「資産運用はやめとけ」と言われる本当の理由は？│資産運用を始めるべき理由と必ず知っておくべきこと

昨今、資産運用への関心を高めている人が多い一方で「資産運用はやめとけ」という声も多いのはなぜでしょうか。

資産運用は、正しい知識を身につける気持ちさえあれば、むしろすぐに始めるべきことです。

この記事では、資産運用をやめとけという評判の本当の理由、そして今こそ始めるべき理由と失敗しないために知っておくべきポイントを解説します。

「資産運用はやめとけ」と言われる理由

「資産運用はやめとけ」という評判は、リスクを十分に理解しないまま投資を始めた人達が、2024年夏のような一時的なマーケット暴落でパニックになり、損失を抱えたまま解約をして、資産運用にネガティブな印象を持っていることから来るものです。「資産運用はやめとけ」と言われる具体的な理由を見ていきましょう。

元本保証がない

資産運用において、株式や投資信託のような商品で投資をすると、元本は保証されません。

元本とは、自分が最初に出したお金のことです。元本保証がないというのは、自分が最初に投資したお金が必ずしも戻ってくるとは限らない、ということです。

逆に、元本保証があるとは、最初に出したお金（元本）が必ず戻ってくることが約束されているという意味です。たとえば、銀行の定期預金などが当てはまります。

コストがかかる

資産運用において、株式や投資信託と呼ばれる商品で投資をすると、複数のコスト（手数料や諸費用）がかかります。

具体的には、株式や投資信託といった商品を「購入する時」「解約する時」にそれぞれ、手数料や諸費用を負担しなければなりません。投資信託の場合は「保有している間」にも管理費用を負担する必要があります。

投資信託のコスト（手数料や諸費用）

このように、投資信託をはじめとした資産運用をすると、販売・運用などに関わるそれぞれの会社に手数料や諸費用を払う必要があるため、複数のコストがかかると言われています。

詐欺や怪しい商品に引っかかる可能性がある

資産運用に関連した情報をインターネット上で探すようになると、SNS上で関連した広告を目にする機会も増えるようになり、資産運用の初心者は投資詐欺に遭う可能性が高まります。

たとえば、警察庁の資料を見ても、SNS上における投資関連の詐欺が、この１～２年で大幅に増えていることがわかります。

SNS型投資詐欺事件が増加

引用：警察庁│特殊詐欺対策ページ＞SNS型投資 認知件数・被害額（2023/1～2024/11）

「絶対にもうかる」「元本保証」「公官庁が後援」といった巧みな文言に引っかかってしまう人と、引っかからないで済む人がいるのは、なぜでしょうか。

それは、資産運用に関する正しい知識を持った上で情報収集をしているかどうかの違いです。

資産運用を始める際に、いきなり専門的な知識を付ける必要はありません。しかし、情報過多の時代において「信頼できる」「明らかに怪しい」と正しい情報を見極める力をつけるためには、日頃から資産運用に関する知識を付けたり、金融に関する情報に触れる努力が必要です。　

短期間で儲かるものではない

資産運用において、初心者や一般的な個人（投資を仕事にしていない人）が短期で利益を出すことは不可能に近いと言われています。

短期間（数時間、数日、数カ月）で頻繁に株式などの売買を繰り返して利益を上げる方法は「投機」と呼ばれ、数億円単位の大きなお金を動かすプロの投資家や、デイトレーダーといった、投資を仕事としている人たちが行う手法です。彼らは、長年の経験と高度な専門知識、技術、情報ネットワークを使って、ハイリスクの商品でハイリターンを狙います。

しかし、資産運用は、長期的な視点でお金を増やすことが目的です。初心者や一般的な個人が、この投機の考え方（短期で利益を得る）で資産運用をしても、同じような結果を出せるわけがありません。知識や情報、技術、投資に使う時間が圧倒的に不足しているからです。

資産運用と投機は目的が違う

短期で利益を狙うこと自体が悪いのではありませんが、資産運用は、投機（短期で利益を狙う）の考え方で行うものではないことを理解しましょう。

資産運用をやめるべき人の特徴

資産運用投資をやめるべき人の特徴について解説します。

新しいことを学んだり情報収集をするのが苦手な人

「お金のことは難しい」「専門的なことはわからない」「面倒だ」など、知らないことを自分で学ぼうとするのが苦手な人は、資産運用はやめるべきです。

資産運用を行う上で、金融や経済に関する最低限の知識と、日々変わる情報をアップデートし続ける努力は不可欠です。資産運用に関する情報・方法がインターネット上にあふれる中で、正しい情報を見極めたり自分に合う方法を選ぶためには、無知が大敵になるからです。

「周りに勧められたから」とか「SNSで広告があったから」という理由だけで、知識や理解が十分にないままに資産運用を始めると、投資詐欺に引っかかったり、パニック売りにつながったり（リスクに関する理解不足）、手数料の高い商品を選んで利益を減らしてしまう（コストに関する理解不足）ことに繋がりかねません。

短期的な利益を求める人

「短期で利益を得たい」と考えている人は、資産運用はやめるべきです。なぜなら、資産運用は長期的にお金を増やしていくことが目的であるため、短期で利益を狙う投機とは目的が異なるからです。

「短期で利益を得たい」という投機の目的を持つ初心者が、資産運用の手法で、低リスク・中リスクの商品を買っても、短期で大きく値上がりするような商品ではないため、期待するような結果が得られずストレスになるでしょう。

仮に、たまたま市場全体が上昇していたり、特定のニュースが好材料になって、短期で値上がりし、大きい利益を得られたとしても、同じことは続きません。

短期で利益を求める投機自体が悪いわけではありません。しかし、投機のような考え方で資産運用をしても、目的と手段のミスマッチでストレスや失敗談につながる可能性が高いので、やめるべきです。

投資に回す余裕資金がない人

余裕資金を用意できない人は、投資はやめるべきです。余裕資金ではないお金（日常生活費や1～2年以内に使う予定が決まっているお金）で投資をすると、急にお金が必要となった時にすぐに換金できなかったり、元本割れして損を抱えたまま解約しなければならない、という状況を招くからです。

このような経験は「資産運用はやめておけ」と言われるようなネガティブな印象として残ってしまいます。

たとえば、投資に回す余裕資金がない人とは以下のような人が考えられます。

• 貯蓄が十分になく、日常生活費をまかなうので精一杯な人
• 日常生活費はあるが、2年～3年後に必ず使うと決まっているお金の貯蓄で精一杯な人

資産運用の中で投資を始める際は「当面の間（5年～10年以上）使う予定がなく放っておけて、万一の時もあてにする必要のないお金」があるか確認しましょう。そのためのお金の色分け方法については、あとの解説を参考にしてください。

ちなみに、余裕資金がない人は、投機のような行動（短期で利益を狙うためにハイリスク・ハイリターンの商品に投資をすること）も絶対にやめるべきです。

資産運用をするべき理由

今の日本の環境を踏まえると、資産運用をしないことこそが、デメリットやリスクになり得ることも知っておかなければなりません。ここでは、なぜ資産運用をするべきなのか、その理由について解説します。

金利の低い定期預金だけではお金が増えない

最近、定期預金の金利を上げる銀行が増えてきて「日本が金利のある世界に戻ってきた」と話題になっているものの、それは微々たるもので、お金が増えると言えるレベルの金利ではありません。

定期預金の金利は各銀行によって異なりますが、2024年12月現在、1年間定期預金に預けても、メガバンクで0.125%、ネットバンクの優遇金利で0.4～0.6％程度しか付きません。

たとえば、100万円を定期預金（1年もの／0.125％）に預けた場合、1年後に受け取れる利息は996円です（税引き後）。

銀行に100万円を1年間預けて、1000円の利息も受け取れない一方で、銀行の窓口で1回振込をすると、1,000円近くの手数料が取られるところもあります。定期預金で増えたお金があっという間になくなってしまう程度であることを実感できるでしょう。

モノの値段が上がるとお金の価値が下がる

ここ数年でモノやサービスの値段が急激に上がって「使うお金が増えている」と感じている人は少なくないでしょう。モノの値段が上がると、手元のお金や銀行に預けている普通預金・定期預金のお金の価値が下がります。

たとえば、かつて100円で買えていた500mlのペットボトル飲料が、今は150円になっているというような現象が、あらゆるモノやサービスの中で起きています。

もう少し大きい数字で見てみましょう。
2025年度以降、日本の物価上昇率は約2％程度で推移すると言われています（※）。モノの値段が2％上がると、前は100万円で買えていたものが、今は102万円が必要になるということです。「銀行で、100万円を年0,125%の定期預金に預けて、約1000円の利息」というのは前に解説した通りですが、定期預金の利息1,000円だけでは、物価の上昇分（20,000円）には追い付かず、実質的にお金の価値が減ったことになってしまいます。

※日本銀行｜金融政策＞経済・物価情勢の展望（展望レポート）＞展望レポートのハイライト（2024年10月）経済・物価情勢の展望

このように、モノの値段が上がると、同じ金額で買えるものが減ってしまいます。そのため少なくとも物価の上昇率（2％）以上の利回りで資産運用をして、お金の価値の目減りを防ぐ必要があると言われているのです。

資産運用を始めやすいしくみが整ってきた

2024年は「新NISA」や「iDeCo」といった、投資をする人にとって税制上のメリットが大きい制度が話題になりました。これらの制度によって「投資に関わるコスト（税金や手数料）の負担を減らして資産を増やしやすくする環境」が整ってきていることは、資産運用の第一歩を踏み出す後押しになっています。

そもそも大前提として、投資で得られた利益には20.315%の税金がかかります。

新NISA（少額投資非課税制度）は、株式や投資信託という商品に投資をして得られた利益に税金がかからなくなる制度です。投資できる商品の一部は、購入時手数料がゼロのものが揃っています。

iDeCo（個人型確定拠出型年金）は、自分で老後の年金を準備する制度です。毎月決まった額を、自分で選んだ商品（定期預金・投資信託・保険）で運用して、60歳以降に受け取ることができます。毎月決まった金額を出す時、運用して利益が出た時、年金で受け取る時それぞれに、非課税などの税制上の優遇が受けられます。

かつては「投資は一部のお金持ちがやるもの」というイメージを持つ人が多かったですが、「新NISA」や「iDeCo」によって「自分にもできるかも」と感じる人が増え、一般の人でも資産運用を始めやすくなっているのです。

資産運用を始める前に知っておきたいこと

資産運用は、正しい知識を持って始めれば怖いものではありません。資産運用をするべき理由を解説したところで、失敗を減らすために知っておきたいことを解説します。

自分のお金を色分けしないと失敗する

お金の色分けとは、自分の持っているお金全部（現金・銀行の預貯金）を、お金の目的ごとに3つに分類することです。投資をする前にお金の色分けをしないと、目的と手段のミスマッチで失敗します。

たとえば、以下のようなケースは、目的と手段が合っていない例です。

• 数年後の住宅購入資金として貯めたはずのお金で投資信託を購入してしまい、いざ必要となった時に損失を抱えたまま解約する羽目になってしまった
• 10年以上は使う予定のない余裕資金を、年利0.01％の定期預金に、かれこれ5年以上放置したままである

お金の色分け

自分のお金全部を合計して、以下の通り3つに色分け（長期資金・中期資金・短期資金）してみましょう。資産運用における投資は、長期資金（余裕資金）で行います。短期資金、中期資金までしか準備ができないという段階では、投資をするべきではありません。

短期資金（日常で使うお金）は普通預金へ

短期資金として普通預金に確保しておきたいお金は、以下の通りです。
①毎月の生活費×約6か月分（家賃や住宅ローン＋光熱費＋食費など）
②1年以内に使うことが決まっているお金
③急な出費への備え

「①毎月の生活費×約6か月分」の目安は、たとえば毎月の生活費が15万円の場合、定期収入のあるサラリーマンは約90万円、定期収入が見込めないフリーランスは約150万円です。

中期資金（2～3年以内に使うと決まっているお金）は定期預金がおすすめ

中期資金は、使う目的と時期が決まっているお金なので、元本保証のある定期預金か、安全性の高い個人向け国債（※）を購入するのもおすすめです。

長期資金（5～10年以上使う予定のないお金）は投資がおすすめ

長期資金に振り分けたお金こそが、時間をかけて増やしていきたい資金ですので、資産運用で投資信託や株式に投資することをおすすめします。

リスクとリターンは常にセット

資産運用を行う上で、投資する商品のリスクとリターンは切り離せません。これらの意味と関係性を理解していないと失敗します。

リスクは自分が出したお金が減る可能性のことで、リターンは自分が出したお金が増える可能性のことです。

リスクとリターンは常にセットです。リスクが高いほど自分が投資したお金が減る可能性が高くなりますが、得られるリターンも大きくなる可能性があります。逆に、リスクが低ければ自分が投資したお金が減る可能性は低くなりますが、得られるリターンも小さくなります。

リスクとリターンの関係を理解していないと、以下のような失敗を招く可能性があります。

• ハイリターンの部分だけに注目して、大きな値下がり（ハイリスク）でパニックになる
• ローリスクの部分だけを重視して、なかなか値上がりしないこと（ローリターン）にストレスを感じる

以下はリスク・リターンの種類と程度を示した表です。リスクとリターンが常にセットで、程度も同じであることを理解しましょう。つまり「ローリスク・ハイリターン（リスクが低くてリターンが大きい）」という投資は存在しないということです。

自分のリスク許容度は、人によって異なります。以下の基準を参考に、どれくらいの値下がりまでなら冷静でいられるかを検討すると良いでしょう。
・資産運用の目的（大きく増やしたい、物価上昇に守る程度で良いなど）
・性格
・経済状況
・家族構成
・年齢など

長期投資と分散投資が大切と言われる理由

資産運用においては、長期投資と分散投資が、失敗を減らす方法として効果的と言われています。これは、金融庁といった官公庁をはじめ、金融機関、専門家が口をそろえて言っていることです。

なぜかと言うと、投資に関する過去の実績や研究結果のデータから、長期投資や分散投資の効果が実証されているからです。

長期投資

長期投資とは、株式や投資信託といった商品を長期間（５～10年以上）にわたってコツコツと買い続けたり、保有し続ける投資方法のことです。

資産運用を続けている間に、経済の状況や政治的な問題、会社の業績、自然災害などで株価などが急に下がることがあります。このような下落は過去に何度も起きており、これからも起こる可能性はあります。

つまり、株式や投資信託など、投資をしている商品の資産価格が一時的に下がることは避けられないでしょう。

しかし、これらの一時的な下落を乗り越えて、長期的な視点を持って運用を続けていると、最終的には資産が増える可能性が高くなるという特徴があります。

たとえば、2020年はコロナウィルスの影響で世界経済が混乱した時期がありました。日本の日経平均株価（日本を代表する225社の株価の平均をあらわす指数）は、24,000円から16,000円台まで暴落しました。しかしその後回復して、2025年1月31日現在は40,000円近くまで上昇しています。

この日経平均株価と同じ動きをする投資信託の資産価格も、コロナショックで大きく暴落したのです。しかしながらそこでパニックになって解約せずに今も持ち続けている人達は、資産価格が大幅に増えていると言えます。

このように、資産運用では、株式や投資信託の価格は、短期的（数日・数カ月単位）には大きく上下にブレることがあります。しかし、長い目で見ると、過去のデータからは、市場が右肩上がりにゆっくり成長し続けてきたことがわかっています。資産運用が「一時的な値下がりに慌てず、長期でコツコツと続けることが大切」と言われるのは、そのためです。

分散投資

分散投資とは、投資するお金をひとつの投資対象や地域に集中させず、複数の資産や地域に分けて投資する方法です。

「ひとつのカゴに卵を入れるな」という投資の世界で有名な格言があります。持っている卵全部をひとつのカゴに入れると、そのカゴが落ちた時にすべての卵が割れます。複数のカゴに分けて入れれば、卵が割れるリスクを減らせるという意味です。

投資の世界も同じです。すべてのお金をひとつの投資対象に入れてしまうと、その投資対象の価格が下がったり、その地域の経済が悪化した時に、すべてのお金が悪い影響を受けてしまいます。複数の投資対象や地域に分けて投資をしておけば、どれかひとつが悪い状況になっても、他が守ってくれるため、全体のリスクを減らすことができます。

たとえば、冷やし中華を売る会社Ａと、鍋の素を売る会社Ｂに投資するとしましょう。冷やし中華は夏に売れるので、会社Ａの株価も夏に上昇しますが、冬は売れ行きが悪くなって株価が下落します。逆に、鍋の素は冬に売れるので、会社Ｂの株価も冬に上昇しますが、夏は売れ行きが悪くなって株価は下落します。

しかし、冷やし中華の会社Ａと鍋の素の会社Ｂの株式を半分ずつ持てば、「会社Ａのみ」または「会社Ｂのみ」に投資する場合に比べて、年間のリターンが安定しやすくなるというわけです。

少額から始めたほうが良いと言われる理由

資産運用を始める際、たとえ余裕資金があっても、少額から始めることをおすすめします。これは、値動きに慣れるためです。

資産運用をすると、資産の価格が日々変動します。元本保証がないためリスクが伴うからです。前述の通り、コロナショックのような市場の暴落が起こる可能性もあります。

少額で始めることで、値動きによるストレスを減らすことができ、少しずつ慣れていくことができます。

プロの意見を参考にする

資産運用をする際に、金融や経済に関する知識、情報収集の努力が必要であることは、前に解説した通りです。しかしながら、これらをひとりで行うことは簡単ではありません。

証券会社や銀行といった金融機関をはじめ、ファイナンシャルプランナーに相談してみることも、ひとつの有効な方法です。

その際、先方の提案を鵜呑みにして勧められるがまま、という失敗を避けるためにも、お金の色分けを行って、自分の目的を明確にした上で相談することをおすすめします。

執筆者 角田 有紀

金融・保険ライター

大学卒業後20年間、東京の銀行に勤務。10年にわたり本部で、保険や投資信託の営業推進体制を整備。「商品を“売る”のではなく、資産運用の必要性を自ら実感してお客さまに“提案”できる人材を育成すること」をモットーに、社員のコンサルティング研修や、金融リテラシー向上を目的としたお客さま向けセミナーの、企画・運営に携わった。 記事づくりで意識しているのは「自分の家族にも同じ提案ができるか」。自分ゴトとして伝えるコンテンツ作りを目指します。