出産費用はいくらかかる？自己負担の平均と安くするポイント

新しい命を宿し、愛おしい気持ちと親になる期待や不安を抱えている人も多いのではないでしょうか。 妊娠・出産を控えている人も、これから希望している人もぜひ理解しておきたいのが「出産費用」についてです。 出産にはどれくらいの自己負担が発生するのか、安くするポイントはないのかを詳しく解説するのでぜひ参考にしてください。

出産費用の自己負担額は？

出産費用に補助金が出ることは、多くの人がご存じのことでしょう。 しかし具体的な自己負担金額や出産費用の内訳などは把握していない人も多いはずです。 また、出産費用だけでなく、妊婦健診のことも頭に入れておきたいところ。 そこでまずは妊婦健診にかかる費用、分娩・入院にかかる費用を解説していきます。

妊婦健診にかかる費用

妊娠がわかったら、ママと赤ちゃんの健康状態をチェックするために定期的に「妊婦健診」を受けます。 検診内容は妊娠週数や健康状態によって異なりますが、出産までに14回ほどの受診が目安です。 妊婦健診は保険適用にならないため、1回の受診につき3,000〜8,000円ほどの自己負担が発生します。 検査内容によってはさらに高額になることもあるので頭に入れておきましょう。

分娩・入院にかかる費用

分娩・入院にかかる費用は年間1％前後増加しています。令和2年度の出産費用は約45万円。平成24年度と比較すると、全施設・公的病院ともに約5万円高くなっていることがわかります。

参考：厚生労働省｜出産費用の実態把握に関する調査研究（令和3年度）の結果等について

分娩・入院費用の内訳

分娩・入院費用の内訳は下記のとおりです。

病気やケガで入院した場合は保険適用となり、1〜3割の自己負担で済みますが、正常分娩での出産は保険適用されないため、 原則すべて自己負担になります。 
しかし出産一時金を利用できるので、分娩・入院費用の総額から差し引くことが可能です。詳しくは後述しますのでぜひチェックしてください。

出産費用が異なる理由

分娩・出産費用はさまざまな理由で金額が異なります。金額が異なる理由として挙げられるのは、下記のとおりです。

• 出産する施設
• 出産する都道府県
• 出産するタイミング
• 出産方法

これから出産を控えている人は、出産費用が異なる理由を把握しておきましょう。

 出産する施設

出産する施設によって、費用総額は異なります。一般的にもっとも安く抑えられるのが公的病院（国立病院・国公立大学病院・国立病院機構など）、次いで助産所・診療所。もっとも高額になりやすいのは私的病院（私立大学病院・医療法人病院・個人病院など）です。設備やサービス内容、医師・看護師・助産師の人数などが施設ごとに異なるため、出産費用も前後します。「なるべく出産費用を抑えたい」と思う人は、国立病院や国公立大学病院などの公的病院を選ぶと良いでしょう。

 出産する都道府県

また、出産する都道府県によっても出産費用の平均値に差があります。公的病院の場合、もっとも平均値が高いのは東京都の553,021円、もっとも低いのは佐賀県の351,774万円となっており、なんと約20万円もの差があります。どこで出産するか悩んでいる人は、出産費用も判断材料の1つにすると良いでしょう。下記の表で、自分の出産する都道府県の平均値を確認してください。

参考：厚生労働省｜出産費用の実態把握に関する調査研究（令和3年度）の結果等について

 出産するタイミング

自然分娩での入院日数は、出産当日を「0日」とカウントし、5日間ほどです。お盆やお正月などの連休中や休日・祝日などに出産や入院の時期が重なると、一般的に出産費用が高くなります。また、分娩が長引き深夜になった場合には、割増料金がかかることもあります。とは言っても、陣痛や出産するタイミングは自分で選べません。費用のことは一旦置いておいて、ゆったりした気持ちで赤ちゃんを迎えてあげましょう。

 出産方法

出産方法によっても出産費用は異なります。主な出産方法は下記の3つです。

• 自然分娩
• 帝王切開
• 無痛分娩

自然分娩

自然分娩とは膣を通って赤ちゃんが生まれてくる、日本でもっとも多い出産方法です。陣痛の間隔・子宮口の開き具合に合わせて分娩台に上がり出産します。自然分娩は病気ではないため、保険適用がされず全額自己負担。厚生労働省の調査によると、自然分娩は平均で50万円以上の出産費用がかかるとされています。

帝王切開

赤ちゃんが逆子や双子の場合、または自然分娩が難しいと医師から判断された場合は帝王切開での出産になります。帝王切開は医療行為になるため、健康保険適用となり3割の自己負担で済むのが大きな特徴です。自然分娩よりも入院日数は長くなりますが、費用面は自然分娩よりも安くなります。
帝王切開は給付金の支払い対象になっている医療保険も多いため、医療保険に加入している場合は必ず確認しましょう。

無痛分娩

無痛分娩とは、陣痛の痛みを麻酔によってやわらげる出産方法です。個人で希望した場合のみ使用します。無痛分娩の費用は数万円〜数十万円。自然分娩の費用に上乗せされるため、出産費用は高額になります。痛みがどうしても不安な人は、1つの選択肢として頭に入れておきましょう。

妊娠・出産で活用できる制度

出産費用は保険適用にならないこと、50万円近くの自己負担が必要になること、今後も増額をする予定がある施設があることがわかり、不安になってしまった人もいるでしょう。出産費用にはさまざまな補助金や助成制度があるので安心してください。しかし制度を活用するためにはどのような制度があるのかを知り、自ら申請する必要があります。「そんなの知らなかった」「使えば良かった」と後悔しないように、妊娠・出産に関する制度を確認していきましょう。

医療費控除を活用する

医療費控除とは、1年間に医療費として10万円以上支払った場合に、税金が軽減できる制度です。（所得が200万円未満の人は総所得の5%）

確定申告をすることでお金が還元されるため、ぜひ活用しましょう。ただし、医療保険などで支給された金額は差し引かれるため注意が必要です。

たとえば1年間に20万円の医療費を支払い、医療保険から5万円の給付金を受け取った場合は下記のように計算します。

1年間の医療費20万円 − 給付金5万円 − 10万円

医療費控除として利用できる費用と利用できない費用は下記のとおりです。

確定申告する際は、それぞれの領収書が必要なため無くさないように保管しておきましょう。交通機関の支払いなどで領収書がない場合はメモを残しておくことで申請が可能です。育児で忙しいなか確定申告しに行くことは労力がかかるでしょう。しかしこれからの育児は何かとお金がかかります。使える制度は利用して、少しでも安く抑えることをおすすめします。

出産・子育て応援交付金を活用する

出産・子育て応援交付金とは、各自治体が取り組んでいる経済支援です。活用するためには妊娠届提出時や妊娠8ヵ月頃、出生届提出時に面談をする必要がありますが、現金や割引券などが受け取れるため、自身の自治体に事前に確認すると良いでしょう。

出産育児一時金を受け取る

健康保険に加入している人、夫の健康保険の被扶養者の人、国民健康保険に加入している人は、出産育児一時金を受け取ることができます。支払い対象になるのは下記のとおりです。なお、妊娠4ヶ月（85日）以降に限ります。

• 自然分娩
• 帝王切開
• 早産
• 死産
• 人工中絶手術

支給額は子ども1人につき50万円。双子であれば50万円 × 2で100万円が支給されます。上述したように、出産費用の平均は約45万円となっているため、ほとんどの場合出産育児一時金で出産費用を賄うことが可能です。もともと出産後に支給される制度でしたが、現在は下記2つの仕組みを採用している医療機関がほとんどです。

• 直接支払制度
• 受取代理人制度

詳しく解説します。

直接支払制度

直接支払制度を採用している医療機関であれば、健康保険から直接出産費用に充てられます。そのため出産費用が50万円以下の場合は窓口負担はゼロ。出産費用が55万円の場合は差額の5万円を窓口で支払います。窓口負担が軽減されるため、たてかえる必要がなく便利です。

受取代理人制度

受取代理人制度は、事前に申請をすることで健康保険から医療機関が代理で受け取り、出産費用に充ててくれる制度です。上記の直接支払制度同様、窓口での負担が軽減されます。ただし出産前に手続きをする必要があるので期限を過ぎないように注意しましょう。

直接支払制度を採用していない医療機関で出産する場合は、かつ受取代理人制度を申請し忘れてしまった場合は、出産費用を一時的に立て替える必要があります。

出産費貸付制度を利用しよう

「たてかえる出産費用がない」という人は、出産費貸付制度を利用しましょう。出産費貸付制度は、出産育児一時金を受け取るまで無利子で借りることが可能です。出産予定の医療機関が直接支払制度を採用していない、受取人代理人制度の申請を忘れてしまった場合で、なおかつ出産費用の準備が難しい人は、出産費貸付制度を検討しましょう。

出産手当金を受け取る

出産手当金とは、働く女性の産休中の生活を守るための制度です。 会社員はもちろん、勤務先の健康保険に加入していればパートや契約社員、派遣社員も支給対象となります。 「産休っていつからいつまで？」「休んでいる間の生活費が心配」と悩む人も多いでしょう。

出産予定日42日前〜出産翌日56日（双子や多胎児の場合は出産予定日98日前〜）までは、 妊娠中の女性は働くことができないと労働基準法によって定められています。 また、産休中の給与は会社によって異なります。給与が出ない場合や減額される場合は、出産手当金を活用しましょう。

支給額は加入している健康保険組合によって異なりますが、直近12ヶ月の支給額のおよそ2/3程度が目安です。 ただし、支給されるまでに期間があくことを頭に入れておきましょう。

高額療養費制度を活用する

高額療養制度は、1ヶ月の医療費が高額になった場合に活用できます。たとえば何らかの理由で入院が延び、医療費が高額になってしまった場合に活用するといいでしょう。ただし、支給されるまでに期間がかかるため、いったん自分で支払う必要があります。

傷病手当金を活用する

妊娠中はひどい悪阻や切迫早産などで思うように働けないこともあるでしょう。 会社員が悪阻や切迫早産を理由に会社を休んだ場合は、傷病手当の対象になります。 標準報酬日額の2/3が支給されるため活用するといいでしょう。

国民年金保険料免除制度を活用する

自営業やフリーランスの人は、ぜひ国民年金保険料免除制度を活用しましょう。国民年金保険料免除制度とは、名前のとおり国民年金保険料が免除される制度のことです。申請をすることで、出産予定日前月から4ヵ月間国民年金保険料が免除されます。制度を活用しても将来受け取る年金に影響はないため安心してください。会社員に比べると自営業やフリーランスの人は使える制度が少ないのが現状です。活用できる制度は積極的に活用し、子育て費用に備えましょう。

医療保険の内容を確認する

民間の医療保険に加入している人は、支払い対象のものがないか確認しましょう。加入している医療保険によりますが、たとえば下記のような事例で給付金が受け取れる場合があります。

• 帝王切開による入院・手術をした
• 切迫早産と診断され入院した
• 妊娠高血圧症候群と診断され入院した

妊婦さん専用の医療保険も昨今はありますが、一般の医療保険でも給付金が受け取れる可能性は十分あります。どれくらい受け取れるのか、下記の条件を参考にしてみてください。

上記はあくまでも一例ですが、これから妊娠を希望している人や出産を控えている人は、一度医療保険の内容を確認するといいでしょう。

妊娠・出産費用を安く済ませる方法

妊娠・出産にはさまざまな補助金や活用できる制度があることがわかりました。ここからは、妊娠・出産にかかる費用をさらに安く、お得に済ませる方法をご紹介します。上手に節約をして大事な子どもの子育て費用や教育費用に少しでも多くのお金をまわしましょう。

支払いはクレジットカード

妊婦健診や入院費などの支払いは、クレジットカードを使用しましょう。たとえば妊婦健診は冒頭で解説したように、出産まで14回ほど受ける必要があり、3〜7万円ほどの自己負担が発生します。また、医療機関に支払うものだけでなく、赤ちゃんを迎えるために購入するものもたくさんあります。たとえばオムツ、ミルク、哺乳瓶、ベビーベッド、チャイルドシート、ベビーカーなど、合計するとかなり高額になるでしょう。妊娠・出産に関する費用をクレジットカードにすることによってポイントが付与されるため、現金で支払うよりもお得です。

医療機関を比較する

上述したように、医療機関によって出産費用に差がでます。私的病院がもっとも高く、公的病院がもっとも安いのが一般的です。どの医療機関で出産するか迷っている人は、出産費用や自宅からの距離などを比較してみるといいでしょう。

里帰り出産を検討する

出産する都道府県によっても出産費用に大きな差があります。上述したとおり、東京都がもっとも高く、佐賀県がもっとも低いことがわかりました。里帰りするときの交通費や労力、さまざまな事情を踏まえたうえで、東京で出産するより里帰り出産の方が安いのであれば1つの選択肢として検討しましょう。また、里帰り出産を希望する場合は医療機関との連携が不可欠です。現在通院している病院にすみやかに相談しましょう。

4人部屋を選択する

入院中の部屋を4人部屋にすることで、入院費用を安くすることが可能です。差額ベッド代は保険適用されないため、全額自己負担になります。それぞれの費用は下記のとおりです。

1人部屋と4人部屋の差額は1日あたり約5,500円。5日間入院した場合約27,500円の差になります。出産費用を安く抑えたい人は4人部屋を選択するといいでしょう。

参考：厚生労働省｜主な選定療養に係る報告状況

妊娠・出産は使える制度が豊富！上手に活用して出産費用を安く抑えましょう！

日々大きくなるお腹を見て、赤ちゃんに会える日を心待ちにしていることでしょう。妊娠・出産にはたくさんの期待や不安があると思います。金銭面での不安も当然あるでしょう。しかし妊娠・出産には活用できる制度がたくさんあります。

保険や家計の見直しは、出産後はドタバタでなかなか落ち着いて考えられないのが実情です。これからの家族のために、妊娠中に知っておきたい保険のポイント。今なら無料の保険相談で素敵なプレゼントももらえます！

執筆者 間瀬 明子

金融・保険ライター

日本保険仲立人協会の登録を受けた元保険ブローカーで、日商簿記2級保持者。総合商社の保険代理店営業として3年勤務。大型プロジェクトのリスクコンサルティングを請け負い、年間120契約以上の金融・保険商品を提案・仲介してきました。比較が難しい保険商品を様々な角度から分析してわかりやすく解説していきます。株式会社イードが運営するお金の専門メディア『マネー達人』に寄稿もしています。