【相模原市の手当】出産・子育て・シングルマザーなど分野別に解説
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スマートマネーライフ編集部は、相模原市の手当・給付金について、以下4つの分野に整理。
支出負担が増して節約志向が高まる昨今ですが、一方で「自治体の経済的支援があることを知らないせいで、手当・給付金をもらっていない人」は意外に多いはずです。まずは、知ることから始めてみませんか。
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手当・給付金とは
手当や給付金は、国や自治体が特定の条件を満たす個人や家庭に対して支給する金銭的支援です。
補助金、助成金という言葉もよく耳にしますが、何が違うのでしょうか。
いずれも経済的な支援であることは共通していますが、異なる特徴と用途があります。以下は、それぞれの違いについて説明したものです。
補助金・給付金との違い
手当 | 個人や家庭向け。 福祉目的で定期的に支給される。 |
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給付金 | 個人や家庭向け。 特定の状況や目的に応じて一時的に支給される。 |
補助金 | 企業や団体向け。 特定の事業や活動を支援するために支給され、 費用の一部を補助する。 |
助成金 | 企業、個人、団体向け。 特定の活動やプロジェクトを奨励するために支給され、広範な活動を対象とする。 |
社会保険制度との違い
経済的な支援というと、私達が日々支払っている健康保険、雇用保険などの社会保険制度もあります。手当・給付金とは何が違うのでしょうか。
社会保険制度は、特定のリスクに対応するための国の制度です。これに対し、手当や給付金は、社会保険制度だけではカバーしきれない部分を補完する自治体(市など)の制度です。
手当・給付金は、社会保険制度と密接に関係しています。以下は、子どもが病気にかかった場合に、社会保険制度と手当・給付金を組み合わせた経済的支援の一例です。
子どもが病気にかかった場合
社会保険制度を利用
→ 健康保険
病院での診療費や薬代の一部をカバー
→ 高額療養費制度
医療費が高額になった場合に一部払戻し
手当・給付金を利用
→ 乳幼児医療費助成
子どもの医療費の自己負担分をカバー
相模原市の手当・給付金
ここからは、相模原市在住者が申請できる手当・給付金について確認しましょう。以下のような分野で、経済的支援が整備されています。
それぞれの分野の、代表的な手当・給付金について、以下の①~⑤の順で整理をしました。
- 名称
- 内容
- 受給の資格
- 受給金額の目安
- 詳細(管轄部署・問い合わせ先)
詳細は、事前に問い合わせを
相模原市の手当・給付金は、相模原市内在住者が申請可能です。しかしながら、受給本人の所得金額や扶養家族の人数などによって、そもそも受給資格を満たさなかったり、受給金額が異なります。
【相模原市】子どもに関する手当
妊娠・出産時
出産育児一時金
出産した時に、公的医療保険制度から受け取れる一時金です。
金額の目安 | 50万円(※令和5年3月31日までの出産は42万円) |
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受給資格 | 相模原市国民健康保険の加入者が出産したとき |
詳細 | 国保年金課 |
出産応援ギフト
国の出産・子育て応援交付金を活用した事業として、相模原市が実施している「出産・子育て応援事業」の一環。
金額の目安 | 妊娠1回あたり5万円 |
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受給資格 | ●相模原市内在住者 ●所得制限なし ●令和4年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦 |
詳細 | こども家庭課(保健事業班) |
子育て応援ギフト
国の出産・子育て応援交付金を活用した事業として、相模原市が実施している「出産・子育て応援事業」の一環。
金額の目安 | 児童1人あたり5万円 |
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受給資格 | ●相模原市内在住者 ●所得制限なし ●令和4年4月1日以降に生まれた児童を養育する人 |
詳細 | こども家庭課(保健事業班) |
養育医療給付
未熟児等の入院に伴う医療費を助成する制度。
金額の目安 | 健康保険適応分の医療費の一部 |
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受給資格 | 出生体重が2,000グラム以下、または身体の機能が未熟の状態で生まれ、医師が入院養育を必要と認めた乳児 |
詳細 | 各区の子育て支援センター |
子育て・就学時
児童手当
児童を育てる保護者に支給される手当です。
金額の目安 | 保護者の所得と扶養家族の人数によって以下の①~③に分かれる (※詳細はコチラ) ①所得制限限度額未満の人 ②所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の人 ③所得上限限度額以上の人 |
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受給資格 | 中学生以下の児童を養育し、一定の条件に該当する保護者 |
詳細 | 子育て給付課 |
所得額・扶養家族の人数を確認
児童手当は、受給する本人の所得額と扶養する家族の人数によって、受給できるか・できないかが決まります。父と母がともに養育している場合は、所得の高い方が受給対象となります。
ここで言う「所得」とは何を指すのでしょうか。
所得額とは?給与収入額との違いは?
給与収入額は、会社から支払われる総収入のこと。所得額は、給与収入から必要経費や控除を差し引いた後の金額のこと。
児童手当を計算する際の所得額算出方法は、
所得-8万円(社会保険料等相当額)-諸控除です。
所得制限限度額・所得上限限度額を確認
所得額を把握した上で、以下2つの用語について理解する必要があります。
所得制限限度額 | 児童手当を満額受け取れるかどうか、を決める上限 |
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所得上限限度額 | 児童手当の受給対象から外れるかどうか、を決める上限 |
所得制限限度額と所得上限限度額の具体的な数値は、扶養親族の数によって異なりますので、相模原市の公式サイトや相模原市役所の窓口で確認しましょう。
自分の所得制限限度額と所得上限限度額がわかったら、以下の通り、児童手当を受け取る資格があるか確認できます。
①所得制限限度額未満 | 児童手当を満額受給できる |
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②所得制限限度額以上 所得上限限度額未満 | 特例給付を受給できる (月額一律5000円) |
③所得上限限度額以上 | 児童手当、特例給付ともに受給できない |
たとえば、扶養家族が2人いる場合の、所得制限限度額と所得上限限度額を確認してみましょう(スマートマネーライフ編集部調べ)。
扶養親族が2人の場合
●所得制限限度額:698.0万円
●所得上限限度額:934.0万円
①所得が698万円未満 | 児童手当を満額受給できる |
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②所得が698万円以上 934万円未満 | 特例給付を受給できる (月額一律5000円) |
③所得が934万円以上 | 児童手当、特例給付ともに受給できない |
児童手当の関連記事: 所得制限とは?
【相模原市】ひとり親家庭に関する手当
児童扶養手当
ひとり親家庭や父母が重度の障害を持つ家庭に対して、子どもが18歳になる年度末まで月額で支給される手当です。
金額の目安 | 所得額に応じて手当月額が異なる |
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受給資格 | ●18歳までの子どもを養育しているひとり親家庭 ●所得制限があり、一定の所得以下であること |
詳細 | 子育て給付課 |
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の医療費の自己負担分を助成する制度です。
金額の目安 | 保険診療による医療費の自己負担分 |
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受給資格 | ●ひとり親家庭の母または父、または養育者とその子ども ●所得制限があり、一定の所得以下であること |
詳細 | 子育て給付課 |
高等職業訓練促進給付金
ひとり親家庭の親が看護師、介護福祉士などの資格を取得するために養成機関で修学する際の経済的支援です。
金額の目安 | ・課税世帯 70,500円 ・非課税世帯 100,000円(修学期間の最後の1年間はそれぞれ40,000円を増額) |
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受給資格 | ●ひとり親家庭の親が指定の養成機関で1年以上の課程を修学していること ●所得制限があり、一定の所得以下であること |
詳細 | 子育て給付課 |
自立支援教育訓練給付金
ひとり親家庭の親が職業能力開発のための教育訓練を受講する際に支給される手当です。
金額の目安 | ①雇用保険制度の一般教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金の支給を受けることができない人は、 対象講座の入学金・受講料の60%相当額(上限20万円、下限1万2千円) ②雇用保険制度の専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができない人は、対象講座の入学金・受講料の60%相当額(上限40万円×修学年数(上限4年)、下限1万2千円) ③上記①②に当てはまらない人は、①②に定める額から、雇用保険制度で支給される一般教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金若しくは専門実践教育訓練給付金の額を差し引いた額 |
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受給資格 | ●ひとり親家庭の親が指定された教育訓練を受講していること ●所得制限があり、一定の所得以下であること |
詳細 | 子育て給付課 |
【相模原市】ケガ・病気に関する手当
高額療養費制度
医療機関や薬局の窓口で支払った一部負担金が高額の場合に自己負担限度額を超えた分が支給される制度です。
金額の目安 | 世帯ごとに計算される自己負担限度額を超えた金額分 |
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受給資格 | 医療機関で支払った自己負担額が月ごとの限度額を超える場合 |
詳細 | 国保年金課 |
関連記事: 高額療養費制度とは?医療費が戻ってくる仕組みや申請方法について
小児医療費助成制度
18歳の年度末までの子どもに対して、医療費の自己負担分を助成する制度です。
金額の目安 | 健康保険適応分の医療費の一部 |
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受給資格 | ●相模原市に住民票がある0歳から18歳までの子ども ●所得制限がある場合があるため、詳細は市の窓口で確認 |
詳細 | 子育て給付課 |
重度障害者医療費助成制度
重度の障害を持つ人に対し、医療費の自己負担分を助成する制度です。
金額の目安 | 保険診療による医療費の自己負担分。保険診療以外の医療費および入院食事代を除く。 |
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受給資格 | ●身体障害者手帳1級または2級、もしくは療育手帳A判定を持つ人 ●所得制限がある場合がある |
詳細 | 各高齢・障害者相談課 |
【相模原市】失業に関する手当
基本手当(失業給付)
雇用保険制度の一環として、失業中の生活を支援し、次の就職を見つけるまでの経済的な安定を図るために支給される給付金です。
金額の目安 | 過去の賃金や年齢、受給期間などによって異なる |
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受給資格 | ●雇用保険に加入していること(退職前の2年間に、通算して12か月以上の雇用保険の被保険者期間があること等) ●ハローワークに求職の申込を行い、失業認定を受けていること等 |
詳細 | 産業支援・雇用対策課 ハローワーク相模原 |
総合支援資金
失業等により、日常生活全般に困難を抱えた世帯の生活の立て直しのため、継続的な相談支援と生活費および一時的に必要な資金の貸付を行います(生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費など)
金額の目安 | 15万円~60万円(貸付費目や条件によって異なる) |
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受給資格 | 住民税非課税世帯であること等、15の条件すべてに該当すること |
詳細 | 地域包括ケア推進課 神奈川県社会福祉協議会 |
手当・給付金以外で経済的負担を減らす方法
無料保険相談窓口
ここまで、相模原市の手当・給付金といった経済支援について確認してきました。
インフレによる支出負担で節約志向が高まる昨今、経済的負担を減らすためには、支援を受けるだけではなく、支出を見直すことも大切です。
その中でも、固定費を見直す方法のひとつとして「保険の見直し」が挙げられます。自分に必要な補償を明確にし、不要な補償をけずって無駄な出費を抑えることは、節約の基本です。
しかしながら「保険の見直し」と言っても、無料で保険相談ができる窓口は、全国で1,000以上もあると言われています。その中から自分に合った窓口を探すのは簡単ではありませんよね。
おすすめの無料保険相談窓口を知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。スマートマネーライフ編集部が、徹底的に、かつ公正に厳選した10社の保険相談窓口をランキングで解説しています。
関連記事: 【保険相談おすすめ10選】独自調査で徹底比較ランキング【2024年】
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自治体と保険相談窓口・金融機関の連携
現在、相模原市をはじめとした多くの自治体は、金融機関や保険相窓口と包括連携をしています。
包括連携協定とは?
地域が抱えている課題に対して、自治体と民間企業が協力して解決を目指すための協定
自治体と保険相談窓口・金融機関が、お互いの強みを活かして「地域の課題解決や活性化」に取り組んでいるのです。これは、社会や地域の課題、市民ニーズが複雑多様化する中、行政の力だけで理想の町をつくることが難しくなってきているためです。
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包括提携で期待できること
自治体と保険相談窓口が包括連携をすることで、たとえば、市民と継続的につながる機会をつくり、保険や資産形成といった金融リテラシーの向上をめざすことができます。
さまざまな学習機会を市民に提供できるだけでなく、行政情報の周知にも期待ができます。保険相談窓口も、自治体の情報を把握してお客さまに情報提供を行うようになってきているのです。
つまり、お金の相談や保険の見直し相談をきっかけにして、地域の手当・給付金に関する情報が得られる可能性もあるのです。
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まとめ
以上、相模原市の手当や給付金について整理してきました。 相模原市内在住者が申請可能な経済支援ではありますが、以下の注意点をふまえて情報収集しましょう。
- 多くの手当や給付金には所得制限あり。自身の所得が基準を満たしているか確認を。
- 受給者本人の所得や扶養家族の人数によって、受給資格を満たさなかったり、受給金額が変わることがある。
- 経済的負担を減らす方法として、無料保険相談窓口で保険の見直しを行うことも有効。
- 全国的に自治体と金融機関・保険相談窓口の連携が活発に。保険相談窓口でも自治体の情報をもらえる可能性あり。
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