参院選の争点にもなっている【子供の教育費】授業料以外のコストが家計を圧迫。奨学金だけでは足りないケースも | アンケート結果から考える必要な対策は？
参議院選挙の投票日が2025年7月20日に迫っています。今回の選挙戦ではさまざまな争点がありますが、家計に直接関わる問題としては、「物価高」に続いて「教育費」が大きなポイントでもあります。
この「教育費」に関しては、 7月16日付の日経新聞のオンライン記事でも、「参議院選挙2025」のテーマの一つとして「親の8割が教育費不安、授業料以外で年80万円も 参院選でテーマに」というタイトルで親の教育費の負担を取り上げています。
該当の記事では、授業料以外にかかる費用が値上がりにより家計を圧迫している、学費に関する”見えにくい支出”が大きく負担になっていると指摘しています。
記事の概要
授業料に関しては就学支援金や都の助成金がある程度の支援になっているとしています。一方で、授業料以外の負担は増えており、子供を持つ世帯、受験を控えた世帯への負担がより重くなっているとのことです。
"例えば私立高で保護者が1年で出す「学校教育費」は23年度で約76.6万円で、そのうち授業料は約23.3万円と3割に過ぎない。"とあり、残りの費用がむしろ値上がりの影響で、家計負担をあたえているとのことです。
- 部活の費用、学用品、教材費、通学日の負担が高い
- 食料品の値上がりで毎月の食費もあがっている
- 奨学金・助成金などの情報収集でストレスを感じる
事実、奨学金だけでは足りず、民間のローンも併用する家庭も少なくない
授業料以外の教育費に困っている家庭が多いことは本メディアが行った調査からも明らかにみてとることができます。
2月に行ったアンケートによれば、教育費を借入によってまかなった人の中は、国の提供する奨学金やローンでは足りず、 民間の教育ローンを利用している人も一定数いることが分かりました。
借入先で利用者が最も多かったのは、当然ながら、日本学生支援機構（JASSO）の提供する無利子の第ー種奨学金、次に、有利子の第二種奨学金、続いて国の教育ローンという結果となりました。
しかしながら、それに続き、民間の提供する「教育ローン」も利用している人がいることがアンケート結果から理解できます。
奨学金と民間ローンからの借入で負担はさらに
無利子の奨学金の場合、総額いくらまで借りれるか見てみましょう。
例えば、4年生の私大で自宅外から通っている人は、最大3,072,000円借入ができることになっています。しかし、これに加えて民間のローンを利用した場合、借入額にもよりますが、総額で大きな負担額になります。
奨学金も、「返済が必要である」という点において、実質的に"借金"であることに変わりはありません。
実際の経済的な負担に加え、精神的なストレスも軽視できない問題です。
引用元：独立行政法人 日本学生支援機構
教育費の返済に負担を感じる人が7割 - 「日々の趣味・楽しみを犠牲にしていると感じる」、「物価高で厳しい」
教育のために借りたお金も、必要以上の負担なく返せるのであれば、完済までの道のりは決して苦しいものではないでしょう。
しかしながら、引き続き、当メディアのアンケートをみてみると、奨学金・国の教育ローンおよび民間の教育ローンを利用している人の多くが、実際には返済に負担を感じていることが分かりました。
非常に負担を感じている、負担を感じているをあわせて約7割の人が、「負担である」と回答しています。
教育費の返済に不安を感じる人の声
負担を感じている人、不安を感じている人の声を抜粋してご紹介します。
教育費の準備、有効な対策は？
過去のアンケート結果をもとに当メディアが有効と考える対策を3つ以下にご紹介します。
①早めの準備＋プロ(FPなど)に相談する
早めに準備するに越したことはありません。アンケートでも実際に、「早めに準備すれば良かった」という声が最も多く聞かれました。
ただし、情報収集はやはり面倒ですし、どうしても先送りしてしまいがちです。そんな時に強い見方となるのが、FP(フィナンシャルプランナー)に代表されるような専門家です。
家計のどこを見直せばいいのか、学費のためにどんな準備ができるのか、プロに相談ができます。
専門家からアドバイスを受けることで、0から自分で調べるよりも、なによりも時間の節約になります。気にすべき点、気にしなくていい点が明快になり、 漠然とした焦燥感や不安感を和らげるのにも効果があると考えられます。
おすすめ関連記事
ファイナンシャルプランナー無料相談は注意するべき？│おすすめのFP相談３選
効果のある節約を行う - 固定費を見直す
すぐに手取りを増やすことは容易ではありません。ただ、支出を見直すことならばすぐにできます。物価高の中で家計を守るには、やはり節約、無駄な出費を抑えることができるかよく検討すべきです。
当メディアの行った「節約がうまくいった450名」を対象にしたアンケートでは、節約に最も効果のあったのが固定費の見直しであることが分かりました。
スマホを含む通信も光熱費もすぐに切り替えができるので、とても取り組みやすい項目です。
その中でも最も、効果があったのが以下の項目でした。この中で自分の家庭でも見直しができそうなものがあれば、積極的に取り組んでみることをおすすめします。
おすすめ関連記事
家計の見直しは、まず固定費から
固定費と変動費の違い、収支を見える化するシート、そもそもどんな見直し方法がある？見直しを決める判断基準も解説
固定費で一番節約できるものはスマホ料金
一番節約できるものは？節約がうまくいった450名に調査
スマホ代を節約したい
格安SIM（スマホ）おすすめ・最安徹底比較 | 人気16社から1番を決定！
固定回線の節約をしたい
月額料金が安い光回線ランキング｜24社徹底比較
政治によるサポートも不可欠 - 「基本的に学費が高すぎる」、「もっと国から補助が必要」という声も
「基本的に学費が高すぎる」「もっと国からの補助が必要だ」という声も多く聞かれました。
もちろん、「もっと貯金しておけばよかった」という反省の声もありますが、個人の努力には限界があります。
学費や教育費のように、 個人ではコントロールしきれない問題については、やはり政治による制度の見直しや支援の拡充が求められます。
そうした意味でも、今回の参議院選挙は、教育費の負担を感じている多くの家庭にとって非常に重要な機会となるでしょう。
参考ニュース・記事
