電動アシスト自転車購入で補助金が出る？実施自治体の一覧

電動アシスト自転車と補助金

電動アシスト自転車の購入費用を一部補助サポートしてくれる自治体を紹介します。電動アシスト自転車の購入を検討されている方は是非一度、お住まいの自治体の補助金をチェックしてみてください。

電動アシスト自転車には複数のメリット

「電動アシスト自転車」は、車やバイクに代わる移動手段としてあらゆる面でメリットがあります。

小回りが利く上に、電動ですので環境にやさしいエネルギーを利用して最小限の力で運転できます。さらにきちんとヘルメット装着・正しい走行をすれば重大事故のリスクも抑えられます。

そのため、力が弱い利用者には特にメリットの大きい移動手段といえます。

幼稚園・保育園へ子どもを自転車に載せて送迎する母親、高齢者の日常的なお買い物などで活躍します。

電動アシスト自転車のデメリットは価格

このようにメリットの多い電動アシスト自転車ですが、デメリットは高額な点です。電動アシスト自転車の相場はおおよそ10万円で、通常移動用の自転車より高く、生活に必要だからとすぐに購入できる金額ではありません。

そこで、特に「電動アシスト自転車」が必要な人の購入負担が軽くなるように、特定の自治体では購入金額をサポートする補助金制度を用意しています。

自治体によって補助対象者に違いがありますが、主に下記の3種類に分類できます。

1. 子育て支援
2. 高齢者支援
3. 環境保全

この記事では、これらの目的別に電動アシスト自転車の補助金制度を実施している自治体の最新情報を紹介します。

電動アシスト自転車の補助金は人気

電動アシスト自転車の補助金は、Xやネット上の口コミを確認しても人気の様子です。

電動アシスト自転車の補助金制度を実施していない自治体の、住民質疑応答においても、「電動アシスト自転車の補助金はの実施予定は？」といった問い合わせがみられました。

電動アシスト自転車の補助金を受ける際の注意点

住民票のある自治体に電動アシスト自転車の補助金制度があるからと、いきなり電動アシスト自転車を購入してはいけません。

自治体によって申請手順や要件が違いますので、まず補助金の要件についてよく確認しましょう。特に知っておきたい注意事項について説明します。

注意点リスト

補助金実施自治体の住民
補助金を実施している自治体に住民票があることは大前提です。住民になってから1年という条件がある場合もありますので、注意が必要です。

税金滞納がない
市税などの滞納や、保育園費用などの滞納がないことが申請の前提となります。

過去に補助金を受けていない
初めて電動アシスト自転車の補助金を受ける人を対象とする場合が多いです。

審査がある
申請したからといって誰でも補助金を受けられるということはありません。申請後、補助金を受けられるまでに審査が必要な自治体があります。 また購入前の事前申請が必要な場合もありますので、必ず補助金の要件や申請方法をチェックしましょう。

購入先の指定がある
自治体の補助金ですので、購入先は基本的に自治体が指定する自転車ショップからの購入が指定されています。

新品購入
補助金ですべて賄いたいからと割安な中古品を選ぶという選択肢もあると思いますが、新品購入を条件とする自治体がほとんどですので気を付けましょう。

講習会に参加する
高齢者の運転や、子どもを2人乗せての運転は、安全知識のあるなしで事故のリスクは大きく変わります。 より安全な電動アシスト自転車走行のため、補助金をもらう条件として安全運転講習の受講を必須とする自治体もあります。

購入と申請のタイミング
自治体によっては、事前申請。購入後60日以内に申請など、まちまちです。こちらはよく確認して申請のタイミングを間違え無いよう注意しましょう。

電動アシスト自転車補助金の金額

補助金は全額サポートではなく一部サポートになりますので、支給金額に上限が設定されています。

各自治体によってその金額は異なりますが、計算方法の一例は下記の通りになります。

出典：三重県伊勢市|高齢者電動アシスト自転車購入補助事業

⚠️計算方法は一例です。お住まいの自治体によっては計算方法が異なる可能性もありますので、購入前にしっかり確認しましょう。

電動アシスト自転車の補助金を交付している自治体一覧

スマートマネーライフでは自治体のホームページから補助金情報が確認できる自治体を一覧にしました。公布日が2024年でない場合も、掲載されている自治体に関しては一覧で紹介しています。
該当する自治体にお住まいで、補助金申請の要件に当てはまる場合は各自治体の掲載内容を詳しく確認してください。予算に達していたり募集締め切りの可能性もあります。不明な点がある場合はお問い合わせいただくことをおすすめします。

本情報は2024年5月14日時点のスマートマネーライフ調べです。

  子育て支援

子育て支援を目的とした補助金は、未就学児（小学生未満）の子どもを1名以上、2名以上養育している場合といった条件が一般的です。 2人乗り、3人乗りを前提とした家庭に向けた補助制度です。

 高齢者の移動支援

電力パワーで高齢者の移動をサポートしてくれる自転車は車より安全で、徒歩より便利です。高齢者の移動手段としての電動アシスト自転車購入の補助金制度は、一定の年齢以上の方、免許を返納された方、講習会の受講を前提とすなど各自治体に工夫がなされています。

  環境保全

自動車等に頼らない生活を目的とした補助金です。対象者は主に電動アシスト自転車を積極的に利用できる方や、環境保全活動に参加できる住民が対象になります。

要件の詳細は各自治体のサイトのウェブページを確認しましょう

自転車の損害賠償責任保険ってどうやって加入するの？ 

電動アシスト自転車の補助金条件に関わらず、国土交通省が自転車の損害賠償責任保険の加入を促進していることもあり、自治体の条例で「自転車の損害賠償責任保険」への加入が必須となっています。

個人賠償責任保険

損害賠償責任保険ですので、事故相手のケガや後遺症に対する損害賠償請求を補償する保険が必要になります。

例えば「クレジットカード付帯の保険」、「火災保険」や「自動車保険」などで「個人賠償責任保険」が付帯されていれば、加入しているといえます。

家族がこれらの保険に契約している場合、個人賠償責任保険は「同居の家族」が対象であったり、「一人暮らしの未婚の子」まで対象になったりと、保険商品によって差があります。

自転車に乗る可能性のある家族メンバーが全て個人賠償責任保険の対象になるか、今一度確認してみましょう。

出典：自転車損害賠償責任保険等への加入促進について

傷害保険

賠償責任保険だけ入っておけば大丈夫なのでしょうか？国や自治体ではケガをした相手保護の観点から、損害賠償責任の加入を義務づけています。よって、自分のケガのリスクは自分で備えるしかありません。一般的に自転車事故に備えるために必要な備えは下記のようになります。

引用：一般法人日本損害保険協会|自転車事故に備えるための保険

自転車で起こるリスクを全てカバーしようと思うと、自分自身のケガに対する補償(＝傷害保険)もあるとより安心といえます。 傷害保険も含めて自転車に関するリスクに備えたい場合は　Bycle シリーズなど自転車に特化した保険への加入をおすすめします。

補助金だけではない、子育て世代に特におすすめ無料相談

子育て世代は電動アシスト自転車に限らず、子どもが成人するまでの金銭負担がはっきり見えず、何をどう備えればよいか。貯金はいくらしておけばいいかなど、先の見えない不安がつきものです。

一方で、レジャーや習い事などは、子どもの興味に合わせて思いっきりやらせてあげたいのも親の本音です。児童手当が2024年10月に拡充されるのも気になるところです。

公的サポートの金額や、家庭に必要な貯蓄額は10人10通り。インターネットには一般的な情報しかないため、最適な解答はありません。

そこでスマートマネーライフがおすすめするのは、専門の相談員が、個人の状況をきちんとヒアリング、理解して、将来の備えを提案してくれる無料の保険相談です。

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保険相談は保険代理店ですので、保険の提案がありますが、契約は必須ではありません。さらに口コミ、経験者などの相談者の本音の情報。筆者が体験をした結果、気になるしつこい勧誘はありませんでした。

賢い保険選びのヒントに気軽に活用してみることをおすすめします。

執筆者 間瀬 明子

金融・保険ライター

日本保険仲立人協会の登録を受けた元保険ブローカーで、日商簿記2級保持者。総合商社の保険代理店営業として3年勤務。大型プロジェクトのリスクコンサルティングを請け負い、年間120契約以上の金融・保険商品を提案・仲介してきました。比較が難しい保険商品を様々な角度から分析してわかりやすく解説していきます。株式会社イードが運営するお金の専門メディア『マネー達人』に寄稿もしています。