

特徴

定期預金をドルやユーロなどの外貨に換えて預金する。日本円と比較して高金利の外貨で預金することで、預入時よりも円安になった際に利益を期待できます。

③個人向け国債

特徴

国が資金調達のために発行する債券を個人が購入する。利息が定期的に支払われ、元本保証がある。変動金利型や固定金利型を選べて、最低金利が保証されている。

④投資信託（REIT含む）

特徴

投資家から集めたお金を一つの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式・債券・不動産などに投資する金融商品。一定のコストを払って投資対象の選定をプロにお任せでき、少額から始められる。

⑤株式　

特徴

企業に出資して株主になる運用方法。値上がり益で高いリターンを期待できるが価格変動が大きく、元本保証はないので長期保有が推奨される。

⑥貯蓄型保険

保障と貯蓄（運用）を兼ね備えた保険商品。他の金融商品と比べて、コストが高くリターンが劣る可能性はあるが、保険で備えながら資産を増やすことが期待できる。死亡保障や年金受給が可能で、元本割れリスクは少ないが流動性が低い。

資産運用をすれば税金が優遇される

資産運用におすすめの方法を紹介したところで、資産運用をする際に税制上の優遇が受けられる制度を紹介します。個人の長期的な資産形成を促進するために国が用意し、利便性を上げるために改定が重ねられている制度です。

対象商品は限られますが、併用して利用することも可能ですので、最大限に活用したいものです。

NISAとiDeCo

NISAやiDeCoといった税制上の優遇制度について説明する前に、前提として確認しておくべきことがあります。

資産運用の前提：利益には税金がかかる

NISA

NISA（少額投資非課税制度）は、投資信託や株式の運用で得られた利益（運用益や売却益）に税金がかからなくなる制度です。ただし、NISA口座で投資できる上限金額は決まっています。

引用元：金融庁：NISAを知る

iDeCo

iDeCo（個人型確定拠出型年金）は、毎月自分で設定した掛金額を拠出し、自分で選んだ運用商品（定期預金・投資信託・保険）で運用し、60歳以降に受け取ることができる年金制度です。掛金拠出時、運用益、給付を受け取る時に税制上の優遇措置があります。

引用元：国民年金基金連合会：iDeCo公式サイト

iDeCoの税制上の優遇

③分散投資を心がける

長期的な投資をおこなう上で、分散投資は大原則です。

資産や地域を分ける

1つの資産だけに投資するよりも、複数の資産（国内／海外、株式／債券／不動産など）に分散して投資しましょう。値動きが異なる資産を組み合わせることで、価格の変動をある程度抑えて、安定的な運用を目指すことができるからです。

金融庁：NISA早わかりガイドブック

タイミングを分ける

一括で投資するよりも、購入するタイミングを分散して一定金額ずつ購入するつみたて投資もおすすめです。価格が高い時は口数を少なく、価格が安い時は口数を多く買うことができ、平均購入単価を抑えることができます。「安いときに買っておけばよかった」「高いときに買ってしまった」という後悔も避けられます。

金融庁：NISA早わかりガイドブック

資産運用はプロに相談してみるのもおすすめ

スマートマネーライフ編集部は、資産運用を検討するならプロに相談することをおすすめします。プロへの相談は「初心者が効率よくスタートする」ために有効な手段だからです。

資産運用をするには、金融に関する知識、情報収集力、それらを得るために使う時間も必要です。

自分で勉強し、情報収集をして資産運用に挑戦すればコストを抑えられますが、数多ある金融商品の中から、自分で決断して選ぶのは決して簡単ではありません。

資産運用の無料相談ができる先

無料で資産運用の相談ができる先はたくさんあります。基本的に、相談自体が無料で、実際に金融商品の売買が始まってから販売手数料などが発生するところがほとんどです。

まずは客観的にアドバイスがもらえるところに相談してみることをおすすめします。

勧誘を受けたらどうする？

資産運用経験が浅い方は「プロに相談するとしつこい勧誘を受けるのではないか」と不安を感じる方もいらっしゃるでしょう。相手も仕事ですから、一度無料相談をすれば、担当によって差はあれど、勧誘を受ける可能性はあります。

その際、断るべきところは断ったり、勧められるがままに契約することを防ぐためにも、前述の通り、お金の色分けとリスク許容度の把握をしておきましょう。

お金の色分けができていれば、自分の金融資産全体の中で投資に回せるお金が把握できていることになりますし、 リスク許容度の把握は、仮に高リターンが期待できる（リスクが高い）商品を提案された場合に、自分のリスク許容度に合っているのかを見極める基準になります。

プロへの相談をおすすめする人・おすすめしない人

おすすめする人

ライフプランやリスク管理が難しい人

ライフプランやマネープランに基づいたお金の色分けや、リスク許容度の確認をひとりでやるのが難しいという人は、明確な目標に合わせたお金の計画やリスク管理をプロに任せれば、安心して資産運用を進められます。

金融知識に自信がない人

資産運用を成功させるためには、金融市場の基本や運用商品の仕組みを理解することが求められます。しかし、これらの知識を短期間で体系的に身につけるのは簡単ではありません。プロに相談すれば、お客さまの理解度に応じた説明を受けることができ、情報収集や学びのヒントを得ることができます。

効率的に質の高い情報が欲しい人

時間を節約しながら、最新で信頼性のある情報を基にアドバイスを受けられるため、余計な情報に惑わされる可能性を減らすことができます。多忙な方や客観的な意見を求める人に最適です。

おすすめしない人

金融知識が豊富で自信がある人

投資経験、金融知識、情報知識について自信があり、自分で計画や運用ができる人にはプロのサポートは必要ないでしょう。

コストを最小限に抑えたい人

プロへの相談は基本的に無料であることがほとんどですが、売買が発生した時から手数料や相談料（割高な場合が多い）が発生します。しかし、自ら情報収集や知識習得をして低コストの商品を選べれば、低コストにおさえることができます。低コストを最優先にしたい人には、独力でインターネットを活用した資産運用が適しています。

自分で調べて決断したい人

自主性を持って情報を集めて計画を立てて、自分のペースで資産運用を進めたい方には、プロや第三者の関与が煩わしく感じられることがあります。プロとの相性が合えば良いですが、プロの属人的な計画に縛られたくない、自分の裁量で資産運用を進めたい方にはサポートは必要ないでしょう。

執筆者 角田 有紀

金融・保険ライター

大学卒業後20年間、東京の銀行に勤務。10年にわたり本部で、保険や投資信託の営業推進体制を整備。「商品を“売る”のではなく、資産運用の必要性を自ら実感してお客さまに“提案”できる人材を育成すること」をモットーに、社員のコンサルティング研修や、金融リテラシー向上を目的としたお客さま向けセミナーの、企画・運営に携わった。 記事づくりで意識しているのは「自分の家族にも同じ提案ができるか」。自分ゴトとして伝えるコンテンツ作りを目指します。