ミュゼプラチナム従業員が破産手続き申し立てへ－知っておきたい未払賃金立替払制度

※ボーナス・交通費などは対象外になる場合があります。

申請方法は？

対象になることがわかった場合、個人で申請が必要です。待っていても制度の適用にはなりませんので、申請手順を確認してアクションをしましょう。

法的な倒産の場合

破産管財人などから証明書を受け取り、労働者健康安全機構に提出。
※倒産区分に応じて証明書の発行者が異なります。

実質的な倒産の場合

労働基準監督署に「倒産」の認定申請 → 認定通知書を受け取り、労働者健康安全機構に提出。

申請期日

どちらの場合も、認定日の翌日から2年以内に申請が必要です。

出典：独立行政法人 労働者健康安全機構（JOHAS）未払賃金の立替払制度のご案内(R4.2)よりスマートマネーライフ編集

ミュゼプラチナムのケースと未払賃金立替払制度

ここまで未払賃金の立替払制度について確認したところで、今回のミュゼプラチナムのケースについて考えます。

何が起こったのか？

まずこれまでの報道を時系列で整理します。

1. 2024年11月頃から給与遅配・未払いが発生
2. 2025年3月、全店舗が一時休業
3. 約2,500人の従業員に総額およそ15億円の未払いが発生
4. 2025年4月、従業員が破産申し立て

昨年秋から未払いが発生し、約15億円の未払いとなっているようです。

ミュゼプラチナムが破産をした場合、返済の優先順位は「滞納税金等」→「給与・退職金等」→「一般債権」となります。

従業員としてはミュゼプラチナムに残された原資が借金や家賃返済などの一般債権に流れる前に、破産して未払の給与支払いを優先させたい意向があるといえます。

制度が適用される可能性は？

🤔ミュゼプラチナムは制度対象企業該当するのでしょうか。
ミュゼは2021年頃までは上場企業の傘下にあり、全国展開しています。さらに今回は従業員2,500名の賃金未払いの報道ですので、賃金未払立替制度要件を満たす可能性は高いといえます。

🤔従業員側はどうでしょうか。
制度の対象になる従業員は、倒産の認定申請日（事実上の倒産の場合）の６か月前の日から２年の間に当該企業を退職という要件があります。

現在、ミュゼプラチナムの運営会社であるMPH株式会社に対して破産手続き開始の申し立てが行われている状況です 。 法律上の倒産の場合、基準日は破産手続開始決定等の日となります。

もし従業員の退職日がこの基準日から6か月以上前である場合、制度の対象とならない可能性があります。 事実上の倒産の場合には、労働基準監督署長の認定申請日が基準となります。

まとめ：未払い賃金が発生したらすぐ行動を

ミュゼプラチナムのケースのように、企業の突然の経営悪化により賃金が支払われない事態は、他人事ではありません。

「未払賃金立替払制度」は、従業員にとっての最後のセーフティネットです。

申請には要件・期限など準備が重要ですが、未払い賃金に泣き寝入りしないためにも情報を正しく把握し、早めに対応することが重要になります。