親の生命保険を子供が払うことはできる！保険選びの注意点や相続の基礎を解説

このように、同じ保障内容でも、年齢によって保険料が大きく変わります。自分自身の保険と同じ感覚で選ばないよう、各社のシミュレーション機能を活用しながら、予算内に収まっているか確認してください。

 自分の保険と親の保険で二重に支払う必要がある

親の生命保険を子供が払うときの注意点は、自分自身も保険に加入している場合は、親の保険に加入すると保険料の支払いが二重になることです。高齢の親だと保険料も高くなってしまうため、今の生活水準を維持できるか確認しなければなりません。

「親には安心して生活をしてもらいたいから」と、自分の生活を切り詰めるような生命保険の入り方をしては、保険の意義が薄れてしまいます。生活費にいくらかかっているかを確認し、親の保険料を支払っても家計が赤字にならないか確かめてください。

 契約内容を間違えると相続税対策としての機能が薄くなる

相続税対策として生命保険を活用しようと考えている方は、契約形態を確認したうえで保険を契約しましょう。保険金を受け取るときには税金がかかり、契約形態によってかかる税金の種類が異なります。

例えば、所得税や贈与税がかかる形式で保険を契約してしまうと、相続税対策の意味が薄れてしまいます。契約形態と税金の仕組みについては、こちらで解説しているので、相続税対策で生命保険を活用しようと考えている方は参考にしてみてください。

 親と話し合いをしたうえで承認を得る必要がある

親の生命保険を子供が払うときは、親と保険の加入に関して話し合いをし、承認を得る必要があります。勝手に契約はできないため、親に保険加入の意思はあるか、子供が保険料を支払う形で問題ないか確認しなければなりません。

生命保険を契約する際は、保険をかけられる人（今回のケースなら親）の健康状態や既往歴を確認します。また健康診断書の提出などの手続きも必要なケースもあるので、親の協力なしでは保険の契約には至らないでしょう。

「親とお金の話をするのは気が引ける」と感じる方もいるかもしれません。しかし、子供が保険料を支払う形を希望しているのであれば、親への確認は必要なステップだと理解しておきましょう。

子供が親の生命保険を決めるときの手順

「親に生命保険を用意してあげたいけど、どのような手順で進めればいいかわからない」と悩んでいる方もいるでしょう。今はネット保険も豊富に用意されており、自力での保険加入も可能です。

しかし、なんとなく保険に加入してしまうと、いざお金が必要なときに十分なお金を受け取れないかもしれません。以下で紹介する手順を参考に、間違いのない保険選びをしてください。

1. 親に生命保険をかけることに対して承認を得る
2. 生命保険契約を照会して保険契約の有無を確認する
3. 保険に加入する目的を確認する
4. 備えたいリスクにあった保険を準備する

  親に生命保険をかけることに対して承認を得る

まずは、親に生命保険をかけることに対して承認を得ましょう。子供が保険料を払うことに対して親が抵抗をするケースもあるので、保険選びよりも加入の意思を確認する必要があります。

実際に話し合いの場を設けたときは「なぜ親に保険をかけたいのか」「そのままにしておくとどのようなリスクがあるのか」を伝えてください。気が立つような言い方をしてしまうと、今後保険の話をしにくくなってしまうので、ていねいに話し合いをしましょう。

 生命保険契約を照会して保険契約の有無を確認する

親の生命保険を子供が払うことに対して承認を得られたら、親の保険契約を確認しましょう。保険契約が重複すると余計に保険料を支払うことになるため、確認が必要です。

保険契約を確認する際は、口頭ではなく保険証券（生命保険会社から渡される保険契約の書類）でチェックしてください。見当たらない場合は、各保険会社のマイページや預金通帳からのチェックも可能です。

 保険に加入する目的を確認する

次に、なぜ生命保険に加入するのか、目的を明確にしましょう。「なんとなく親が困っているから」などの目的で用意しても、必要なときにお金を準備できない可能性があります。

どのようなリスクに備えたいのか、親の資産状況や収入と照らし合わせながら整理をしてください。「自分で考えても答えは出なさそう」という場合は、ほけんの窓口のような代理店を活用しながら、目的を整理してもらうのもおすすめです。

 備えたいリスクにあった保険を準備する

保険に加入する目的が整理できたら、備えたいリスクにあった保険を準備しましょう。

親の病気やケガに備えたいなら、医療保険やがん保険が有効です。死亡時の相続税や葬儀代が気になるなら、定期保険や終身保険などの死亡保険を検討してみてください。

親の生命保険に悩んだらほけんの窓口への相談がおすすめ

「親に生命保険をかけたい」「どのような保険に加入すべきか判断できない」と悩んでいる方は、ほけんの窓口への相談がおすすめです。

ほけんの窓口は多数の保険会社を取り扱っている保険代理店です。最大46社の保険を取り扱っているため、専門家からアドバイスをもらいながら、親に用意したい保険を選べます。

同社の魅力は店舗数の多さと知名度の高さです。2025年4月時点で650以上の店舗を展開しており、対面で相談しやすくなっています。

また、業界の中でも老舗の会社であり、すでに知っている方も多くいるでしょう。テレビCMやその他の広告などでの露出も積極的に行っているため、認知している企業に対してお金の相談ができる安心感があります。

相続税対策を正しくできれば、数十万円程度の節税ができます。無料でプロの意見を参考にしながら、それだけの節税効果をもたらすのであれば、相談することによるデメリットはほとんどないでしょう。

親への生命保険で損をするリスクを軽減したい方は、ほけんの窓口での相談を検討してみてください。

【パターン別に紹介】保険金の受け取り方でかかる税金が変わる

親へ保険をかけようと考えている方は、まずは上記の画像を参考にしながら契約形態とかかる税金の種類の違いを認識しましょう。

死亡保険金（死亡により保険会社から受け取る保険金のこと）を受け取るとき、契約形態によってかかる税金が変わります。特に、相続税対策で親に保険をかけようと考えている場合、子供が保険料を支払ってしまうと相続税対策の恩恵が薄れてしまうかもしれません。

また税金のかかり方も変わるので、以下のシミュレーションを参考にしてみてください。

相続税がかかる契約形態

相続税がかかる契約形態は、契約者（保険料を支払う人）と被保険者（保険をかけられる人）が同一人物で、保険金受取人が別の人のケースです。契約者と被保険者が父親で、保険金受取人が子供のようなケースで相続税の対象となります。

家族が亡くなったときに保険金を受け取る場合、各相続人が取得する金額に応じて以下の相続税がかかります。相続税率は、法定相続人ごとに、各人が取得する金額に応じて適用されます。

各法定相続人の取得金額に対する税率表

しかし、上記の契約形態で保険を契約すると、死亡保険金の一部に税金がかからない仕組み（500万円×法定相続人数）が適用されます。この仕組みを活用すれば、支払う相続税を少なくできるのです。

実際に相続税がいくらかかるのか、以下の条件を元にシミュレーションをしてみましょう。

相続税のシミュレーション

条件

• 加入していた保険：1,500万円の定期保険
• 契約者：父
• 被保険者：父
• 保険金受取人（法定相続人）：母・子供の2人

結果

• 500万円×2人（法定相続人の数）＝1,000万円
• 死亡保険金1,500万円のうち、1,000万円が非課税

法定相続人が母と子供の2人の場合、1,000万円が非課税となります。残った500万円は課税対象となり、他の遺産と合算したのち、再度かかる税金が計算されます。

相続税対策で生命保険への加入を検討している方は、この契約形態を守ることで数十万円程度の節税が可能です。

贈与税がかかる契約形態

契約者：A、被保険者：B、保険金受取人：C

贈与税は、生命保険の契約に3人の登場人物がいる場合に課されます。例えば契約者が子供、被保険者が父、保険金受取人が母のような状況だと贈与税の対象です。

基礎控除後の課税価格	税率	控除額
200万円以下	10%	―
300万円以下	15％	10万円
400万円以下	20％	25万円
600万円以下	30％	65万円
1,000万円以下	40％	125万円
1,500万円以下	45％	175万円
3,000万円以下	50％	250万円
3,000万円超	55％	400万円

※参照元：国税庁｜No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）
※一般贈与財産用の速算表を掲載しています

贈与税の計算をする際は、基礎控除である110万円を差し引いたのちに算出します。具体的なシミュレーションは以下を参考にしてください。

贈与税のシミュレーション

条件

• 加入していた保険：1,500万円の定期保険
• 契約者：子供
• 被保険者：父
• 保険金受取人：母
• 一般贈与財産に該当

結果

• 1,500万円−110万円（基礎控除額）＝1,390万円
• 1,390万円×45％（税率）＝625.5万円
• 625.5万円−175万円（控除額）＝450.5万円
• 贈与税：450.5万円（手残り：939.5万円）

上記の条件でシミュレーションをすると、支払う贈与税は450.5万円となります。

所得税がかかる契約形態

契約者：A、被保険者：B、保険金受取人：A

所得税がかかる場合は、契約者と保険金受取人が同一人物のケースです。契約者と保険金受取人が子供、被保険者が父のようなケースで、所得税と住民税がかかります。

保険金をまとめて受け取る場合は（総収入金額−収入を得るために支出した金額−特別控除額（50万円））で計算をします。実際に支払う税金を計算する際は、以下の速算表を活用しましょう。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円～1,949,000円	5%	0円
1,950,000円～3,299,000円	10％	97,500円
3,300,000円～6,949,000円	20％	427,500円
6,950,000円～8,999,000円	23％	636,000円
9,000,000円～17,999,000円	33％	1,536,000円
18,000,000円～39,999,000円	40％	2,796,000円
40,000,000円以上	45％	4,796,000円

※参照元：国税庁｜No.1490 一時所得

所得税のシミュレーション

条件

• 加入していた保険：1,500万円の定期保険
• 支払った保険料の総額：500万円
• 契約者：子供
• 被保険者：父
• 保険金受取人：子供
• 保険金の受け取り方：一時金

結果

• 1,500万円−500万円−50万円＝950万円
• 950万円÷2＝425万円
• 425万円×0.2＝85万円
• 85万円−42.75万円＝42.25万円

シミュレーションをした結果、1,500万円の保険金を受け取った際は42.25万円の所得税がかかるとわかりました。実際には他の所得（本業での給料など）と合算して求めるため、シミュレーション通りの計算にならない可能性があります。

親の生命保険は子供でも払える！目的を明確にして加入しよう

親の生命保険は子供でも払えます。病気やケガをしたときの経済的なリスクに備えられるだけでなく、将来子供が親の代わりに治療費や葬儀代を負担するリスクも低減できます。

しかし、保険料が高くなる点や、契約形態を慎重に見直す必要がある点などの注意点も認識しなければなりません。特に相続税対策として生命保険を活用する場合は、数十万円程度の節税ができます。

親への保険は複雑なことも多くあります。ぜひほけんの窓口などの保険のプロに無料で相談をしながら、どのような保険に加入すべきかアドバイスをもらってください。