為替介入はあった？2026年1月23日の円相場急騰、背景整理と生活への影響
2026年1月23日、東京市場でドル円が数分で約2円動く場面がありました。
SNSでは「介入だった？」「いや介入ならもっと動くでしょ」と割れがちですが、ここで大事なのはこの動きの正体が何であれ、私たちの財布に与える影響は“本物”です。
そもそも為替介入って何？（制度をざっくり整理）
為替介入（正式には外国為替平衡操作）は、ざっくり言うと*“国が為替市場に出て、通貨を直接売買する”ことです。
- 意思決定をするのは：財務省（財務大臣）
- 実務で注文を執行するのは：日銀（財務大臣の代理人）
ここがまずポイントです。「日銀が勝手に介入してる」のではなく、司令塔は財務省になります。
そして、お金の出どころは *外為特会（外国為替資金特別会計）になります。
*外為特会：外為特会はひとことで言うと、「日本政府が“為替の安定のためにお金を出し入れする専用のお財布（口座）」です。
円が急に動きすぎたときに、政府が為替介入をする。その“お金の出どころ”になります。
円安対策（円買い・ドル売り介入）は具体的に、 外為特会が持っている外貨（主にドル）を売って、円を買います。市場に出回っている円を政府が回収し、円を“足りなくする”ことで円の価値を押し上げる仕組みです。
当局が気にするのは「水準（レベル）」より「速さ（ボラティリティ）」
当局が介入を判断するとき、2024年4月の介入例を参考にすると、単に「何円だから」だけではなく、 むしろ “短時間でどれだけ動いたか” を強く気にしているといえます。
なぜならば急な円安は、輸入コストを一気に押し上げ、企業の採算を崩し、インフレを加速させ家計の購買力を奪います。
2025年12月の財務官インタビューの中で、通貨当局の責任者（三村財務官）は、「円安では輸入企業と家計がそれぞれ不利な立場になる」と明言しており、2026年1月の動向としても、円安がインフレを押し上げることへの懸念が、市場での介入警戒感や日銀への利上げ圧力の源泉になっていることが報じられています。
出典：三井住友DSアセットマネジメント│【市川レポート】約9.8兆円のドル売り・円買い介入が意味すること
出典：エコノミスト│「国民生活害する円安を注視 通貨価値回復は賃上げから」三村淳・財務官
市場心理を決めた「過去の記憶」：2022年と2024年
今の市場が神経質になっているのには、理由があります。すでに当局は、過去に大規模の実弾を撃っているからです。
2022年：24年ぶりの「伝家の宝刀」 vs 日米の金利差
- 何が起きた？：円安が1ドル＝145円を突破した際、日本政府は1998年以来、実に24年ぶりとなる「円買い介入」を実施しました 。
- どれくらい凄かった？：特に10月21日は、たった1日で約5.6兆円という巨額の資金を投入し、一時的に円安の進行を食い止めました。
- 結論はどうだった？：一時的には効果がありましたが、「アメリカの金利が高く、日本の金利が低い」という根本的な状況（金利差）に勝てず、介入で円を買い支えてもすぐに売られてしまうという、シビアな現実に直面しました 。
2024年：過去最大の「実弾」で引いた、160円の境界線
- 何が起きた？：円安がさらに進み、ついに34年ぶりの大台となる1ドル＝160.17円に到達しました 。
- どれくらい凄かった？：4月末から5月にかけて、合計で約9.8兆円という過去最大の「実弾（資金）」を投入しました 。これは2022年1年間の総額（約9.2兆円）を、たった1ヶ月で超える規模でした。
- 結論はどうだった？：この「力技」により、市場参加者は「160円を超えると、政府がとてつもない規模で円を買い戻してくる」と強く学習しました。これにより、市場では160円が「当局が強く警戒する水準」として意識されるようになりました。
つまり市場には、「やる時はやる。しかも大規模に・・」という記憶が残っています。
2026年初頭：政治が“円の構造”に混ざり始めた
2026年のややこしいところとしては、為替が「金融」だけでなく「政治・外交」の影響も濃くなっている点にあります。
高市政権：積極財政が円安圧力として見られやすい
高市政権は「責任ある積極財政」を掲げ、 2026年度当初予算案は一般会計約122兆円と過去最大規模になりました。
「金利が上がるなら円高じゃないの？」と思いがちですが、今の日本は、金利上昇が“安心”ではなく“心配”として見られる局面がある。これが円の構造を難しくしています。
トランプ再選とベッセント財務長官：介入より利上げを迫る圧力
米国は「強いドル」を言いつつも、対日貿易赤字の観点から「円安で日本が得してる」という視線が消えません。
そして2026年1月、片山財務大臣がベッセント長官と会談した際に、 会談後のリリースで示された「金融政策の健全な策定」という言葉が、市場には「介入よりも金融政策で円安を是正すべきだ」という米国側のメッセージと受け止められました。
2026年1月23日：なぜ“2円の急騰”が起きたのか
これまで背景をもとに2円の急騰について時系列で見ていきます。日銀は23日開いた金融政策決定会合で政策金利を据え置きを決定。一部にあった「予防的利上げ」期待は外れ、円売りが進みます
画像引用：日経新聞
- 16:30ごろ：一時159.20円台（この日の円安ピーク）
- 16:40ごろ：突然の円急騰で157.30円台へ
- その後：158円台に戻るなど荒い値動き
16:30ごろ：日銀の植田総裁が「今は金利を上げない（据え置き）」と発表しました。一部の投資家が期待していた「円安を止めるための利上げ」がなかったため、「よし、もっと円を売ろう」という動きが強まり、1ドル＝159.20円まで円安が進みました 。
16:40ごろ：円安のピークからわずか10分後、何の前触れもなく円が2円も急騰し、157.30円台まで戻りました。
介入か、確認か？正体不明
一連の動きが実際に政府がお金を使った「実弾介入」だったのか、それとも日銀が銀行にレートを問い合せる「レートチェック（介入直前の最終警告）」だったのか、正体は不明です。しかし、この「正体不明」であること自体が市場をパニックに陥れました。
編集部考察：なぜ急騰？考えられる理由
この急騰は以下の3つの理由で投資家に動く理由を与えました。
ダメージ回避の動き
わずか数分で1%以上（約2円）も動くと、円安に賭けていた投資家たちの「ストップロス（損切り予約）」が次々と発動します。無理やり買い戻しをさせられる「ショートスクイーズ（踏み上げ）」という連鎖反応が起き、それがさらに円高を加速させた可能性があります。
AI（アルゴリズム）
今の取引はコンピューターが自動で行っています。
急激な動きを察知したAIが一斉に「円買い」に動いたため、人間が反応する暇もないスピードで相場が跳ね上がった可能性があります。
「日米合意」の裏付け
数日前、片山財務相がアメリカのベッセント財務長官と「過度な変動には共に対処する」と合意していました。この合意には「介入も含まれる」と大臣が明言していたため 、市場には「本当に介入が来るぞ」という心理が燃料として溜まっていたといえます。
これまでの背景整理から1月23日の2円急騰は、 偶然の値動きとは言えません。
- 2022/2024の大規模介入の記憶
- 高市政権の財政拡大
- 日米会合の合意事項
- 160円という心理的防衛線
これらが同時に市場へ織り込まれ、「速さ」が爆発したといえます。
出典：OFP│What to Expect from Forex Trading in 2025: Trends and Predictions
出典：日経新聞│日米財務相が会談、片山氏「一方的円安に憂慮」 米側と認識共有
円安が続くと、私たちの暮らしはどうなる？
今回の円急騰・円安局面は、投資家だけの話ではありません。 実は、家計・仕事・将来設計にじわじわ効いてきます。
物価高が家計を削る
円安が進むと、真っ先に影響を受けるのが輸入物価です。
- 食料品（小麦・油・加工食品）
- エネルギー（電気・ガス）
- 日用品（紙製品・洗剤など）
今回、当局が160円手前で神経質になっているのは、「物価高がこれ以上続くと、生活防衛が限界に近づく」という危機感があるからです。
介入やレートチェックは、 「円安を止めたい」よりも「物価をこれ以上上げたくない」というメッセージでもあります。
物価高により実質賃金下がる：円安メリットは“一部の企業だけ”
よく言われる「円安＝日本にプラス」。
でも実際は、プラスになるのは、輸出企業・外貨建て売上がある企業に限られます。
多くの人にとっては「給料はそこまで上がらないのに、物価だけ上がる」という状態になりがち。円安が長引くほど、実質賃金が下がる人のほうが増えるのが現実です。
金利の利上げが来ると「ローン持ち」に直撃
今回の急騰の背景には、 「もう日銀は利上げせざるを得ないのでは？」という市場の読みがあります。
もし春に利上げがあれば、住宅ローン（変動金利）をはじめとするローン各種。さらに 企業の借入金利がじわじわ上がります。円安を止めるための利上げが、別の形で家計を圧迫する可能性もあります。
貯蓄・資産形成：円だけは“リスク”になる時代
実質実効為替レートを見ると、円の価値は90年代の半分程度まで低下しています。
これはつまり、「円だけで貯める」「円だけで老後を考える」こと自体が、無意識のリスクになっているというサインといえます。
為替の話は難しく見えても、「資産をどう分けて持つか」という私たちの家計を左右する重要な動きなのです。
