【児童手当拡充】いくら増額？所得制限は撤廃はずるいのか？徹底解説

児童手当拡充で何が変わる？

日本の少子化問題は、社会や経済にとっても大きな影響を与えています。 これまでとは違う方法で積極的に解決するべきとして、 政府は異次元の少子化対策を打ち出しています。

画像引用：こども家庭庁サイト|こども未来戦略（リーフレット等）

児童手当の拡大は 「こども未来戦略」令和５年12月22日閣議決定された内容に基づいて実施されます。

現在の児童手当と拡充後の比較

より具体的に児童手当のどの部分が拡充されたのか。まずは、拡充前の制度で手当がもらえる条件を紹介します。次に2024年10月以降に変更された条件を比較して紹介します。

現在の児童手当

拡充後の児童手当

児童手当拡充後の初回支払は2024年12月

拡充後の制度は2024年10月分から適用されています。 拡充後の条件で児童手当がもらえるのは2024年12月の支給分（10月・11月分）からとなります。

現在所得制限に該当していて、一律5000円支給、もしくは支給対象外の方は各自治体が申請内容に沿って認定届出しましょう。

児童手当をもらえる頻度が増える

金額には直接影響しませんが、児童手当の支給回数が3回から6回になります。もらえる頻度が上がることで、すぐに使える手元の資金が増えるため、メリットのある変更といえます。

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所得制限は撤廃、扶養控除の縮小は見送り

今回の児童手当の拡充で一部の方にとってうれしい変更は所得制限の撤廃です。いままで所得制限で一律5,000円支給だった世帯や、支給対象外だった世帯も児童手当を受け取れるようになります。

所得制限とは

現在の児童手当は下記の条件で所得が一定を超えると、一律5,000円の支給額になるか、もしくは児童手当が支給されません。

収入額とは会社から支払われる給与や賞与のすべての合計です。現在は、 ①未満の場合支給額全額もらえます。①以上で②未満の場合5,000円もらえます。②以上の場合支給されません

2024年10月からは上記の所得制限が廃止になりました。

所得制限撤廃はずるい？扶養控除の縮小は見送られました

児童手当支給に対して所得制限はなくなりました。これとバランスを取るため、政府は当初16歳～18歳までの扶養控除を縮小する案を示していました。所得の高い世帯はこの変更によって税負担が増えるとされ、「所得制限撤廃はずるい」という議論の中心になった部分です。

参考までに、当初示されていた縮小案の内容は次のとおりでした。

16歳～18歳の扶養控除：当初の縮小案（実施されず）

この案が実施されていれば、所得税20%・住民税10%の世帯で年間57,000円、所得税33%の世帯で年間63,900円の増税になる計算でした。 高所得層ほど負担が大きくなる仕組みだったため与野党で議論が続き、最終的に見送られています。

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🤔制度変更後の損得を考える

16歳～18歳は高校生ですので、例えば高校生の子供が1人いる家庭の年間の損得を計算すると、、

児童手当の恩恵：年間120,000円
扶養控除の縮小による増税：なし（見送り）

年間トータル：120,000円 お得

※上記計算はイメージ理解のための単純化した計算であることをご了承ください。扶養控除の取り扱いは今後の税制改正で変わる可能性があります。

出典：令和６年度税制改正の大綱 

子育ての費用は終盤勝負－増額分をどう使う？

児童手当の増額は、子育て世帯にとっては恩恵ですが、実際に子育てでかかる費用のうちいくらカバーできるのでしょうか。

下記は文部科学省の資料です。大学生が2人いる家庭では可処分所得を表していて、縦軸が所得。横軸が親の年齢です。所得の内、第一子、第二子の教育費負担が確認できる表になっています。

このグラフでは、大学生が2人いる家庭では、可処分所得の半数近く（44%）を教育費が占めることがわかりました。

引用：文部科学省|【資料5－2】教育投資参考資料集

教育費は私立か国立か。理系か文系かで総額に大きな違いは出ます。しかし、一般的に教育費は小学生よりも、子どもが自立する直前で費用がかかることがわかります。

ここで注目したいのは親の年齢です。30歳で第一子誕生、33歳で第二子誕生となった場合、52歳、53歳で教育費のピークがやってきます。

健康不安や老後の備え、親の介護、キャリアの変更など自分自身のライフイベントも重なる時期ですので、確実に出費が見込まれる学費については備えをしておく必要があります。

月額1万円をどう使う？専門家が教える子どもの年齢別おすすめ方法

本当に気になるのは月1万円で何ができる？ということです。

保険・貯蓄・投資などの進学資金を用意するための方法別のメリットデメリット、さらにどれだけ運用期間があるかによって有効な方法は違います。ファイナンシャルプランナー専門家吉野裕一さんよりアドバイスをいただきましたので紹介します。

方法別：メリットとデメリット

まず月額1万円の使い道としてどのような方法があるのでしょうか。代表的な方法とそのメリットデメリットを紹介します。

子どもステージ別：おすすめの方法

1万円追加でできる家計の見直しポイント

大学進学時の費用が大きくなることで、長期での積み立てを行うことが大切になります。

子どもが小さいころから準備ができるのであれば、積極的に運用を行い、インフレ率よりも高い利回りを確保することで、実質でも資産を増やしていけることになります。

大学進学で考えなくてはいけないのは、学費だけではなく、家元を離れて大学に通う場合には、アパートや寮の費用、子どもの食費や光熱費など、出費が多くなります。もちろん子どもの人数が増えれば、さらにお金が必要になります。額面だけに捉われず、実質の価値を考えた準備方法も必要です。

まず収入から余った分を貯蓄するのではなく、目的に合わせた貯蓄を優先して余った分で生活していくことも考えて資金計画を行いましょう。