三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、2027年4月に合併へ －自動車保険はどう変わる？－
三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が2027年4月を目処に合併する方針を発表しました。この合併により、国内損保市場でのシェア首位が見込まれています。海外での動き自動車保険の展望も合わせて解説します。
業界トップ交代、国内損保市場に大きな再編の波
MS&ADインシュアランス グループ ホールディングスは2025年3月28日、グループの中核損害保険会社である三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険を、2027年4月を目処に合併する方針で検討を開始したと発表しました。
実現すれば、国内損害保険市場でシェアNo.1の企業が誕生することになります。
自動車保険では東京海上を逆転へ
スマートマネーライフ編集部の集計によると、両社の自動車保険における正味保険料収入を合算すれば、現1位の東京海上日動を上回り、業界首位に躍り出る見通しです。
縮小市場・災害リスク・不祥事続出…業界変革が急務
少子高齢化に伴う車離れの影響で、自動車保険市場は“頭打ち”状態が続いており、今後も縮小が予測されています。
また、台風や大雨など自然災害の激甚化により、火災保険の保険金支払いが増加し、収支悪化が続いています。2005年以降は保険料の目安である「参考純率」もたびたび引き上げられ、保険料の上昇も続いてきました。
さらに、保険金の不正請求や情報漏えい、価格調整などの不祥事も相次いで発覚。業界内の慣行や取引の在り方そのものを問う声が高まっており、業界全体の信頼回復と構造改革が強く求められています。
合併で「新・国内最大手損保」へ
こうした市場環境や信頼問題を受け、MS&ADグループは経営資源の最適化とガバナンス強化を進める方針。合併により両社の強みを融合し、安定した収益基盤の確保と顧客提供価値の最大化を図るとしています。
また、社外取締役の過半数化や監査等委員会設置会社への移行など、ガバナンス面の強化も予定。組織の透明性向上と統制力の強化を図ります。
海外戦略でも存在感、米W.R.バークレーに15%出資へ
米損害保険大手 W.R.バークレー（W.R. Berkley Corp.／ティッカー：WRB） の株価は、現地時間3月22日（金）に一時7%以上急騰し、過去最高値となる76.38ドルを記録しました。
上昇のきっかけは、日本の大手損保 三井住友海上火災保険（Mitsui Sumitomo Insurance） が、同社株式を最大15％取得する計画を発表したことによるものです。
この発表を受けて、バークレー株はS&P500の中で7%以上急騰、過去最高値となる76.38ドルを記録しました。
三井住友海上は公開市場および第三者からの取得を通じて段階的に出資を進め、4.9%に達した時点でバークレー家が推す方針に賛同して議決権を行使します。
バークレー家は引き続き16%を保有する筆頭株主であり、三井住友海上が12.5%を超えた段階では、三井住友海上が推薦した取締役候補の選任にバークレー家が協力することでも合意しています。
この出資は、三井住友海上による海外戦略の強化と、米市場でのプレゼンス拡大を狙った動きと考えられます。国内統合（2027年予定）とあわせて、MS&ADグループ全体の中長期戦略の一環として注目されています。
自動車保険の大きな変化はなし、契約者への影響は限定的
三井住友海上とあいおいニッセイ同和は同じグループ内企業であり、現時点でも自動車保険の商品構成や保険料に大きな違いはありません。合併後も、既存の契約者にとって混乱は生じにくいとみられます。
テレマティクス保険の進化に期待
筆者は今回の合併によって、テレマティクス（通信技術）を活用した自動車保険の進化が加速することを期待しています。
たとえば、インターネットに接続された車両から取得できる走行データを活用し、契約者の運転傾向や安全運転度合を保険料に反映する仕組みが今後さらに進化する可能性があります。
これにより、従来の年齢や車種中心の保険料体系から、より個別最適化された合理的な保険料設計へと進むことが期待されます。
参考ニュース
- ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社│三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の 合併に向けた対応に関するお知らせ
- NHK│三井住友海上・あいおいが合併検討 実現すれば損保業界トップ
- 東洋経済│損保大手の三井住友海上とあいおいニッセイ同和が合併へ 2027年4月をメド 東京海上日動を抜いて保険料で首位に
- Investopedia│WR Berkley Stock Surges to Record High as Japan's MSI Plans to Take 15% Stake
