家計の見直しは、まず固定費から│見直し方法や注意ポイントを解説、無理なく節約を続けるコツや必要な支出の見極め方も

物価は上がる一方なのに、給料はなかなか増えない…。そのうえ、税金や社会保険料の負担もジワジワと重くなってきて、気づけば毎月の支出が収入を圧迫している気がする。

「どうやったら貯金できるのだろう？」
「投資でお金を増やさなきゃ」
と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

そんな時に考えたいのが「家計の見直し」です。長期的な目線で、定期的にお金の使い方を見直し、無理なく貯蓄できる仕組みづくりについて解説します。

家計の見直しとは？

家計の見直しとは、自分の生活スタイルや価値観に合わせて、お金の使い方を最適化することです。

具体的には「今の自分にとって本当に大切なことや物、大切な時間は何か」を明確にし、そこにはしっかりお金をかけたり、今後必要になる資金を準備する。一方で「あまり重要でないことや無駄と感じる物」への支出は減らす。このように、お金の使い方にメリハリをつけ、生活全体を見直して快適に暮らすことが目的です。

家計の見直しと節約は違う？

「家計の見直し」は、「節約」と似た意味で使われますが、目的や取り組み方が異なります。

家計の見直しと節約の違い

節約は、今すぐできる支出のコントロールであり、家計の見直しは将来を見据えたお金の使い方の再設計と言えるでしょう。

家計の見直しは、今の自分自身の価値観と向き合う必要があるため、時間はかかりますが、長期的に安定した家計を築くためには不可欠です。

【家計見直し】どこから始めればよい？

家計の見直しが大切だとわかっていても「何から手をつければいいのかわからない」「面倒くさい」と感じている方も多いでしょう。
食費を削ったり、電気をこまめに消したりと小さな節約術から始めたくなりますが、実はもっと長続きする効果的な方法があります。

まず以下のステップを踏むことが、長い目で見ると効果的です。

1. 1カ月の支出を固定費と変動費に分ける
2. 1カ月の収入と支出のバランスを確認する

【図解】1カ月の支出を固定費と変動費に分ける

家計の見直しは、1カ月の支出を正確に把握することから始まります。「毎月、何にいくら使っているのか」を明確にして「何をどう見直せばいいのか」を判断するためです。

支出を見える化する習慣ができると「気づいたらお金がなくなっていた」「何に使ったか思い出せない」という使途不明金が、実は家計に大きく影響を与えていたことに気づくこともあります。

固定費と変動費の分け方

支出を把握する際のポイントは、支出を「固定費」と「変動費」に分けることです。固定費とは「毎月ほぼ金額が変わらず、定期的に支払う費用」のことで、変動費とは「月によって金額が変わる費用」のことを指します。

たとえば、住居費（家賃・住宅ローン）、通信費（スマホ・インターネット）、光熱費（電気・ガス）などは固定費です。食費、日用品費、交際・趣味・娯楽費などが変動費です。

以下のように、固定費と変動費に、いくら使っているのかを記録してみましょう。

固定費と変動費

【図解】1カ月の収入と支出のバランスを確認する

支出を把握できたら、1カ月の収入と支出全体のバランスを確認しましょう。これを収支確認と言います。収支の確認をして見える化することで、家計が黒字であるのか赤字であるのか、がひとめでわかります。

支出が収入を上回っていたり、支出と収入が同額である場合は、すぐに家計の見直しをする必要があります。

家計の見直しが必要だと感じる理由として「なかなか貯金ができない」ことを挙げる人は少なくないでしょう。
内閣府が2025年4月に公表した「家計貯蓄率」は1.4%で、3年連続で低下しました。昨今の物価上昇などが影響して「収入の範囲内で生活するのが難しい」人が多いことをあらわしています。

内閣府│家計可処分所得・家計貯蓄率四半期別速報（2025年4月9日公表）

収支管理ツール①月間の収支確認表

支出と収入を記録・管理するツールは多くあります。まずは、固定費と変動費を分けて簡単に記録できるものが良いでしょう。

以下の「月間収支確認表（月ごとの収支が確認できる表）」は、日本FP協会のサイトからダウンロードして使える「年間収支確認表」を、スマートマネーライフ編集部が、月単位で入力できるように編集したものです。誰でも自由に編集することができます。

そもそも収支管理は、月単位よりも年単位で行うのが理想的と言われています。なぜなら、毎月発生しない年に1回の支出や臨時出費も想定して収支管理した方がわかりやすいからです。

しかし、家計見直しをこれから始める人には、月単位の収支管理から始めてみることをおすすめします。

月間収支確認表

参考：日本FP協会│便利ツールで家計をチェック＞家計の収支確認表

収支管理ツール②家計簿アプリ

家計見直しで収支を確認するにあたり、家計簿アプリの活用もおすすめします。最近のアプリは、銀行口座やクレジットカードと連携できたり、自動で収支を記録・分類してくれるため、手間なく家計の収支を把握できます。家計簿をつけることに苦手意識を感じていた人も、アプリを活用することで、気軽に手間なく家計見直しの第一歩を踏み出せます。

【家計見直し】固定費の見直しが第一歩！1年で数万円の節約に

家計の見直しをする際に、固定費の見直し（切り替え・乗り換え）は、変動費よりも先に取り組むのがおすすめです。

「毎月同じ金額、あるいはほぼ同じ金額でかかる支出」だからこそ、一度見直せば、その後ずっと節約効果が続きます。月あたりの削減金額は数千円単位ですが、年あたりに換算すると数万円単位。決して見過ごせない金額です。

ここでは、セレクトラの固定費比較サービスに関する知識ノウハウを集め、
「どのような見直し方法があるの？」
「見直す時に注意することは？」
「見直すときの判断基準は？」
といった疑問に答えます。

• 固定費の見直しポイント
• スマホ料金
• インターネット料金
• 電気料金
• ガス料金
• 保険料（生命保険・医療保険）
• 自動車費（自動車保険）

スマホ料金

スマホ料金の見直し（乗り換え・切り替え）は、月あたり数千円の節約が見込めます。他の固定費に比べて手続きの手間が圧倒的に少なく、節約効果も高い見直し項目です。
以前のような「2年縛り」で違約金が発生するケースが少なく、乗り換える場合のコストもほぼゼロと言われていますので、迷うことなくすぐに見直すべき項目と言えます。

インターネット料金　

インターネット料金は、月あたり数百円〜数千円の節約が見込めます。一定の条件が揃えば「工事不要」「オンラインで完結」「乗り換え費用は3,000円前後」で済むこともあり、比較的ハードルの低い見直し項目です。

電気料金

電気料金は、月あたり数百円〜2,000円弱の節約が見込めます。切り替え手続きは、負担が少ないにもかかわらず、7割以上の一般家庭が電気会社を切り替えたことがなく、大手電力会社と契約し続けています。

2025年5月請求分（4月使用分）の家庭向け電気代は、大手電力10社すべてで値上がりする見通しと言われていますので、すぐに見直してみましょう。

• 電気の切り替えは気軽にできる！
• 電力会社を切り替えても電気の質や供給は変わらない
• 基本的に工事や作業員の訪問も不要
• 手続きは数分で完了
• 原則費用はかからない（一部に解約手数料、事前確認必要）

ガス料金

ガス料金の見直しは、都市ガスかプロパンガスかによって効果や手間が大きく異なります。

• プロパンガス：削減効果は大きいが、手間がかかる
• 30％程度の節約が可能なケースも
• 自由に切り替えられるのは戸建て持ち家の場合
• 工事が必要（新旧ガス会社間の調整は新会社が対応）
• 設備をリースしている場合、解約時に違約金が発生することも

保険料（生命保険・医療保険）

保険は、家計見直しの中でも節約効果が大きい固定費のひとつで、月当たり数千円から1万円の削減が可能です。しかし保険は内容が複雑でわかりにくく、後回しにしてしまう人が少なくありません。そのため、過剰な保障や不要な特約を付けたまま、無駄な保険料を払い続けている人が多いのです。

以前加入した保険が、ライフステージの変化に伴って今の自分に合わなくなっているケースは少なくありません。定期的な見直しを心がけましょう。

とは言っても、保険の見直しは、ひとりで行うのは簡単ではありません。

「難しそう」「ひとりでは面倒だな」と感じた人は、まずはファイナンシャルプランナー（FP）などの専門家に無料相談してみることをおすすめします。

自動車費（自動車保険）

自動車保険は、毎年更新があるため、見直しやすく節約効果も出やすい固定費です。

特に代理店型からネット型に切り替えるだけで、補償内容はそのままで保険料が数万円下がることもあります。更新前に一括見積もりなどで比較しておくのが、節約の近道です。

生命保険や医療保険と同じように、自動車保険の見直しも「数ある商品の中から自分に合ったものを選ぶ」のは簡単ではありません。そのため「面倒だな…」と感じて、毎年同じ内容で更新し続けている人も少なくないでしょう。

そのような方には、自動車保険の無料一括見積もりを取ってみることをおすすめします。一度に複数の保険会社のプランを比較できます。

住居費（家賃・住宅ローン）

住居費は固定費の中でも家計全体に占める金額が大きく、見直しがうまくいけば、節約効果が高い支出です。ただし、賃貸で家賃を引き下げたり、持ち家で住宅ローンの借り換えを行うのは、他の固定費に比べて手間や時間がかかるため、ハードルが高く、すぐに行動には移しづらいです。

とはいえ、特に住宅ローンについては、昨今の金利上昇局面（2025年5月現在）を踏まえると、返済方法によっては今後の返済額に影響する可能性があり、契約内容を一度チェックしておくことが大切です。

【家計見直し】変動費の見直しは、やっぱり食費から

家計の見直しで、固定費の見直しの次に取り組みたいのが変動費です。これは日々の生活次第で毎月金額が変わる支出です。たとえば、食費や日用品費、趣味・娯楽・交際費などです。特に節約効果を実感しやすいのが「食費」と言われています。

変動費は、ライフスタイルや価値観によって「毎月いくら使うか」「いつ、どのように使うか」が異なるため、理想の金額を一概に示すことは難しいです。

その支出、本当に必要？判断に迷ったときの考え方

家計の見直しを始める際に大切なことは、変動費を使うときに「その支出が本当に必要かどうか」を、冷静に考えるクセをつけることです。判断に迷ったときは、以下のような視点を持つと良いでしょう。

食費の節約は、8割以上が効果を実感

スマートマネーライフ編集部が2025年5月に実施した調査では「過去1年以内に節約に取り組み、効果を実感した450名」のうち、約7割（313名）が「食費の節約を意識して取り組んだ」と回答。そのうち8割以上（264名）が「節約効果を実感した」と答えています。

さらに、総務省の「家計調査」によると、二人以上の世帯の平均的な食費は、1カ月あたり約81,067円（外食含む）で、消費支出全体290,511円の約3割を占めています。食費の見直しが家計全体に与える影響は大きいと言えます。

総務省統計局│家計調査（2025年2月）＞1世帯当たり1か月間の収入と支出＞二人以上の世帯

とはいえ「無理な節約」はNG

しかし、食費の節約を頑張りすぎてストレスを感じたり、健康を損なってしまっては本末転倒。食費は、毎日の生活に直結する支出なので、固定費のように一旦見直せば終わり、というものではありません。「毎日の小さな行動の積み重ね」が、節約がうまくいくかどうかに影響します。

食費の節約を無理なく続けるために、以下のような考え方が大切です。

考え方について理解ができたら、具体的な行動に移しましょう。
以下は、すぐに実践できる食費の節約につながる行動です。食費の節約術は巷にあふれていますが、まずは、以下を実践するだけでも、家計の見直しにつながります。

趣味・娯楽・交際費の節約は約7割が効果を実感

スマートマネーライフ編集部の2025年5月に実施した調査では、節約に取り組んで何かしら効果を実感している450名のうち、約3割（136名）が「趣味・娯楽・交際費（サブスクリプション・大人の習い事も含む）の節約に取り組んだ」と回答。節約に取り組んだ割合は全体の一部ですが、そのうち約7割（94名）が効果を実感しており、高い効果が期待できる項目です。

趣味・娯楽・交際にかけるお金は、人生の楽しみやリフレッシュ、自己成長につながる大切な支出です。人それぞれ「何に価値を感じるか」が異なるため、一律の正解はありませんが、お金に限りがある以上、何を優先するかの選択は必要です。

特に見直しやすいのが、サブスクリプション、オンラインサロン、ジムなど、固定費のように毎月決まった金額の支出です。以下の見直しポイントを参考に、無駄がないか確認してみましょう。

アンケート概要・設問内容

【家計見直し】浮いたお金でまず貯蓄、投資はそのあと

家計の見直しで固定費や変動費を節約した結果、毎月の支出が減ってお金が浮く状態ができたら、その浮いたお金を何に使うか、という次のステップです。

節約で浮いたお金の使い道として、まず優先したいのは貯蓄です。具体的には、生活費の約6か月分を「生活防衛資金」として確保するのが基本です。

最近は新NISAなど投資の話題が多くなっていますが、この生活防衛資金がない状態で、安易に投資するのはおすすめしません。投資は、お金が増える可能性と同時に、投資したお金が減る可能性を理解した上で行うものだからです。投資は、生活防衛資金が貯まってから始めましょう。

そして「毎月浮くお金の目安」がついてきたら「最後に貯める」のではなく「先に貯める」ように流れを変えていくのが理想です。たとえば「毎月〇万円は最初に貯金に回す」と決めて別口座で管理しておけば、自然とその金額は手をつけずに済みます。

これは本多静六という日本の経済学者が提唱した「四分の一先天法」という有名な方法で、収入の25％を先取り貯金することです。今でも多くの著名人やお金の専門家が、資産形成を成功させる方法として紹介しています。

【家計見直し】やり方に迷ったらプロに相談

家計の見直しについて「固定費」と「変動費」に分けて、ポイントを解説してきました。とは言っても、すべてをひとりで行うのは簡単ではありません。

特に、固定費の住居費（家賃・住宅ローン）、保険料（生命保険・医療保険）、自動車費（自動車保険）の見直しについては、専門知識・商品知識などが必要となるため、ファイナンシャルプランナー（FP）などの専門家に相談することをおすすめします。

無料で相談できる窓口やオンライン相談サービスも充実しています。保険や住宅ローンの見直しをきっかけに、家計全体の見直しにつなげてみませんか。

執筆者 角田 有紀

金融・保険ライター

大学卒業後20年間、東京の銀行に勤務。10年にわたり本部で、保険や投資信託の営業推進体制を整備。「商品を“売る”のではなく、資産運用の必要性を自ら実感してお客さまに“提案”できる人材を育成すること」をモットーに、社員のコンサルティング研修や、金融リテラシー向上を目的としたお客さま向けセミナーの、企画・運営に携わった。 記事づくりで意識しているのは「自分の家族にも同じ提案ができるか」。自分ゴトとして伝えるコンテンツ作りを目指します。