現金2万円の一律給付金は一体どうなる？石破総理、秋に何かしらの経済対策
2025年9月5日石破総理は「今秋に経済対策を策定する」と表明しました。 改めて閣僚に具体的な指示を出すということです。経済対策とは 自民党と公明党が、2025年7月の参院選の公約に掲げた現金給付を柱にすると説明しました。
現金給付に関しては公約した国民一律2万円にこだわらず、与野党で制度設計を議論する方針とのこと。 つまり、現時点では何も決まっておらずこれから制度を議論するということです。 ただし7月の選挙で公約した一律2万円の現金給付が基準になるのは確実のようです。
賃上げが物価上昇を安定的に上回るまでの間、困っておられる方々、本当に苦しんでおられる方々を支援するための対応が必要だ
現時点では所得制限がかかるのでは？非課税世帯が加算されるのでは？といった情報が流れています。
この記事では何が起こっているのか。という点と、もし「2万円が来たら何をするか」のヒントをコロナ給付金10万円のデータをもとに紹介します。
方向転換—「修正」されるであろう給付金の予想
当初の「国民一律2万円給付」は、所得制限付きへと修正。完全な撤回ではなく「形を変えて実行」することで、公約履行の姿勢を示そうとしています。
| 項目 | 当初の公約 | 修正案？ |
|---|---|---|
| 給付対象 | 国民一律 | 所得制限が設定される？ |
| 給付額 | 2万円・子ども4万円 | 2万円 子ども・非課税世帯加算？ |
| 実現性・スケジュール | （選挙前）2025年冬 | （選挙後）不透明・秋に再設計→実現はもっと遅くなる見込み |
さらに、一時的な給付金だけではなく「物価高」を上回る「賃上げ」をの課題とみて、中小企業への補助金を補強するだろうとみられています。
今の与党で可決するの？気になる給付金の実現性
現在、自民党は参院で過半数割れしています。さらに石破総理の辞任を巡って自民党内は意見が割れている状態。体制の問題で、国政運営は困難な状況に陥っています。
- 法案提出には自民党のまとまりが不可欠
- 法案成立には野党の協力が不可欠
- 財政健全化という喫緊課題への対応が遅れるリスク
一方で、野党も政権をとったらすれば同じ苦境に立たされるため、政権交代には踏み切れない「奇妙な安定」も指摘されています。
つまりいまの政治は、政権主導から「超党派的な合意形成」へと移行せざるを得ない状況なのです。 一方で物価高やアメリカの関税による輸出産業の打撃は待ったなし。今私たちは政権の安定と、2万円の行方を見守るしかない状況です。
もしも2万円が降ってきたら―コロナ給付金10万円から学ぶ給付金の使い道
給付金が配られるかも不透明な状況ですが、今の機会にコロナの10万円給付金から学べる使い道をまとめます。
コロナ給付金10万円の貯蓄・支払い充当の比率が高かった
家計簿アプリ【マネーフォワード】のビッグデータ分析では、コロナ給付金が配布された際、消費に回った割合は6〜27%に留まりました：給付直後〜数週間、消費は増えたものの全体の使途では貯蓄・支払い充当の比率が高く、低所得・流動資産が少ない世帯ほど消費割合が高い傾向がみられました。
参照：マネーフォワード│特別定額給付金が家計消費に与える影響に関する研究論文を発表
短期消費より固定費の削減を
給付直後は心理的に「使いたくなる」ものですが、コロナ10万円の給付時のデータ的には多くの世帯は防衛・補填を優先しています。ここから読み解くとすると、給付を受けた月以降も効く施策として2万円は年払い化・見直し原資に充てるのが合理的といえます。
カテゴリー別“効き方”を意識して活用
食費や日用品などの必需品は「短期的に効く」支出ですが、2万円をそのまま充てても一時的な補填で終わってしまいます。
一方で、住居費・保険・ローンといった固定費は、見直すと長期的に効いてくる支出です。 2万円をきっかけに固定費を点検してみましょう。
- 支払い方法の年払い化：保険料やサブスク、NHK受信料などは「月払い→年払い」にすると割引が効く場合があります。2万円を“原資”にして年払いに切り替えれば、その後は毎月の負担が軽くなり、長期的な節約効果につながります。
- 固定費削減（保険の重複解消、スマホ代の見直しなど）：同じような補償に二重で入っていないか。スマホ代は払いすぎていないか？例えば保険は不要な契約を解約すれば、毎月2,000〜3,000円の節約になることもあります。年間にすると24,000〜36,000円、つまり給付金1回分以上の効果が継続します。
2万円は「消えてしまうお金」ではなく、将来の毎月を軽くするための燃料として使えるのです。
一番節約できるもの|見直すべきは固定費
すぐに使える貯金が薄い世帯は“まず防衛資金”を
もし貯金が「生活費1か月分」に満たない場合は、まず給付金を「緊急用（防衛用）口座」に入れておきましょう。 そのうえで、光熱費や通信費など固定費の見直しを同時に進めます。
生活費に余裕がない世帯では、給付金をそのまま消費に使ってしまうよりも、万一のための備えとして厚みを持たせる方が効果的です。
防衛口座は6カ月～1年の定期預金もおすすめ。通常金利が高いUI銀行（1年定期/1パーセント）などを選ぶとなおよいです。
金利の高い銀行|定期預金するならどこがいい？
まとめ
- 現金2万円給付は、まだ制度設計の段階で「一律か？所得制限つきか？」も不透明。
- コロナ時の10万円給付では 消費に回ったのは6〜27％程度、多くは貯蓄や生活費補填に充てられた。
- 2万円は「一時的な消費」よりも 固定費削減や年払い化、防衛資金に使うことで効果が持続する。
- 給付が実現するかどうかを見守りつつ、今から家計の見直しを始めるのが一番の備え。
参考ニュース
NHKニュース│石破首相 物価高対策 “ことし秋に経済対策策定を”
