出産費用はいくらかかる？自己負担の平均と安くするポイント

出産費用の自己負担額は？

出産費用に補助金が出ることは、多くの人がご存じのことでしょう。 しかし具体的な自己負担金額や出産費用の内訳などは把握していない人も多いはずです。 また、出産費用だけでなく、妊婦健診のことも頭に入れておきたいところ。 そこでまずは妊婦健診にかかる費用、分娩・入院にかかる費用を解説していきます。

妊婦健診にかかる費用

妊娠がわかったら、ママと赤ちゃんの健康状態をチェックするために定期的に「妊婦健診」を受けます。 検診内容は妊娠週数や健康状態によって異なりますが、出産までに14回ほどの受診が目安です。 妊婦健診は保険適用にならないため、1回の受診につき3,000〜8,000円ほどの自己負担が発生します。 検査内容によってはさらに高額になることもあるので頭に入れておきましょう。

分娩・入院にかかる費用

分娩・入院にかかる費用は年間1％前後増加しています。令和2年度の出産費用は約45万円。平成24年度と比較すると、全施設・公的病院ともに約5万円高くなっていることがわかります。

参考：厚生労働省｜出産費用の実態把握に関する調査研究（令和3年度）の結果等について

分娩・入院費用の内訳

分娩・入院費用の内訳は下記のとおりです。

病気やケガで入院した場合は保険適用となり、1〜3割の自己負担で済みますが、正常分娩での出産は保険適用されないため、 原則すべて自己負担になります。 
しかし出産一時金を利用できるので、分娩・入院費用の総額から差し引くことが可能です。詳しくは後述しますのでぜひチェックしてください。

妊娠・出産で活用できる制度

出産費用は保険適用にならないこと、50万円近くの自己負担が必要になること、今後も増額をする予定がある施設があることがわかり、不安になってしまった人もいるでしょう。出産費用にはさまざまな補助金や助成制度があるので安心してください。しかし制度を活用するためにはどのような制度があるのかを知り、自ら申請する必要があります。「そんなの知らなかった」「使えば良かった」と後悔しないように、妊娠・出産に関する制度を確認していきましょう。

医療費控除を活用する

医療費控除とは、1年間に医療費として10万円以上支払った場合に、税金が軽減できる制度です。（所得が200万円未満の人は総所得の5%）

確定申告をすることでお金が還元されるため、ぜひ活用しましょう。ただし、医療保険などで支給された金額は差し引かれるため注意が必要です。

たとえば1年間に20万円の医療費を支払い、医療保険から5万円の給付金を受け取った場合は下記のように計算します。

1年間の医療費20万円 − 給付金5万円 − 10万円

医療費控除として利用できる費用と利用できない費用は下記のとおりです。

確定申告する際は、それぞれの領収書が必要なため無くさないように保管しておきましょう。交通機関の支払いなどで領収書がない場合はメモを残しておくことで申請が可能です。育児で忙しいなか確定申告しに行くことは労力がかかるでしょう。しかしこれからの育児は何かとお金がかかります。使える制度は利用して、少しでも安く抑えることをおすすめします。

出産・子育て応援交付金を活用する

出産・子育て応援交付金とは、各自治体が取り組んでいる経済支援です。活用するためには妊娠届提出時や妊娠8ヵ月頃、出生届提出時に面談をする必要がありますが、現金や割引券などが受け取れるため、自身の自治体に事前に確認すると良いでしょう。

出産育児一時金を受け取る

健康保険に加入している人、夫の健康保険の被扶養者の人、国民健康保険に加入している人は、出産育児一時金を受け取ることができます。支払い対象になるのは下記のとおりです。なお、妊娠4ヶ月（85日）以降に限ります。

• 自然分娩
• 帝王切開
• 早産
• 死産
• 人工中絶手術

支給額は子ども1人につき50万円。双子であれば50万円 × 2で100万円が支給されます。上述したように、出産費用の平均は約45万円となっているため、ほとんどの場合出産育児一時金で出産費用を賄うことが可能です。もともと出産後に支給される制度でしたが、現在は下記2つの仕組みを採用している医療機関がほとんどです。

• 直接支払制度
• 受取代理人制度

詳しく解説します。

直接支払制度

直接支払制度を採用している医療機関であれば、健康保険から直接出産費用に充てられます。そのため出産費用が50万円以下の場合は窓口負担はゼロ。出産費用が55万円の場合は差額の5万円を窓口で支払います。窓口負担が軽減されるため、たてかえる必要がなく便利です。

受取代理人制度

受取代理人制度は、事前に申請をすることで健康保険から医療機関が代理で受け取り、出産費用に充ててくれる制度です。上記の直接支払制度同様、窓口での負担が軽減されます。ただし出産前に手続きをする必要があるので期限を過ぎないように注意しましょう。

直接支払制度を採用していない医療機関で出産する場合は、かつ受取代理人制度を申請し忘れてしまった場合は、出産費用を一時的に立て替える必要があります。

出産費貸付制度を利用しよう

「たてかえる出産費用がない」という人は、出産費貸付制度を利用しましょう。出産費貸付制度は、出産育児一時金を受け取るまで無利子で借りることが可能です。出産予定の医療機関が直接支払制度を採用していない、受取人代理人制度の申請を忘れてしまった場合で、なおかつ出産費用の準備が難しい人は、出産費貸付制度を検討しましょう。

出産手当金を受け取る

出産手当金とは、働く女性の産休中の生活を守るための制度です。 会社員はもちろん、勤務先の健康保険に加入していればパートや契約社員、派遣社員も支給対象となります。 「産休っていつからいつまで？」「休んでいる間の生活費が心配」と悩む人も多いでしょう。

出産予定日42日前〜出産翌日56日（双子や多胎児の場合は出産予定日98日前〜）までは、 妊娠中の女性は働くことができないと労働基準法によって定められています。 また、産休中の給与は会社によって異なります。給与が出ない場合や減額される場合は、出産手当金を活用しましょう。

支給額は加入している健康保険組合によって異なりますが、直近12ヶ月の支給額のおよそ2/3程度が目安です。 ただし、支給されるまでに期間があくことを頭に入れておきましょう。

高額療養費制度を活用する

高額療養制度は、1ヶ月の医療費が高額になった場合に活用できます。たとえば何らかの理由で入院が延び、医療費が高額になってしまった場合に活用するといいでしょう。ただし、支給されるまでに期間がかかるため、いったん自分で支払う必要があります。

傷病手当金を活用する

妊娠中はひどい悪阻や切迫早産などで思うように働けないこともあるでしょう。 会社員が悪阻や切迫早産を理由に会社を休んだ場合は、傷病手当の対象になります。 標準報酬日額の2/3が支給されるため活用するといいでしょう。

国民年金保険料免除制度を活用する

自営業やフリーランスの人は、ぜひ国民年金保険料免除制度を活用しましょう。国民年金保険料免除制度とは、名前のとおり国民年金保険料が免除される制度のことです。申請をすることで、出産予定日前月から4ヵ月間国民年金保険料が免除されます。制度を活用しても将来受け取る年金に影響はないため安心してください。会社員に比べると自営業やフリーランスの人は使える制度が少ないのが現状です。活用できる制度は積極的に活用し、子育て費用に備えましょう。

医療保険の内容を確認する

民間の医療保険に加入している人は、支払い対象のものがないか確認しましょう。加入している医療保険によりますが、たとえば下記のような事例で給付金が受け取れる場合があります。

• 帝王切開による入院・手術をした
• 切迫早産と診断され入院した
• 妊娠高血圧症候群と診断され入院した

妊婦さん専用の医療保険も昨今はありますが、一般の医療保険でも給付金が受け取れる可能性は十分あります。どれくらい受け取れるのか、下記の条件を参考にしてみてください。

上記はあくまでも一例ですが、これから妊娠を希望している人や出産を控えている人は、一度医療保険の内容を確認するといいでしょう。

妊娠・出産は使える制度が豊富！上手に活用して出産費用を安く抑えましょう！

日々大きくなるお腹を見て、赤ちゃんに会える日を心待ちにしていることでしょう。妊娠・出産にはたくさんの期待や不安があると思います。金銭面での不安も当然あるでしょう。しかし妊娠・出産には活用できる制度がたくさんあります。

保険や家計の見直しは、出産後はドタバタでなかなか落ち着いて考えられないのが実情です。これからの家族のために、妊娠中に知っておきたい保険のポイント。今なら無料の保険相談で素敵なプレゼントももらえます！