相続トラブル経験者に調査│141名の実話を事例ごとに解説・何をもめる？誰ともめる？亡くなった人にやっておいてほしかったことは？

2025年、大相続時代に突入した日本。それでも「相続でもめるほど財産はないから関係ない」と考える方が多いのではないでしょうか。

スマートマネーライフ編集部は、相続トラブルを経験した141名に調査を実施。なんと6割以上は、相続税がかかる心配の少ない家庭（相続財産総額3,000万円未満）でもめていることがわかりました。もはや他人事ではありません。

本記事では、141名の相続トラブル実話を事例別に解説します。家族で相続について話すきっかけとしてお役立てください。

この記事の監修者：吉野 裕一 ファイナンシャルプランナー。FP事務所「MoneySmith」代表。相談者一人ひとりの状況に合わせた丁寧なアドバイスを心がけ、資産運用や保険、住宅ローンなど、幅広い分野の相談に対応。コラムやセミナーなどを通じて、お金の知識を広める活動も行っている。 保有資格：2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、二種証券外務員、2級DCプランナー 住宅ローンアドバイザー、終活ガイド上級資格・信託コンシェルジュ 専門家プロファイルに専門家として登録。 続きを見る

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相続トラブルランキング：相続トラブル経験者141名がもめたことは？

相続トラブルを経験した141名に、もめた相続トラブルの内容を選んでもらいました（複数回答可）。相続トラブル内容として多い順に並べたのが以下のランキングです。

相続トラブル内容のTOP3は「遺産の取り分や配分」（86名）、「不動産（土地・家）の扱い」（67名）、「相続人同士の人間関係・感情的な対立」（55名）でした。

注目すべきことは、本設問において、ひとつのトラブル内容を選択した回答者が少なく、複数のトラブル内容を選ぶ回答者が圧倒的多数であったことです。

つまり、相続トラブルは、遺産分割や不動産相続、遺言書の有無など、実務的な内容でもめることから始まり、それらが絡み合って感情的な対立に発展するケースが多いと言えます。

6割以上が相続財産総額3,000万円未満

今回の相続トラブル経験者の相続財産総額を調査したところ、141名中91名（65％）が「相続財産総額3,000万円未満」と回答しました。

相続トラブル経験者141名の相続財産総額の内訳

監修者コメント
【監修】 FP吉野裕一さん	相続トラブルと聞くと「うちは相続でもめるほど財産がないから大丈夫」と他人事のように感じる方も多いでしょう。 一般的に、相続財産が多い方は、相続対策をすでに行っています。相続トラブルでもめることが多いのは、相続財産が基礎控除の範囲内でおさまるケース、つまり相続税がかかる心配の少ないご家庭 なのです。

アンケートの概要・設問内容

相続トラブル経験者141名の実話を事例別に解説：何をもめる？

スマートマネーライフ編集部は、141名が自由記述で回答してくれた相続トラブルの内容をさらに分析し「どのようなことでもめているのか」を以下6つに分類しました。リアルな声のまま事例別に解説します。

相続でもめること①土地や家の処分

相続トラブル経験者の141名のうち66名（46.8％）が「不動産（土地・家）の扱い」をもめる原因として挙げています。相続トラブルランキングでも2位に挙がっている通り、相続トラブルでもめることの代表例と言えます。

なぜかと言うと、不動産は、現金のように分けることができないからです。相続人の間で「売るか、残すか」「誰が住むか」「賃貸に出すか」」など意見が分かれやすく、処分方法をめぐって対立に発展しやすいのです。

相続人全員の同意が得られず手続きが滞る

不動産の名義変更や売却には、基本的に相続人全員の同意が必要です。1人でも「納得できない」と反対すれば手続きが進まず、話し合いが膠着してしまいます。「法的な権利」と「感情的な対立」が絡み合い、時間と労力を奪ってしまう相続トラブルの典型的な事例です。

相続人全員が同意してもすぐに処分できるとは限らない

また、不動産の相続で「売って現金化しよう」と全員が合意できたとしても、必ずしもスムーズに売れるとは限りません。売却までの間に、相続税・固定資産税・修繕費などの出費が先行してしまうこともトラブルの元になります。

田舎の広大な土地は、売れない不動産になりやすい

【監修者が解説】 現金よりも不動産が多い場合、もめる原因になりやすいこと
【監修】 FP吉野裕一さん	負動産（管理や売却が難しく相続しても有り難くない不動産のこと）の相続 代償分割（だいしょうぶんかつ）による現金負担：1人が不動産を相続する代わりに、他の相続人へ現金を渡す必要がある場合、不動産を相続する人が自分の資産から現金を用意しなければならないことが負担

相続でもめること②生前の介護負担と遺産取り分の割合（寄与分）

相続トラブル経験者141名中30名が、トラブルの原因として「介護や援助の貢献度」を挙げました。

相続人のなかに「自分が親の介護を担ってきたのに、それが報われない」と感じる人がいると、相続トラブルに発展します。このような相続トラブルの種類は「寄与分」と言います。

「法定相続分で遺産を公平に分けたい人」と「自分の介護や援助の貢献を金銭で評価してほしい人」との意見がぶつかり、感情的な対立に発展することが少なくありません。

相続でもめること③お金の使い込みや借金の発覚

相続トラブル経験者141名への調査では「被相続人が亡くなった後に、親族のお金の使い込みや借金が判明するケース 」も挙げられました。

生前の不透明な金銭の取扱い、家族や親族間での金銭管理をあいまいにしておくと、怒りや不信感を引き起こし、相続トラブルの火種となります。

家族や親族間で金銭管理を曖昧にしたまま放置せず、生前から金銭の流れを可視化しておくことが、遺族の混乱と対立を防ぐ鍵になります。

相続でもめること④手続きを特定の人だけがやる

相続手続きは、本来「相続人全員の合意」が原則です。しかし、一部の相続人が手続きを独占したり、情報を開示しないことで、他の相続人の不信感を招くケースも見られました。

相続でもめること⑤亡くなった人が再婚していた

相続トラブル経験者141名の調査では、被相続人（亡くなった人）が再婚していたことで相続人同士の血縁関係が複雑になりもめているケースが複数ありました。

前妻・後妻の子や、連れ子などの利害関係が絡むことで、法的な取り決め以上に「感情の対立」が深まる傾向が見られます。

再婚家庭の場合「遺言書」などによる明確な意思表示が重要です。加えて、事前に家族間での話し合いや手続きの準備をしておかないと、想像以上にトラブルが長期化します。

相続でもめること⑥遺留分（いりゅうぶん）の請求

相続トラブル経験者141名の調査では、遺留分（いりゅうぶん）の請求がもめる原因になっていることもわかりました。

相続においては、普段主張が少ない人や疎遠だった人が、遺留分を請求するケースがあります。一見穏やかな関係だった親族間でも「もらえない」状況になったとたんに遺留分の請求に転じることがあります。

もちろん遺留分請求は、法律で認められている正当な権利ですが、感情的には「信じていたのに裏切られた」と感じて、兄弟間や親戚間の溝を深めてしまう原因になるようです。

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相続トラブル経験者141名の事例紹介：誰ともめる？

次に、相続トラブル経験者141名が自由記述で回答してくれた相続トラブル内容を分析し「誰ともめているのか」を分類しました。

相続でもめる相手①兄弟姉妹

相続トラブル経験者141名のうち、相続トラブルでもめる相手として最も多かったのが、実の兄弟姉妹でした。141名中44名が、もめた相手として「兄弟姉妹」と明確に記述、12名は明記はないが文脈的に兄弟ともめたと推測できる内容でした。

遺産の取り分をめぐって

葬儀費用の扱いをめぐって険悪に

3姉妹のうち2人が介護を理由に遺産の独占を主張、弁護士介入で3等分するも絶縁

兄弟がもともと仲が悪かったケースも

昔からの関係性が尾を引き、相続手続きの難航、関係のさらなる悪化につながることもあります。

【監修者が解説】 兄弟姉妹が多いともめやすい
【監修】 FP吉野裕一さん	相続では、兄弟が多いともめやすくなります。相続が起こる前までは仲が良かったとしても、兄弟がそれぞれ家族を持っていると、兄弟以外の意見も入ってくることで、自分の方に少しでも財産分与を多くしたいという思いが出てくる可能性が高いです。

相続でもめる相手②義兄弟や疎遠だった親戚

相続トラブル経験者141名のうち23名が「義兄弟や疎遠だった親戚」をトラブルでもめた相手として具体的に記述していました。

相続トラブルでもめる相手は、兄弟姉妹だけではありません。義兄弟や、長らく関係が希薄だった親族が突然、相続の場面に現れ、思わぬ主張をして対立を生むことがあるという事例です。

代襲相続（だいしゅうそうぞく）に第三者が絡み、想定外の展開に

代襲相続によって孫が相続人になる場面で、亡くなった父の兄（伯父）の元妻が「祖母の遺言書がある」として相続に加わるという、予想外のケースです。

母親の兄弟の争いに義姉が介入、怪しい遺言書が有効とされ不利に

疎遠だった親族が突然現れる

葬儀で久々に現れた叔母が遺留分を請求

法定相続人ではなくとも、一定の条件で「遺留分」の請求が可能なケースもあります。遺留分については、前述の通りですが、生前ほとんど接点がなかった人が主張して来ることが多いと言われます。

相続でもめる相手③親の兄弟（叔父や叔母）

相続トラブルは、親の兄弟である「叔父」や「叔母」との間に発生することもあります。今回の相続トラブル経験者141名の調査でも、遺産の分配や相続放棄をめぐって叔父・叔母と対立した事例がありました。納税や実家の維持といった名目で一方的に相続手続きを進められると、不信感や不満が生まれます。

相続税の納税期限を理由に強引に進める叔父に不信感

相続放棄を促された

相続トラブル経験者141名に聞いた「亡くなった人は相続対策を行っていましたか」

ここまで、相続トラブルを経験した141名の実例を紹介してきました。では、このようなトラブルは、なぜ起きてしまったのでしょうか。

2人に1人は「何も準備していなかった」

スマートマネーライフ編集部は、その背景を探るために「被相続人（亡くなった人）は、生前に相続対策として何か準備をしていたか」という問いを設けました。その結果「何も準備していなかった」と答えた人が、141名中68名 いました。

これは全体の48%にものぼり、相続トラブル経験者の約2人に1人が「被相続人（亡くなった人）は相続対策・生前対策を何も行っていなかった」と回答したことになります。

つまり、相続トラブルの多くが「準備不足」に起因している可能性が高いことがわかります。遺された家族が、遺産の分け方や手続きをめぐって、もめる原因になりやすい状況であったと言えます。

一方で、相続対策や生前対策を行っていたケースとして多かった回答は「家族との話し合い」（34名）や「遺言書の作成」（31名）でした。そのほかに「生前贈与」「生命保険の受取人指定」「不動産の売却・現金化」（いずれも16名）、「財産の目録やエンディングノートの作成」（15名）といった取り組みも見られました。

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相続対策をしていても、もめるケースは多い

では、被相続人（亡くなった人）が相続対策・生前対策を行っていたにも関わらず、相続トラブルでもめるケースがあるのはなぜ でしょうか。

相続トラブル経験者141名のうち「被相続人（亡くなった人）が何も準備していなかった」と回答した68名を除いた73名に尋ねたところ、最も多かったのが「対策の内容が不十分だった」（35名）、次いで「感情的な対立・わだかまりがあった（兄弟姉妹の不仲・昔からの確執など）」（34名）という回答でした。

さらに、
●特定の人だけに有利な対策がされていた（19名）
●財産が複雑だった（8名）
●相続人に方針や内容が共有されていなかった（18名）
といった回答が上位に入りました。

被相続人（亡くなった人）が相続の準備をしているつもりでも、実際には不完全であることも多いと推測できます。

相続トラブル経験者のコメントからも、遺言書が公正証書（法的効力がある）でなかったり、内容があいまいだとトラブルになりやすいことがわかります。

また「父の遺言」と「父の死後に作られた母の遺言」の内容が異なり、兄弟でもめたという事例もありました。

さらに、形式的には相続人同士で合意が取れていたようでも、後になってトラブルになることもあるようです。

このように、たとえ相続対策で準備をしていたとしても、相続トラブルでもめる可能性は十分にある ということが、今回の調査から読み取ることができます。

大切なのは、形式的な書類の準備だけではなく、相続人とのコミュニケーション（説明して合意を得ておく・心理的な配慮も行う）を含めた、より法的効力のある相続対策（「遺言書（公正証書）」や「生命保険」「生前贈与」「不動産整理」など）と言えます。

【監修者が解説】 相続対策をしてもトラブルになった事例
【監修】 FP吉野裕一さん	暦年贈与を活用した長男への生前贈与を行っていたものの、贈与開始の翌年に父親が急逝。生前贈与の事実を知らなかった次男が不信感 を抱いて相続手続きに協力せず、家族間の交流がなくなったケースがあります。 相続の準備は早期に行うことが重要ですが、大切なのは「親族全体が納得できる形」で進めることです。遺言書や生命保険で受取人を明確にしてトラブルを防ぐ工夫が必要です。

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相続トラブル経験者141名に聞いた「亡くなった人にやっておいてほしかったこと」

最後に、相続トラブルを経験した141名に「相続の経験を経て、被相続人（亡くなった人）にやっておいてほしかったこと」を自由記述してもらいました。以下は、内容ごとに分類し、多い順にランキング形式で並べたものです。

亡くなった人にやっておいてほしかったこと

遺言書の作成（57名）

最も多かったのは「遺言書をきちんと残してほしかった」という声で、全体の4割以上（相続トラブル経験者141名中57名）にのぼりました。遺言書がなくてトラブルになったケースだけではなく、あった場合でも自筆遺言で内容が曖昧だったり、法的効力がなかったことが、もめる原因になったことがわかります。

話し合い・家族間コミュニケーション（21名）

次に多かったのが「生前にもっと話し合っておいてほしかった」という声で、21名いました。被相続人が遺言など相続の準備をして「伝えたつもり」でも、相続人全員がその内容に納得していなかったり、認識にズレがあったり、不仲を解消できていないと、トラブルに発展する可能性が大いにあることがわかりました。

財産の整理、見える化（13名）

財産の全体を伝えておいてほしかった という声も13名いました。遺産の状態が不明なまま相続が始まると「何をどう分けるか」がそもそも分からず、疑念や不信感も高まりやすくなります。

その他、専門家の利用を望む声も

家族内だけで判断せず、税理士や司法書士などの専門家や、信託などの制度を利用して合理的に処理し、感情的な対立を避けたかったという後悔の声もありました。

監修者コメント
【監修】 FP吉野裕一さん	生命保険の活用は相続対策にはとても良い方法になりますが、その際、すべての相続人に相続対策の方法や思いを伝えていなかったことで、贔屓（ひいき）をされたと勘違いされるケースもありますので、心理的配慮を含めて相続人への説明を行うことが大切です。

相続トラブルを防ぐためには「法的にも感情的にも、もめにくい形」の相続対策を

相続トラブル経験者141名の調査と分析をおこなって見えてきたのは、多くの被相続人（亡くなった人）が何も準備していなかった、もしくは準備が不十分だったということです。

調査結果をふまえて、スマートマネーライフ編集部が考える相続トラブルを防ぐために重要なことは次の2つです。

いきなり難しい準備をする必要はありません。まずは家族で話す機会を作ることが大切です。相続対策として生命保険の活用を検討するなら、「ほけんの窓口」などでプロに無料相談するのも一つの方法としておすすめします。

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ここでは、良い評判の中でも特段いい評価がついている「ほけんの窓口」の直営店舗を調査しました。具体的には、Google口コミ「★5」もしくは「★4.9」で、口コミ50件以上、都市圏にある17店舗を紹介します。

執筆者 角田 有紀

金融・保険ライター

大学卒業後20年間、東京の銀行に勤務。10年にわたり本部で、保険や投資信託の営業推進体制を整備。「商品を“売る”のではなく、資産運用の必要性を自ら実感してお客さまに“提案”できる人材を育成すること」をモットーに、社員のコンサルティング研修や、金融リテラシー向上を目的としたお客さま向けセミナーの、企画・運営に携わった。 記事づくりで意識しているのは「自分の家族にも同じ提案ができるか」。自分ゴトとして伝えるコンテンツ作りを目指します。