生活費・収入減のをカバー

働けなくなったときに生活費の補填として毎月給付金を受け取れる

医療保険と混同している人もいますが、医療保険はあくまでも入院費や手術代をカバーするための保険のなので、入院中の家族の生活費や教育費まで補うことはできません。

上述した傷病手当も、今までの2/3の給与になるので日々の生活費、住宅や車のローン、子どもの教育費などを十分に賄うことは難しいでしょう。とくに一家の大黒柱の収入が減る場合は、貯金を切り崩す、生活を切り詰めるなどしなければ生活できないという事態になりかねません。

このような経済リスクを解消できるのが、就業不能保険の強みです。

 在宅療養も対象

就業不能保険の2つ目のメリットは、在宅療養も支給対象になることです。入院費用は医療保険でカバーできますが、入院日数は短期化傾向にあります。厚生労働省による平均在院日数は下記のとおりです。

すべての病床に当てはまるわけではありませんが、前年度と比べてほとんどの病床で入院が短くなっていることがわかります。

就業不能保険は、医師の指示のもと在宅療養をしたときも給付対象になるため、入院日数に関わらず給付金を受け取れます。ただし、医師の指示ではなく自己判断で会社を休んだ場合は給付の対象にはならないので注意しましょう。

出典：厚生労働省/Ⅱ病院報告

 長期間にわたってお金を受け取れる

傷病手当の保障期間は最長で1年6ヶ月です。それに比べて就業不能保険は長期間生活費をカバーできます。

商品により期間はさまざまですが、就業不能状態に1度該当するだけで保険期間満了日まで給付金が支払われるもの、 就業不能状態にある限り期間を問わず給付金が支払われ続けるものなど、給付対象の条件は各商品で異なりますので、契約前に必ず確認しましょう。

 対象にならない病気・事例がある

就業不能保険はすべての病気に適用されるわけではありません。対象とならない可能性が高い病気を下記で紹介します。

うつ病などの精神疾患

うつ病・統合失調症・睡眠障害などの精神疾患で働けなくなる人も増えていますが、就業不能保険では対象外になることがほとんどです。

厚生労働省によると、精神疾患を有する総患者数は約419.3万人。多くの人が精神疾患を抱えています。しかし、精神疾患による就業不能状態をカバーできる保険もあります。 といっても、全ての商品を確認するのは困難です。ファイナンシャルプランナーなどに保険相談で商品を提案しもらうという方法もおすすめです。

出典：厚生労働省/精神疾患を有する総患者数の推移

妊娠・出産

妊娠・出産も対象外にしている就業不能保険がほとんどです。なかには妊娠・出産も対象になる就業不能保険もあるので、将来的に希望している人はぜひ確認してください。

自己判断で休む場合

就業不能保険は在宅療養でも給付金が支給されます。しかし、医師の指示のもとではなく自己判断で休む場合は保障の対象外です。

例えば、病気やケガをしたときに医師から指示をされた訳ではなく、自分で「まだ病み上がりだから」「本調子ではないから」などの理由で休んだ場合は支給されないので注意しましょう。

 支払い対象にならない期間（免責期間）がある

就業不能保険は、支払い対象にならない免責期間が必ずあります。免責期間は30日、60日、長い場合は180日と、各商品により異なります。たとえ保険に加入していても、この免責期間中に症状がよくなり職場に復帰した場合は、給付金は支払われません。

就業不能保険の必要性

ここまで確認してきた通り、就業不能保険は傷病手当金の有無でその必要性は人によって変わります。

万が一働けなくなってしまった場合の収入と支出を確認して不足分を貯金・もしくは貯金で補うという考え方で必要性を見極めましょう

※障害の状態が、障害認定日に、障害等級表に定める1級から3級のいずれかに該当している場合は、障害厚生年金・障害基礎年金の支給対象となります。

就業不能保険の必要性が高い人

上表の働けなくなった場合の収入源を整理すると、下記のパターンに該当する場合は就業不能保険の必要性が高いといえます。

１．自営業や個人事業主・フリーランスの方で充分な貯蓄のない方

自営業や個人事業主・フリーランスの方が加入しているのは国民健康保険のため、会社員や公務員が加入する健康保険の制度である「傷病手当」が利用できません。そのため就業不能保険の必要性は高いといえます。

また、充分な貯蓄がない場合は、働けなくなると即座に無収入となり、生活がまわらなくなる可能性が高いと言えます。

２．会社員・公務員だが家計に余裕がない。ローンが残る方

会社員・公務員の場合は、傷病手当で受け取る金額では生活が回らない。ローンの返済が残る方は就業不能保険の検討が必要といえます。

ただし有給休暇や傷病手当金が受け取れますので、必要な分だけ補填すると考え、保険設計を工夫することもおすすめします。

たとえば、有給休暇と貯蓄で多少猶予があるため免責期間を伸ばす。傷病手当金で不足する分だけ受け取れるように給付金額を抑える。などして保険料を抑えるということができます。

就業不能保険の必要性が低い

働けなくなることで、収入が下がったり無収入になったりしても傷病手当金で賄える。もしくは生活費を賄える分の十分な貯金や資産がある方は、 就業不能保険に加入する必要性は低いと言えます。

就業不能保険の選び方

さまざまな種類がある就業不能保険。ここからは自分に合った就業不能保険の選び方について解説します。就業不能保険の選ぶポイントは主に下記のとおりです。

• 就業不能保険の選び方
• 免責期間で選ぶ
• 給付金額を決める
• 保険期間を決める
• 支払い条件を確認する

詳しく解説していくのでぜひ参考にしてください。

 自営業・会社員それぞれにおすすめの免責期間

就業不能保険には給付金が支払われない免責期間があると上述しましたが、必ずしも免責期間が短いほうがいいとは限りません。

会社員や公務員は傷病手当が支給されるので、免責期間は長くても大きな金銭リスクはありません。

免責期間を長く設定すると、保険料が安くなるのがメリットといえるでしょう。

一方、自営業やフリーランスは傷病手当が支給されないので免責期間の短い保険を選ぶことをおすすめします。

 給付金額を決める

就業不能保険の給付金は毎月決められた金額を受け取ります。

どのくらいの金額に設定すればいいかわからない方もいるでしょう。その場合は上表の項目を整理してみてください。

例えば会社員や公務員の場合は、傷病手当により収入が減少する部分をカバーできる金額に設定すれば、これまで通りの生活水準は保てることになります。

しかし自営業やフリーランスの場合は無収入になる方も出てくると考えられますので、現在の貯金額や家計の支出、そして保険料とのバランスを考えながら給付金額を決めるといいでしょう。

 保険期間を決める

就業不能保険を選ぶうえで、保険期間も重要なポイントです。

住宅ローンや教育費などの、大きなお金が必要になる期間だけ備えたい人は保険期間を短く設定するのもいいでしょう。

一方、退職するまで備えを万全にしておきたい場合は、退職時期に合わせて保険期間を設定することをおすすめします。保険期間が短いほうが保険料が安くなり、保険期間が長いほうが保険料は高くなります。

 支払い条件を確認する

就業不能保険の支払い条件は、商品によって異なります。「働けなくなったときの経済リスクに備える保険」であることに変わりはありませんが、

対象になる病気やケガの種類、就業不能状態になったときに保険料の支払いが免除されるもの、免除されないものなど、さまざまな条件が異なります。

契約前に必ずどのようなときに支払われ、対象外の病気やケガは何か？確認しましょう。

まとめ

ここまで公的保障を踏まえて就業不能保険について解説してきました。就業不能保険とは、働けなくなったときの収入減のリスクに備える保険です。

各保険により支払い条件は異なる点が注意事項ですので、加入前にしっかり確認しましょう。

免責期間や保険期間など、どのような選択がベストかは働き方や貯金額、現在の支出により異なります。自分のライフプランに合った就業不能保険を見つけてください。

この記事が参考になりましたら幸いです。